2022年10月11日、横浜市会令和3年度決算第一特別委員会におきまして、こども青少年局の審査を行いました。

１．子どもの権利を基軸にした子ども・子育て施策の推進
２．不妊治療に悩む方への支援
３．子育てにおける孤立対策
４．外国人の子育て環境
５．子育てに関するDXの推進
６．DXによる待機児童・保留児童対策の推進
７．福祉業務のデジタル化
８．社会的養護の受け皿の確保
９．児童虐待防止の視点を踏まえた障害児への支援
10．地域ユースプラザの機能強化と教育との連携

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。委員長、スライドの許可をお願いします。

はじめに、子どもの権利を基軸にした子ども・子育て支援施策の推進について伺います。
先日公表されました「横浜市中期計画」の素案では、基本戦略として「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」が中心に据えられました。子育てしたいと思うですね、保護者だけではなくですね、子どもをしっかりと見据えて、子供自身を平等に捉えて、子ども達の権利が守られるという視点からの施策の充実に努めていただきたいと思います。

素案に示された小児医療費助成の拡充、中3までの無償化は、保護者の所得によって子供の医療機会に差が生じうるという制度から、子どもが等しく医療機会を得られる制度に変わるというものですので、そういった視点からも評価をしております。

先月国連から日本政府に出されました、障害者権利条約に基づく総括所見では、パターナリズムの問題も指摘され、障害者自身の意思を反映した支援を行うことの必要性などが指摘されています。これは障害者に限らず、福祉分野全般において重要な視点で、支援する側の視点だけではなく、当事者の考えに基づいた、個人の人権を尊重した支援が重要です。そこで、まず

質問1　子どもの権利を基軸として、子ども・子育て支援施策を推進すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　全ての子どもはお子さんは、大きな可能性を持ったかけがえのない存在であり、横浜の未来を創る力だと考えています。いかなる場合でも、ひとりの人間として尊重されるべきであり、将来に夢や希望をもって、生き生きと過ごせることが重要です。
子ども・子育て支援施策の推進にあたっては、様々な機会をとらえて、子どもの声に丁寧に耳を傾け、常に「子どもにとってどうなのか」という視点を持ってですね、子どもの最善の利益が実現される社会を目指して、全力で取り組みます。

ありがとうございます。中期4か年計画の素案で非常に厚生局の役割大きくなりましたので、子供の権利条約もう皆さんご覧になってると思いますけど、やはりそうしたところに立ち返ってしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に、不妊症に悩む方への支援について伺います。

不妊症の治療にあたってはですね、お金もかかるし、時間もかかりますし、精神的な負担も非常に大きくかかるというもので、保険適用になりましたので、一部部分的には金銭的な負担が軽減されているところはございますが、それでもまだまだあれで十分かというと、そうではない方がたくさんいらっしゃいます。時間の問題で仕事しながらやっていくというのは、非常に仕事の折り合いをつけるのは大変ですから、いま、行政としてどういった支援が出来るかというところを考えていくとですね、やはりプレッシャーや不安の中に置かれた当事者の方々の相談にしっかりと乗っていくことではないかと思います。横浜市では専門相談や心理相談を行っていますが、

質問2　令和３年度の実績について、部長に伺います。
浦崎部長　3年度の「不妊・不育専門相談」の実績は47件となっています。また、令和３年10月から開始した、「不妊・不育心理専門相談」の実績は5件となっています。

ありがとうございます。ここでスライドをご覧いただきたいと思いますが、本市の不妊・不育専門相談と心理相談がですね、平日の日中のみしかも対面ということで、この時間設定だと働きながらですね、治療を続けているような方々の目線に寄り添ったものとはいえないというふうに思います。他都市の事例をいくつか並べましたが、土曜日ですとか、夜の開催とか、zoomを使ったりLINEでの相談が出来たりと、相談しやすい環境づくりに努めていることがわかります。そこで本市としてもですね、

