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2020年3月9日（月）、横浜市会令和２年度予算第二特別委員会におきまして、総務局の審査を行いました。

１．洪水浸水想定区域に所在する地域防災拠点等への避難のあり方
２．風水害対策としての防災スピーカーの設置や情報受伝達手段
３．テレワークの活用
４．長時間労働の現状と是正対策
５．新たな財務会計システム構築に対する総務局の関わり方
６．RPAの活用に向けた取組
７．人材育成ビジョンの改訂と人材の確保
８．公用車の交通事故削減のためのコンプライアンスの取組

という8項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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１　洪水浸水想定区域に所在する地域防災拠点等への避難のあり方

はじめに、洪水浸水想定区域に所在する地域防災拠点等への避難のあり方について、伺ってまいります。

昨年の台風第19号では、各地で河川の堤防が相次いで決壊をし、大きな浸水被害が発生しています。本市では、河川の決壊による被害はありませんでしたが、洪水ハザードマップ上では、洪水により浸水するところに避難場所となる地域防災拠点があることが分かります。そこで、

質問1　洪水浸水想定区域内にある地域防災拠点の数について、危機管理部長に伺います。
答弁1　地域防災拠点459か所のうち、洪水浸水想定区域内にあるのは83か所でございます。

多くの拠点が洪水浸水想定区域内にあるということですが、昨年の台風19号の際にも、洪水浸水想定区域内にある小中学校等を避難場所として開設したと伺っています。

想定区域が分かっている以上、区域外に開設することが望ましいと考えます。立地環境によって、区域外での開設が難しいことも考えられますので、区域内では、他の避難場所とは異なる対応が求められると思います。そこで、

質問2　洪水浸水想定区域内にある避難場所での避難行動の考え方について、危機管理室長に伺います。
答弁2　浸水想定区域内にある避難場所については、浸水が想定される深さよりも高い場所へ避難していただくことが必要と考えます。そうした考えで、受入れ場所を確保するよう、区役所や学校と調整を進めていきます。

風水害時においては、地域防災拠点ではない、その他の公共施設を開設する場合もあると伺っていますが、

質問3　台風第19号の際にどのような施設を避難場所として開設したのか、危機管理部長に伺います。
答弁3　台風第19号の際には、すべての区であわせて168か所の避難場所を開設いたしました。そのうち、地域防災拠点が109か所で全体の約65％、地域防災拠点以外の地区センターやコミュニティハウスなどが59か所で全体の約35％となっております。

先程の答弁の中でも、現場でとまどいがあったということが部長からも答弁がありました。万が一の時に、市民の皆様がどこに逃げていいか分からないといったことで、混乱が生じないように、事前にどのような施設が避難場所の候補となっているのかを、しっかりと周知しておく必要があると思います。そこで、

質問4　避難場所として開設する可能性のあるところを周知しておくべきと考えますが、危機管理室長の見解を伺います。
答弁4　避難する場所や経路などを事前にご確認いただくことが、適切な避難行動につながりますので、開設する可能性のある避難場所をですね、あらかじめお伝えすることは、非常に重要なことだというふうに考えてございます。そのため、そうした避難場所について、区役所と連携を図りながら、ハザードマップやホームページ等の様々な広報媒体を活用しまして、市民の皆様に周知していきたいというふうに考えてございます。

現場で混乱して、判断ミスが起きたりして、それが被害の拡大につながるようなことがないように、取り組んでいただきたいと思います。

２　風水害対策としての防災スピーカーの設置や情報受伝達手段

次に、風水害対策としての防災スピーカーの設置や情報受伝達手段について、伺います。災害時に市民や来街者等に対して避難に関する情報や緊急情報を迅速かつ正確に伝えるため、本市では本年度から防災スピーカーの設置を進めています。まず、

質問5　今年度の防災スピーカーの設置場所はどのように選定したのか、危機管理部長に伺います。
答弁5　防災スピーカーは、半径約１ｋｍの範囲で音が届くものを区役所や消防署に、半径約300ｍの範囲で音が届くものを地域防災拠点等に設置をいたします。令和元年度は、半径約１ｋｍに届くスピーカーを４区役所、２消防署に設置するほか、半径約300ｍに届くスピーカーを周辺人口の多い地域防災拠点等から順番に各区２か所を選定し、区と調整のうえ設置場所を決定いたしました。

ひとりでも多くの市民の方々に情報を伝達していくということは重要な一方で、近年の災害傾向としては、各地で台風や豪雨による、甚大な被害が発生しています。こうした経緯を考えると改めて設置場所を検討することも必要かと思います。そこで、

質問6　今後の防災スピーカーの設置場所について、どのように考えているのか、危機管理部長に伺います。
答弁6　令和元年度の選定した基準であります周辺人口に加え、昨年の風水害で大きな被害がありましたことから、浸水想定も考慮した設置場所を各区と調整し選定してまいります。

防災スピーカーの特性を考えますと、避難における時間的余裕があり予測が立つという点からですね、風水害に対する予報・避難勧告が最も効果を発揮するものと考えています。現在の設置方針である、設置台数が区ごとでの差が生じないようにするという趣旨は理解できますが、「防災」という観点からすれば、より多くの被害が想定されるエリアを優先して設置し、被害を最小限に止められるような整備計画にする必要があると思います。市ではハザードマップも作成し、被害想定も持っているなかですから、

質問7　今後の防災スピーカーの整備は、ハザードマップなど被害想定に基づいた優先順位で整備すべきと考えますが、危機管理室長の見解を伺います。
答弁7　防災スピーカーにつきましては、市域全体に、より多くの市民の皆様に必要な情報を迅速に伝達することを整備の目標としております。中期計画で令和3年度までに190基を設置することとしておりますので、まずは、令和２年度以降、周辺人口が多いことに加え、浸水想定も加味して整備を進めてさせていただきたいと考えております。

せっかくハザードマップを用意して、行政側がそれに対応できないというのでは問題ではないかと思いますので、今すぐに結論は出せないかもしれませんが、優先順位をしっかりとつけていただきたいと思います。

防災スピーカーのほか、市では防災情報Eメールやツイッターなど様々な伝達手段を使って情報発信をしていますが、近年活用されているのがLINEです。神奈川県や川崎市、神戸市等が参加している「AI防災協議会」という団体では、LINEを活用して市民や職員と情報伝達を行い、成果を上げていると聞いています。そこで、

質問8　横浜市でも情報伝達手段としてLINEアプリを活用すべきだと考えますが、危機管理室長の見解を伺います。
答弁8　より多くの市民の皆様に必要な情報を確実に届けるため、現在、多様な伝達手段について検討しております。「LINEアプリ」については、登録者について一斉に情報を発信できるといったメリットもございますけれども、一方で、登録者からのメッセージに対する個別の対応や信頼性の判断が難しいといったような課題もございます。LINEのアプリ自体は、SNSの中でも大変多くの方が利用されているといった事実もございますので、こうしたことも踏まえまして他都市の状況などを把握しながら、情報伝達手段の一つとして、研究してまいりたいと考えております。

より迅速に、広く情報を伝えられるように取り組んで頂きたいと要望しておきます。

本市では、震災による被害を軽減するための地震防災戦略の減災目標達成に向けて、地域防災の担い手を育成する「防災・減災推進研修」を平成26年度から実施しています。地震防災戦略で令和4年までに合計3,000名の担い手の育成を目標に実施し、今年度も567名が受講されたとのことです。そこで、

質問9　受講者の年代、地域における立場について、危機管理部長に伺います。
答弁9　年代につきましては、20歳代から30歳代の方が2％、40歳代から50歳代の方が22％、60歳以上の方が76％となっております。地域における立場ですが、この研修は自治会・町内会の推薦を受けた方が受講されており、自治会町内会長、防災部長、家庭防災員、ライセンスリーダーなど既に地域の防災活動において、中心的な役割を担われている方が多くを占めております。

皆さん課題を共有されていると思いますが、地域で防災担い手と言われた時に、多くの方が、ご高齢の方が多かったりですとか、すでになんらかの役職を持っている方ばかりが防災訓練に集まる、ということも非常に多いと思います。そうした中で、やはり若い世代の参加というのが課題になりますし、担い手をいかに育成できるかというのが課題かと思います。

福岡県の大野城市(おおのじょうし)では防災訓練のお知らせにLINEを活用したり、神戸市では今年の1月17日に1万人の市民参加による実証訓練がLINEを用いて行われたりしています。ICTツールでもあるLINEを活用し、新たなコンテンツを用意しながら、幅広い世代が担い手になってもらえ、参加しやすい取り組みが必要ではないかと考えますが、

質問10　LINEやSNSを活用し、新たな担い手開拓に取り組む必要があると考えますが、危機管理室長の見解を伺います。
答弁10　LINEをはじめとするSNSは、幅広い年齢層で多くの方が利用しておりまして、こうした身近なツールを活用することは、重要であるというふうに考えております。幅広い世代の方々が、新たな担い手として地域の防災活動に参加していただけるよう、SNSの活用についても研究していきます。