質問3　この相談窓口、オンラインですとか、スマホのアプリの活用、夜間とか休日の実施など、相談者目線での環境整備が必要と考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　今現在はですね、相談者の方に心理状況に沿った丁寧な対応を行うために、不妊・不育専門相談と心理専門相談は、高い専門性を有する医師・心理師によりご紹介にあった通り対面で行っているところです。なお、現在はですね、委託先である医療機関の通常の診療時間の中で実施していただいておりますので、現時点では夜間や土曜日、日曜日の実施は難しい状況です。ただですね、先生ご指摘の通りですね、平日の日中以外、とくに働いている方にとって平日の日中以外の時間帯の専門相談のニーズは非常に高いものだというふうに捉えておりますので、ただ今ご説明申し上げましたように、現時点での実施は難しい状況があります。そうした中で、今年度から新規事業といたしまして、助産師による電話相談を土曜日に、また不妊不育に悩む当事者によるピアサポート事業を土曜日、日曜日にオンラインで実施しているところでございます。今後ですね不妊・不育専門相談等についても平日日中以外の時間帯に充実をしていく必要があるというふうには考えています。

質問4　局長に一応確認なんですけど、子育てしたい街と掲げられましたが、この主体ですね、したいと思う人の中には、不妊治療に臨んでいる方々も入るということでよろしいですか？
吉川局長　まさにそのとおりでございます。

さっき事例紹介しましたけど、他都市より申し訳ないですけど遅れていると言わざるを得ないです。3年前4年前からLINEを使った相談窓口とか、日本中で、この横浜市でもやってるわけですから、いろんな事情あるのは分かりますけど、やはり当事者に寄り添った支援策を講じていただきたいと思います。不妊治療を行っている方々には、しっかりとした情報提供ですね、行っていく必要もあります。結構ネットを見ると、科学的根拠に乏しい情報が普通に出回っていて、それを信じてしまうというケースも多々あるように感じています。そこで、

質問5　不妊症に関する情報発信を強化すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　不妊症に関する医学的に正しい知識を行政から発信していくため、本市のホームページにて、2年度から男性不妊に関する啓発動画を配信しているほか、3年度には新たに不妊症の基礎知識についてまとめたページを公開しています。なお、今年度は本市で行っている不妊相談事業を一覧にしたリーフレットを新たに作成し、相談事業の一層の周知に取り組んでいきます。不妊症に関する知識の啓発は大変重要だと考えておりますので、今後も情報発信に努めていきます。

ありがとうございました。仕事の部分ですね伺ってまいりたいと思いますが、本当に自分のタイミング身体のタイミングに合わせて病院に行かなくちゃいけないと、働きながら不妊治療をされる方々は本当に苦労されていると思います。仕事を辞めて、不妊治療にあたるという方も少なくないという中にあって、いかに行政が支援できるか、これ民間企業の話なんで直接なかなか踏み込めない部分あると思いますが、本市の出生支援制度が出生支援休暇制度が4月からできています。これまでワークライフバランスを推進するためにグッドバランス賞なんかをやりながら、民間企業に働きかけをしてきたのも横浜市が持っている特徴だと思います。そこで、

質問6　働きながら不妊治療を続けられる職場環境の整備が必要です。そのために支援をすべきと考えますが、副市長に見解を伺います。
大久保副市長　国の調査によりますと、12.9%の方が不妊治療を受けたことがあるというふうに回答された一方で、不妊治療に特化した休暇制度などを導入している企業につきましては、従業員規模10人以上の企業4,000社にアンケートした結果でも18.9％と非常に少ない状況でございます。令和4年4月からの保険適用の開始によりまして、不妊治療を受ける方は今後さらに増えていくものと見込んでおります。本市といたしましても、関係局が連携いたしまして、不妊症や治療に関する理解が進むよう、市民や企業に対する情報発信等を強化することで、仕事と治療が両立できる環境づくりを進めてまいります。

ありがとうございます。昨年も似たような答弁が議会に出されているので、あまり変わっていないというところが、進んでいないということと受け止めざるをえないなというふうにも思います。横浜市、できる行政だというふうに私は思っていますので、ぜひですね、職場の環境づくりにも横浜市として積極的に働きかけを行っていただきたいというふうに要望して、次の質問に移ります。

次に、子育てにおける孤立対策です。

孤立の子育てですね、子供の子に孤立の孤をあてて孤育てなんていう言葉も出来て、社会問題化しています。本市の「第2期横浜市子ども・子育て支援事業計画」でも、子育て家庭における孤立の問題が示されてはいますが、なかなかこの「孤立」がなんなのかというものの定義が充分になされていないようにも感じます。定義が充分になされていないと各事業によって孤立の捉え方が違うと、そうすると皆さんが用意した施策からふるいから落ちていくような人達も出てしまうんじゃないかということを懸念しています。そこで、