従来どおりではなかなか変わらないことも多いと思いますので、新しい取り組みを挑戦しながら、自助・共助の取り組みを充実していただきたいと思います。

３　テレワークの活用

次にテレワークの活用について伺います。本市でも「働き方改革」の一環としてテレワークが本年度から本格導入されています。私も何度も提案してきたものですから、評価しています。今回の新型コロナウイルス感染症対策として、2月20日に副市長名で出された通知でも、テレワークの利用が勧められています。新型コロナウイルス対応として端末の台数を増やしたと聞いていますが、そこで、

質問11　今年度のテレワーク端末の運用台数と、今回のコロナウイルスの対応により何台端末を増やしたのか、しごと改革室長に伺います。
答弁11　今年度からの本格実施では、昨年度までの試行実施の結果を踏まえまして、市全体で22台の端末を運用しておりましたが、今回の新型コロナウイルスへの対応といたしまして、順次端末を追加いたしまして、30台で運用してまいります。

職員数と比べるとですね、非常に少ないというのが率直な感想です。現在の仕組みを伺っていると、なかなか一気に端末の台数を増やすのが難しいということも理解しますが、仕組みに課題があるのであれば、仕組みをしっかりと変えていただきたいと要望します。

またいくら制度が浸透しても、端末台数が僅かですから、活発な利用にはつながっていきません。台数を増やして、利用のハードルを下げて、テレワーク経験者を増やして、それによって利便性や効果に気づいてもらって、課題があれば解消して、需要を増やしていくことも必要ではないかと考えます。

質問12　今後、テレワーク用の端末台数を増やす考えはないのか、しごと改革室長に伺います。
答弁12　新型コロナウイルスへの対応を契機といたしまして、テレワークの利用者が拡大することで、利用ニーズが高まることが想定されますので、その状況をしっかりと踏まえながら、必要な端末台数について検討してまいります。

各都市の状況、特に政令指定都市を見させてもらいまして、多いところでは125台ということもありますが、考え方も違えば端末の配置台数も違うのはもちろんですが、とにかく足りなければ利用できないという台数の限界がありますので、ぜひ迅速に整備を進めていただきたいと、要望しておきます。

もともと、子育てや介護を対象として柔軟な働き方の観点から導入されてきたテレワークですが、今回のコロナウイルスへの対応等から、危機管理の観点でも効果的であることが明らかになって、民間でも続々とテレワークが推進されています。危機管理の観点からは、テレワークの利用を日常化しておくことで、いざというときの対応もスムーズに行えるのではないかと考えます。

これまでもテレワークの難しさに、「職場を離れづらい」仕事が多い、というご説明をいただいてまいりました。一方で、鎌倉市役所では感染の疑いがある職員148名が自宅待機になるというケースが生じました。職場に行かなくても仕事ができる環境を日常化しておくことは、非常事態における組織の適応性を高めていく意味でも非常に重要ではないかと考えます。

そのためにも、どんな要件定義をしていくか、ということが課題になりますので、職員服務規程や、在宅型テレワーク実施要綱などを見直して、居場所を選ばずに仕事ができる要件を整えていく必要があると考えます。そこで、

質問13　テレワークの対象要件を拡大すべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
答弁13　ご指摘のとおり、今回の新型コロナの問題につきまして、その結果社会的に在宅ワーク、テレワークというものに対する認識がだいぶ広まっているというふうに認識しております。横浜市におきましても、業務の執行体制それから、セキュリティの確保、パソコンの台数が大変少ないのは高度なセキュリティを確保するという考え方で台数が少ないわけですけれども、そういうようなことを前提にですね、子育てや介護との両立ということを主眼におきましたテレワークということで本格導入をしております。今回、この危機管理の側面での有効性というものも認識をいたしまして、今回のような健康不安のある職員、あるいは妊娠中の職員に対してもテレワークの対象とするという対応を図ってまいりました。今後は、職員の声あるいは他都市の状況などを踏まえまして、今後の制度のあり方についてしっかりと検討してまいりたいと思います。

基礎自治体はなかなか難しいとも聞こえてきますけれども、できない理由を探すよりも、どうしたらできるかというところを、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そのためにも、働き方と仕事の内容をしっかりと見直していかないことには、日常と非日常が分担されたままになってしまいますで、そのへんを取り組んでいただきたいと要望します。

４　長時間労働の現状と是正対策

次に、職員の長時間労働の現状と是正対策について、伺います。本市も超過勤務時間の縮減に取り組み、中期4カ年計画の指標の1つには、月80時間を超える超過勤務職員の数を0にするのが目標とされています。今年度は12月までで、延べ239人となっており、前年同時期比で24％の減少となっています。このこと自体は評価できることだと考えています。しかしながら、計画最終年の令和３年度に目標を達成するには更なる取組が必要であると考えます。そこで、

質問14　月80時間を超える超過勤務を行う職員をゼロにするための方策について、局長に伺います。
答弁14　労働基準法の改正など国の動きを踏まえまして、本市でも人事委員会規則に超過勤務の上限時間を明文化しました。これは国の基準よりも厳しい基準としております。この上限の順守のために、責任職は、当然のことでございますけれども、職員の業務状況を把握し、また事前命令をしっかりと行うということを繰り返し徹底しているところでございます。また、今年度からの取り組みということですが月80時間を超える超過勤務を行った職員が複数発生した所管区局長に対しましては、4人の副市長それぞれが所管の区局長と面談しまして、どうしてそういうことになるのか、またそれに対してどういうことをするのか、ということをしっかりと時間をかけて協議をし、また注意喚起を行うという取り組みも今年、進めているところでございます。区局長のリーダーシップ発揮とマネジメント強化ということをこれからも促していきたいと思っております。一定の効果も見られておりますので、引き続きこうしたこの取組を進めてまいります。

中期計画のもう1つの目標で、年720時間超の職員を０にするというものもありますが、そこで、

質問15　年720時間を超える超過勤務を行う職員の人数と内訳について、人事部長に伺います。
答弁15　平成30年度実績でございますけれども、年間で超過勤務時間が720時間を超えた職員は51人おりました。最も人数が多い部署は、こども青少年局の児童相談所で22人です。次に多いのが、国の省庁や被災地等に派遣している職員で11人となっております。その他、教育委員会事務局、健康福祉局、建築局などでそれぞれ複数名が発生しております。

超過勤務が多い職場に偏りが生じていることがよく分かる数字でした。こども青少年局、特に児童相談所が、半数まで行かないですけど51人中22人ですから、非常に多いことがわかります。こども青少年局の超過勤務時間は慢性的に本市のワースト３に入ってまして、児童相談所の職員に超過勤務が多いというのであれば、今回国の基準によって増配置もありましたけれども、まだまだ業務量に対して職員数が足りてないのではないかと思います。児相も含め、超過勤務の多い職場に対しては、職員配置をより一層増やすことも必要ではないかと考えています。

市全体の超過勤務時間については、今年度12月までの実績で、前年同時期比で約15万時間の増ともなっています。80時間とか、720時間という人を０にするだけでなく、全体の超過勤務時間を減らせるかどうかが問われているというふうに考えます。超勤の増加に歯止めをかけてゆくために、しっかりと取り組んで頂きたいところですが、そこで、

質問16　超過勤務時間が多い職場への職員の増員も含め、全市的な超過勤務時間の縮減への認識について、局長に伺います。
答弁16　 今ご指摘いただきました児童相談所につきましては、急増する児童虐待の対応件数に適切に対応していくために、超過勤務の状況なども十分に考慮いたしまして、令和２年度に向けましては、今年度に引き続き、本市独自に国の配置基準以上の職員を配置することとしております。例えば、児童福祉司につきましては、配置基準よりも11名多い人員を配置する予定でございます。災害ですとかあるいは緊急対応等、避けられない超過勤務というものはどうしてもございますけれども、それでも職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスなどの観点からですね、長時間労働の是正、それから市全体で総時間を縮減していくよう、あらゆる手段を講じていく必要があるというふうに強く認識しております。

令和2年度に増える部分で、それよってどういった結果が出てくるかをしっかりと捉えて頂いて、令和3年度以降に向けてもしっかりと分析、評価して頂きたいと思います。

長時間労働の是正と超過勤務時間の縮減を進めるためには、どこの職場で、どのような業務で超過勤務が生じているのかを細かく把握し、各職場で要因や課題を分析した上で対策を講じていくことが効果的であると考えます。そこで、