質問7　どのような状況にある家庭を、子育て中の孤立と認識しているかを、局長に伺います。
吉川局長　子育て家庭の置かれている状況は様々でありまして、特定の状況のみをもって、孤立した状態であるということは　難しい面もあるかなというふうには思います。しかしながら子育て家庭が、日常的に感じる子育てについての不安や困り事を抱えているなかで、周囲の支えが得られていない状態にあるご家庭については、孤立している状況であるというふうに認識をしております。

ありがとうございます。最近、子育て支援やってる方なんかと話を伺うと、0歳からですね、保育所に子どもを預けるというケースも増えてきていると、すぐ預けてすぐ働くということですよね、そうするとですね、なかなかその地域資源と結びつく機会が少なくて、いろんな広場とか拠点とか用意されてるけどなかなか使えないとか、あとは0歳児から皆さんよくね虐待の防止に取り組んだりとかいろんな情報見てますけど、途中から転勤されてきたりとか、もしくは地方から移ってこられて全然地域のつながりがないとか、そういう方いらっしゃると思いますね。そこで、

質問8　未就学児を子育て中の家庭の孤立の状況をどのように把握してフォローしているかを、部長に伺います。
浦崎部長　各区役所では母子保健コーディネーターが母子健康手帳交付時の面接の際に、周囲に支援する人がいるかなど、妊婦の状況を把握しております。また、周囲のサポートが得られにくい方には、地域子育て支援拠点などの親子の居場所をご案内しまして、孤立を防ぐよう支援しています。このほかにも両親教室を通じて、地域での子育て仲間をつくる機会の提供を行っております。

ありがとうございます。なかなか例えば親と子の集いのひろばとか平日しかやってなかったりとか、拠点も日曜日はやってなかったりとか、いろんなサービスあるんですけど、結局土日休みで平日働いている人とかが、どうしたらその平日しかやってないものにアクセスできるかとかそういったところ本当に課題じゃないかというふうに思います。「孤立」は難しくて、友達がいても孤立感持った人なんていっぱいいるわけですから、そういう中でどうしたらこの支援を充実できるかということを考えていただきたいと思います。いろんな方にお話し伺うと、やっぱりなかなか地域とつながりがないと情報がえられないと、情報がないからいろんなイベントがあっても出かける機会がないとか、知らずに終わるということもあるので、どうしたらこの困難を抱えた人たちにアプローチ出来るかということを一層充実した取り組みが必要だと考えます。そこで、

質問9　情報の入手が困難な家庭が孤立しないようにするための取り組みについて、局長に伺います。
吉川局長　必要な情報を自ら入手することが困難な家庭が孤立しないようにということで、お子さんが生まれた後ですね、ご家庭を訪問する母子訪問員それからこんにちは赤ちゃん訪問員による家庭訪問の際にですね、チラシを活用して近隣の子育て情報を案内するということに加えてですね、ご家庭にお伺いしたときにお父さんお母さんとですね、一緒にスマートフォンを利用しながら、必要な情報の入手方法というもの手取り足取りですね、お伝えしてるというようなこともやっているところでございます。こうしたですね丁寧な取り組みを通じてですね、必要な方に情報を届けることや自ら情報を入手できるようにすることが重要だと考えております。

本当に難しいテーマだとは思っています。いろんな施策がある中で皆さんがなんもしてないわけじゃないと思いますし、だけどやっぱりその網から抜け落ちて、こぼれ落ちていく人が出てしまう、これをどこからこぼれ落ちるかっていうのをしっかりと皆さんの政策の中で設計していく、そのためにも孤立がなんなのかという定義をしっかりと持っていくこと、それを庁内で共有して施策のどこに穴があるかっていうのを把握していくこと、ていうのがこれからますます重要なんじゃないかというふうに思います。そこらへんは取り組みを期待したいですし、虐待の問題も孤立から生じていくケースもありますから、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

同じ孤立に近い話ですけど、外国人の子育て支援について伺います。今北部4区でですね、外国人の子育て支援をしているNPOの方と話をうかがうと、コミュニティがなくて孤立している外国人の子育て世帯があるとか、そもそもウェブサイトが見づらいとか、多言語対応が充分じゃないとか、窓口に行っても手続きが大変だとか、いろいろと日本の制度をよく理解できてないとか、その中で子育てに悩んでいる外国人の方いっぱいいらっしゃいます。日本人でも大変な子育てですから、外国人の方だったらもっと大変だということだと思います。
そこで、