質問17　超過勤務の分析と縮減に向けた今後の取組について、局長に伺います。
答弁17　先程も申し上げました、複数名長時間労働が出てしまっている局区の局区長については、副市長と面談をして課題と解決策について協議をしているということを申し上げましたが、その際にどこの課のどういう業務を担当している職員が、どうして超勤になってしまっているのか、ということをかなり細かく分析しているところでございます。そういうことの一方で、今申し上げましたが、日々の超過勤務が、災害時の緊急対応などのいわゆる「特例業務」なのか、あるいは時期的繁忙による「臨時的業務」なのか、あるいはそれ以外の「通常業務」なのかということを数字として把握をしながら、原因に応じた対策というものを講じていくと認識しております。したがって現時点でなかなかそれが出来ていないということがございますので、庶務事務システムというものを改修いたしまして、客観的な数字による要因分析ができる環境を作って、きめ細やかな対策を講じていくという事を考えております。

今システムでの話もいただきました。3つの分類で分析をされているということで、しっかりと取り組んでいただきたいとも思いますし、仕事量に対して人が多いか足りないかとか、そのへんの分析ができないと、早く帰れと言われたところで仕事が残っている以上は帰れないということにもなりかねませんし、やり方を間違えれば職場にただ負担がかかるだけ、ということにもなりかねません。しっかりと業務そのもののあり方から見直しをして頂きたいと考えています。

５　新たな財務会計システム構築に対する総務局の関わり方

そうした観点からも、続いて、新たな財務会計システム構築における、総務局の関わり方について伺ってまいりますが、総務局の関わりは非常に重要ではないかと認識しています。平成18年度から運用されている、現行の財務会計システムの課題を解決し、「財務関連事務の効率化」や「データマネジメント環境の整備」、事務ミス防止など「コンプライアンスの推進」をさらに進めるため、財政局が中心となった「財務事務等改革プロジェクト」を立ち上げ、財務会計システム再構築に向けた検討に着手しており、総務局もプロジェクトに参画していると伺っています。そこで、

質問18　財務会計システムからの事業の把握、コストの把握と、人事給与システムからの人工、労働時間の把握、負荷の把握をつなげていくことによって、パフォーマンスの評価につなげて、業務改善につなげることができると考えています。ひいては、職員の働き方改革にもつながるのではないかと考えます。局長の見解を伺います。
答弁18　毎年度実施している事業評価においても、事業ごとに、人件費も含めた事業実績を把握したうえで、区局における振り返りを実施しています。新しい財務会計システムでは、予算編成から事業評価、見直しまで、事業のPDCAに関する一連の作業も一つのシステムの中で完結できるよう現在検討しております。事業評価や見直しの実施効果をより高めていくよう、今、実務レベルでの具体的な検討を進めているところでございます。

できあがると非常に面白いシステムになってくるんじゃないかと思っているので、期待しているのですが、財政局が現時点では中心となったプロジェクトですけれども、総務局でしかできない役割もあると考えます。そこで、

質問19　財務事務等改革プロジェクト」において、総務局はどのような役割を果たすのか、しごと改革室長に伺います。
答弁19　新しい財務会計システムでは、日常の会計経理事務の省力化などと併せて、予算編成、決算、事業評価、事業見直しなど、事業のPDCAにおきまして、職員がデータを手で入力している作業をシステム化いたします。総務局としては、事業評価や事業見直しの作業の効率化、及び、事業所管課がこうした一連のPDCAをしっかり意識しながら効率的・効果的に事務事業を推進していくこと、これらがシステム化により促進されることを目指し、プロジェクトに参画しています。

予算編成から、予算の執行、事業評価、事業見直しを行うPDCAサイクルは、事業の有効性や効率性を高めていくための取組として非常に重要ですので、新しい財務会計システムの導入によって、さらにその効果を高めていただきたいと考えています。そこで、

質問20　事業評価のシステム化等によって、PDCAサイクル全体の効果をどのように高めていこうと考えているのか、局長に伺います。
答弁20　システム化により、予算、決算、事業評価、事業見直しのPDCAの相関関係がより把握しやすくなりまして、事業評価の精度の向上につながると考えています。具体的には、プロジェクトの中で今、検討中ですございますけれども、執行上の課題、あるいは見直しの方向性が見つけやすくなり、事業のあり方の検討も進めやすくなるというふうに考えています。PDCAの一連のサイクルにおけるデータの活用などが進みまして、適切な事業執行につながると考えておりますし、また、そうしなければいけないと認識しております。

一昨年ですかね、政策・総務・財政委員会で、局長とも、EBPM関連の話で、いかに事業評価とか、人事面で総務局がグリップできるかとか、色々と議論させていただいてきた中で、このシステムがしっかりと出来て、PDCAサイクルがうまく回っていくことが、これからの横浜市政に非常に重要なことだと思っておりますので、期待をしているところでございます。本会議や予算審議の場でも、本市の計画や指標、評価について問題点を指摘しながら、市長からも適切な指標を設定するといったご答弁なども出されてきました。事業評価のシステム化によって、事業の進捗や達成の把握や、その管理も容易になると考えます。

限られた予算、限られた人材で、効果的、効率的に事業を遂行しなくてはいけないという環境にあるわけですので、システム化を最大限に活かして、データに基づく客観的評価を原則的には全ての事業で行って頂きたい、それができない一部の事業についても検証可能な指標を設定することで、PDCAサイクルの実効性を高めて頂きたいということを要望しておきます。特に新しい財務会計システムは、政策局、総務局、財政局が行っている業務の領域を統合した形で、より効率的、合理的な市政運営を築くことができるものだと把握しておりますので、それぞれしっかりと連携し、開発していただきたいと思います。

６　RPAの活用に向けた取組

次に、「RPAの活用に向けた取組」について伺ってまいります。全国の自治体で、業務の効率化や職員配置の適正化のためにRPA（アール・ピー・エー：Robotic Process Automation）の導入が進んでいます。本市でも開発事業者との公民連携などによって、実証実験が行われてきていますし、積極的な活用を期待しています。まず、

質問21　実証実験を踏まえたRPAに対する評価や業務への適性について、CIO補佐監に伺います。
答弁21　RPAでございますが、経理事務など職員が日常的にパソコンで行っています作業について、業務プロセスを分析いたしまして効率化を進める、いわゆるBPRを行ったうえでですね、適切に導入することで高い効果が得られると評価しています。一方ですね、セキュリティや、適切な管理・運営を確保していくことがですね、課題だと考えています。業務のシステム化による自動化が進んでいますが、まだ直接連携していないシステム間で生じる作業ですとか、または複数のアプリケーションを使うような作業などにRPAを活用できると考えておりますので、元年度中にガイドラインを策定いたしまして、庁内での導入を進めてまいります。

実証実験を踏まえてガイドラインを策定されるということで、これに基づいて、令和２年度からは本格導入を開始するとのことですが、RPAに適するような作業は、庁内の隅々にあるのではないかと考えます。

これからは庁内での積極的な活用が課題になると考えますが、せっかく技術があっても、導入できなければ持ち腐れとなっていきますので、しっかりと取り組んで頂きたいと思います。

導入ガイドライン策定だけではなくて、例えばRPAの「問い合わせデスク」のような専門窓口を設けて、現場からボトムアップに活用される環境づくりを進めていくことや、他都市の導入事例を踏まえて庁内へのトップダウンでの働きかけを行うなど、周知され、活用されるよう推進されるかが課題になると考えます。そこで、

質問22　RPAの庁内展開の進め方について、CIO補佐監に伺います。
答弁22　CIOをトップとする「しごと改革推進本部」、こちらを活用いたしまして、業務の効率化や働き方改革のリーダーシップをとっていただく区局長に対しまして、経営責任職に向けた周知や働きかけを進めてまいります。併せてですね、現場職員のICTリテラシー向上に向けた人材の育成を進めさせていただくほか、関心のある現場に対してはRPAのライセンスを貸与し、RPAの早期導入ができる環境を整えてまいります。また、しごと改革室において、個別の相談や問い合わせなどに対応させていただきたいと思います。こうして着実に成功事例を積み上げていくことで、成果を庁内で共有することにより、幅広く浸透を図っていきたいと考えています。

すべての事業に対してですね、客観的な分析が行えるかどうかも重要になってくるのではないかと考えます。分析、導入段階では手間がかかったとしても、隅々まで導入検討を行っていくことも必要ではないと考えます。

また、総務省の「スマート自治体研究会」でも指摘がされてきましたが、事務作業の入り口に当たる、申請などの手続き部分を、紙から電子化へ移行できるかどうかが、RPAの活用においても、そして業務全体でのICT活用においても重要です。技術開発も進んでいると認識していますが、そこで、

質問23　手書き書類からの脱却による、手続きのデジタル化に向けた検討状況について、CIO補佐監に伺います。
答弁23　デジタル化についてでございますが、本市が運営する「電子申請システム」の利用促進、また「マイナポータル」による児童手当の現況届、認定請求のオンライン申請など、手続きのデジタル化を進めて参りたいと思います。併せて、例えば、窓口におけるタブレット入力による手続きのデジタル化などについて、他の都市などで進んでおりますので、そういった事例ですとか、技術開発の動向を見ながら、引き続き庁内での活用を検討させて頂きたいと思います。