質問10　外国人の子育て世帯が抱えている課題をどのように捉えているか、局長に伺います。
吉川局長　子育て中のご家庭につきましては、育児に関する不安や悩みを抱えやすい状況にあるというふうに思っています。特に、異国、日本で子育てする外国人の方は、日本語が不自由な場合には、様々な福祉サービスや支援制度に関する情報を得にくい状況にあるだろうというふうに考えています。また、言語や文化の違いから、地域との関係も希薄になりがちですので、先程から話題になっております孤立しやすい状態ということにやはりあるのかなというふうに思いますので、必要な支援につながりにくいということが課題だと考えています。

ありがとうございます。本当にいろんな外国人の方いらっしゃるので、夫婦ともに外国人のケースもあれば、旦那さんか奥さんが日本人っていうケースもありますけど、2人とも外国人で、しかも文化がかなり限られた、言語の話者が少ないとかですね、しかも例えば中華街とかの、歴史あるコミュニティとは全く関係ないような国から来られてると、私の青葉区なんかも全くあんまり聞いたことのないような国の人が居住されてたりもするわけですね。そういう人たちにどうやって支援を届けていけるか、NPOの人もウェブとかでたまたま外国人の人がそのNPOを見つけられてつながったから本当によかったという意見があると、でもラウンジとかがあるけれど、なかなかその国際交流ラウンジにはつながっていない人たちもいるということですので、やっぱり制度があるということとつながっているかどうかってのは別問題だと思いますので、そのへんもしっかりとですね、当事者の声なんか聞いていただきたいと思います。

子育てについてですけど、外国籍であるということによって子供たちが差別を受ける、もしくは子育て世帯が差別を受けてしまうようなことがないような支援策の充実が必要だと思います。多言語による情報発信が基本ではありますが、リーチしやすい発信方法や支援体制を充実させていくことが必要ですし、またラウンジやYOKE（横浜市国際交流協会）との協力も重要ですけれども、窓口である区役所ですね、いかにこの区役所で支援を充実させられるか、課題を把握していくかということが必要だと考えます。そこで、

質問11　外国人の子育て世帯に対して、どのような支援を進めるか、局長に伺います。
吉川局長　子育てにあたってということで申し上げますと、外国人を含む、全ての市民の方の権利が等しく保障されることが重要だというふうに考えます。外国人の方に向けては、これまでも、子育て支援情報の多言語化を進めてまいりましたが、子育て家庭のニーズを踏まえて、関係局や関係機関とも協力してですね、よりきめ細かく情報を発信していきたいと思います。また、各区で実施をしております妊娠届出時の面接ですとか、こんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診など、様々な機会をとらえてですね、積極的に子育て家庭の状況を把握いたしまして、引き続き、各家庭の状況に寄り添った形で支援を進めていく必要があるというふうに思います。

ありがとうございます。子育てポータルなんか一応ホームページありますけど、全部テキストベースで書かれているっていうかね、なかなかやっぱりこれ日本人の人でも見づらいんじゃないかというふうに思ったりします。海外のサイトとか事例見させていただくと、やはりビジュアルで見せていたり、どの言語で見ても全く同じページになっていくという構造を持たせて、例えば日本人がこのページだよと簡単に示せる、その言語を読めなくてもこのページに変移していけばここにたどりつくというのが共通であれば、ここだよと教えやすかったりとか、そういうのはやっぱり工夫が必要じゃないかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

次に、子育てに関するDXの推進にうつってまいりますが、外国人の方からもですね、この申請書類大変だというお声を伺いますけども、これ日本人でも申請書類大変です。
妊娠育児と大変な中で、区役所に行ったり、書類を書いたりとか、手続きに関する負担は非常に大きいですし、この手続きをデジタル化、オンライン化して負担軽減をしていくというのは必須じゃないかというふうに思います。そこで、

質問12　子育ての手続のオンライン化に関する今年度の取組を、総務部長に伺います。
福嶋部長　今年度は、乳幼児一時預かり事業について、ウェブでの予約受付を開始いたしました。また、市立保育所全園におきまして、業務支援システムを導入し、保護者のスマートフォンにお知らせ配信などを行っております。さらに、これまで区役所へご提出いただいておりました出生連絡票につきまして、オンライン化にむけてですね、今後、試行実施をする予定でございます。

ありがとうございます。「横浜DX戦略」でもですね、子育て分野がリーディングプロジェクトの一つに位置付けられ、手続きのオンライン化に留まらず、安心して子どもを産み育てられる環境の実現に取り組むこととなっています。そこで