先ほどですね、超過勤務の削減に向けた取組やテレワークについて質問してきました。職員の配置を増やすという話もしましたが、本市もこれから人口減少による人材不足に向き合っていくなかで、業務の効率化と、事業の見直し、職員数と配置の最適化、働き方改革を、いかにICTを活用して実現できるかが問われてきます。

また、今回のコロナウイルスの蔓延の影響で、働き方を柔軟に選択するだけでなく、市職員が否応なく登庁できなくなるケースがあることも、想定の範囲内におかれてきました。先日は茨城県知事も、外での勤務などフレキシブルな働き方ができる体制を目指して、行政情報ネットワークの見直しをするという方針を発表し、注目をされていました。堺市では自宅PCによるテレワークも行われてきています。生産性を高めていくために、安全性を保つことは当然ですが、利便性を向上させて、クラウドの利用なども含めて、ICT活用の考え方を一層発展させていく必要があるのではないかと考えます。

業務のあり方を固定観念にとらわれることなく見直し、テレワークなど柔軟に仕事ができる環境を整えて行くことで、非常時にも柔軟な対応が可能となる働き方と、適応力の高い市政運営を構築していく必要があると考えます。そこで、

質問24　ICTを活用した働き方改革をより一層進めていくべきと考えますが、最高情報統括責任者である渡辺副市長の見解を伺います。
答弁24　藤崎先生おっしゃいますとおり、将来的に、労働力不足が見込まれる中で、必要な行政サービスを維持していくためには、RPAやクラウドといったようなICTの活用によって、機械、マシンに任せられる部分は極力マシンに任せて、職員は人間ならではの知見や感性こそが求められる業務に注力をする、そのことで市民サービス等の業務の効果と効率性を高める必要があると考えております。引き続き、ICTを行政と言えども民間に負けずに積極的に活用して、ワーク・ライフ・バランスの観点からの柔軟な働き方を進めるとともに、業務の効率化も進めて、職員の満足度や、やりがいを高めながら、働き方改革と市民サービスの向上に努めてまいります。

なかなか先進事例を作っていく段階にあると思いますので、大変な時だと思っています。でも、大きな体をもった横浜市が、小さな自治体と同じように小回りの効くような展開はできないかもしれませんが、横浜市ならではの取り組みをしっかりと作り出していくことで、やはりDNAとも言われますが、我々の1つのアイデンティティとして「進取の気性」というものが、これまでも数多く記されて、発言されてきていますので、しっかりと横浜市がトップランナーになっていくような取り組みをしていただきたいと考えています。是非とも強力な推進体制の整備をお願いします。

７　人材育成ビジョンの改訂と人材の確保

次に職員の人材の育成・確保について伺います。人口減少と人材不足に、横浜市の職員採用も直面していくという日が現時点でも来ているというところがありますが、一層近づいていくわけですけれども、採用した職員をいかに育成するかが重要かは言うまでもなくですね、本市では、「横浜市人材育成ビジョン」に基づいた、職員の人材育成が行われてきてえいます。4年毎の改訂ですので、時代の変化に応じた育成が中心になるかもしれませんが、長期的な見通しの中での育成も必要とされると考えます。

デジタル・トランスフォーメーションなど、ICTの活用が一層必要となるなかで、データ活用人材の育成なども行われてきました。そこで、

質問25　こうした時代の変化に対応した形で人材育成ビジョンを改訂していくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁25　人材育成ビジョンは、行政に対する市民のニーズや時代の変化といったものに柔軟に対応できる職員を育てる、そのために策定しているものでございます。AIを始めとするICT技術が加速度的に進化している中で、公務職場の労働環境も今大きく変化しております。その中で、データを活用した政策立案なども、これからの職員に求められる大切なスキルや能力のひとつだというふうに考えております。今後も社会の変化に応じて、職員に求められる新たなスキルや能力をしっかりと捉えまして、それを、職員に身に付けさせる、そのようにですね、人材育成ビジョンを柔軟に改訂していく必要があると考えております。

横浜市でも、平成30年度に「横浜市官民データ活用推進計画」を策定し、データ活用による変革に取り組むとしています。民間においてもIT人材不足が生じてきているなか、人材獲得競争は激化していきますし、経済産業省のDX室でも、民間人の登用が行われているように、公と民の垣根を超えて、優秀な人材が行き交っているという状況にあります。スピード感を持って進めていかなければ、時代に取り残され、DXを進めている民間企業からも、将来の横浜市を支える優秀な人材からも選んでいただけなくなってしまう。そうすれば、都市間競争にも敗れ、市民の生活を守れないということになってしまいかねません。しっかりと市民の生活を守り、経済を支えていくためにも、他都市をリードするレベルでDXに率先して取り組んで頂きたいと思います。そのためにも、現場の課題を迅速に吸い上げ、DXによる変革を迅速に進めていくことが重要ですし、推進力となり、責任者となるCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）を始めとした、それを支えるICTやデータ活用のスキルを持った人材の確保と、組織づくり、配置が不可欠だと考えます。そこで、

質問26　ICTやデータ活用スキルを持った人材を確保するなど、DXに向けた組織づくりを推進していくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁26　今後、さらなる人口減少時代を迎える中で、複雑多様化する行政課題に対応するためには、今ご指摘のDXをはじめとした、ICTの利活用によって、効率的・効果的な市政運営をしていかなければならないというふうに認識をしております。引き続き、知識・経験を有する人材、横浜市は情報処理職というものを専門人材として確保しておりますけれども、そうした職種に限らず専門性を持つ職員の計画的な採用・配置を進めるとともに、研修や異動によりまして、人材育成に積極的に取り組むということで、組織全体でスキルの向上を図っていきたいと考えております。

DXは本当にこれから欠かせないことだと思いますので、積極的に推進していただきたいというふうに思います。

副市長にひとつだけちょっと伺いたいんですけど、先程も「進取の気性」という話をさせていただきましたが、横浜市の価値をこれからもですね、高めていくためにも、やはり自分たちのアイデンティティをいかに高められるかが非常に重要ですし、それを支えるのは間違いなく職員のみなさんだというふうに考えています。これまで長くつとめてこられてですね、これからの横浜市の職員ですね、これからの職員にどういったかたちで進取の気性を身につけてもらえるかどうかが問われるんじゃないかと思いますが、

質問27　どういうふうにしていくことがこれからの横浜市にとっていいことかというところを副市長の見解を伺います。
答弁27　なかなかこれといった王道はないというふうに思いますけれども、やはり横浜市はですね、政策においても、組織においても我が国において唯一無二の都市なんだと、そういう意識を職員が持つこと、かつてはですね、自分たちが言わなくても横浜方式と言われているような、そういう政策が打ち出されていたこともありました。最近は、自ら横浜方式と称することが多いのかもしれませんけれども、 やはり自分たち自身が日々そういうことを意識しながら、人よりも他都市よりも一歩でも前に進むんだと、そういうことを意識しながら日々の業務と市民対応にあたっていくこと、やはりそれに尽きるのではないかというふうに思っています。

欲張って副市長にお伺いしましたけれども、我々も一緒になってですね、横浜の新しい姿を作っていけるような市政、臨んでいきたいと思います。

８　公用車の交通事故削減のためのコンプライアンスの取組

最後の項目になりますが、公用車の交通事故削減のためのコンプライアンスの取組について伺います。これまで資源循環局の自動車事故防止を何度も求めて来ましたけれども、年間50件程度の事故が減少傾向にありません。これはコンプライアンスの問題でもあると考えますが、

質問28　資源循環局の自動車事故が減少していない状況について、コンプライアンス推進室長の見解をお伺いします。
答弁28　自動車事故は、被害者となった方に多大資な御迷惑をおかけするだけではなく、市民の皆さまの市政への信頼を損なうことにもつながります。このことから、自動車事故を減少させることは、それぞれの区局の問題ということではなく、コンプライアンスの観点からも、市役所全体で取り組んでいかなければならないものと認識をしております。

資源循環局でも、事故の原因分析や研修などを行っているということですが、結果が出ておりません。

質問29　資源循環局の自動車事故を減らすために、コンプライアンスの観点から総務局としても関わっていくべきと考えますが、コンプライアンス推進室長の見解をお伺いします。
答弁29 コンプライアンス推進室では、交通事故を起こした職員に対しまして再発防止研修を実施しているところでございますが、資源循環局の自動車事故削減には、きめ細やかな再発防止策の取組が必要であるというふうに考えております。そのため、総務局と資源循環局で連携いたしまして、より効果的な研修の実施でありますとか、職員への指導など、自動車事故削減につながる取組を進めてまいりたいと考えております。

市民の生活の現場に入り込んでいく仕事が、この資源循環局の仕事でもあると思いますので、そこから横浜市政の信頼が失われないように、コンプライアンス推進室としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。