質問13　こども青少年局のDXに関する取組の方向性を、局長に伺います。
吉川局長　DXですが、デジタル技術とデータを用いて様々な課題を解決し、生活の利便性を高めるものですので、子ども・子育て支援の分野においても、効果的に取り入れていきたいと考えています。例えば、子育て支援サービスの利用手続をはじめ、子どもの状況や保護者のニーズに応じてプッシュ型での通知等を行うアプリの導入などを検討をしています。横浜DX戦略の趣旨を踏まえ、子どもの健やかな成長と、子育てしやすい環境の実現に向け、DXに積極的に取り組んでいきます。

ありがとうございます。ぜひ当事者に寄り添った取り組みを行っていただきたいというふうに思います。

次に、DXによる待機児童・保留児童対策の推進について伺ってまいります。

先月、保留児童対策タスクフォースの分析結果が公表されました。希望通りの保育所等を利用できなかった保留児童の詳細な分析が行われています。
これまで待機児童対策として、保護者と保育サービスのマッチングを行うために、保育・教育コンシェルジュが設置されてきました。そこで、

質問14　令和3年度の相談件数について、部長に伺います。
本城部長　保育・教育コンシェルジュは、利用申請者数や保留児童数を考慮して、現在、各区に1名から5名、本市全体で40名を配置し、保護者ニーズに応じた細やかな対応を行っています。3年度は、電話や窓口、地域子育て支援拠点での出張相談など、約3万5,000件の相談をお受けしました。

ありがとうございます。他都市にもまねされてきた取り組みで、評価もしているところでありますけれども、一方で全てのマッチングを行っていくというのは困難ではないかというふうにも思います。今回のタスクフォースの分析結果に基づいてですね、これから利用申請をする保護者に、過去の申請傾向や申請状況の情報を、webとかアプリを活用して情報提供して、希望園の記載数の増加ですとか、他の保育サービスの検討や利用を促して、待機児童保留児童の解消につなげていくような検討も必要じゃないかと思います。また申請を全てデジタル化をしていくこと、オンライン化をしていくことで、申請後にですね、倍率の情報とかを考慮しながら二次的に申請調整を申込者自身が行っていけるような仕組みができてくるといいんじゃないかというふうにも思います。そうするとですね、よりマッチングの精度も上がって、申請して結果待ちして落ちておしまいということを防いでいけるんじゃないかというふうに思います。

そこでですね、2点

質問15　タスクフォースの分析結果や申請状況など園選びの参考となる情報のデジタル技術を活用して広く周知していくことや、申請後のですね、二次申請や調整ができるような仕組みの検討が必要だと思いますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　子育て世代ですけれども、デジタルツールに慣れ親しんで、DXの取組との親和性が高い層であるというふうに考えます。タスクフォースとして、検討結果としてということで、対策の方向性に掲げました４つの取組の1つとして「選択肢を増やすための情報発信」というものを掲げておりますが、これの具体化に向けてですね、小規模保育事業や幼稚園預かり保育など多様な預け先の紹介やそれから各園の詳細な情報の提供、それから検索機能の充実といったことについて現在、議論を行っているところです。先生からご指摘のあった申請後のですね、様々な情報ということにつきましても、保護者の選択に資するようにという観点をしっかりもってですね、議論の中でそういった取組みについても検討を進めていきたいというふうに思います。保育所選びにあたってのデジタル技術の活用をですね、しっかりと検討していきます。

ありがとうございます。技術が出来た、使えるようになった、それを活用して、やっぱり一方通行の申請ではなくて、双方向でコミュニケーションしながら申請と合否がしっかりと出せるような取り組みにしていただきたいと思います。　

次に、福祉業務のデジタル化について伺います。

児童相談所ですとか、区のこども家庭支援課におけるいろんな仕事ですね、書類に書いたり記録したりとかいう作業をデジタル技術を用いて出来るだけ効率化して、本来の業務である人と向き合う時間をしっかりと確保して頂きたいというふうに思います。児童相談所では昨年度、タブレット端末を導入して、デジタル活用の実施が行われているということですが、

質問16　児童相談所において、タブレット端末を導入した効果を、児童相談所統括担当部長に伺います。
川尻部長　これまで、職員は訪問や会議後に事務所に戻ってから、記録の入力をしていましたが、タブレット端末を導入することによって、その場で記録することができ、記録の作成時間の短縮につながっています。また、タブレット端末を活用したオンライン研修を行うことで、各職場にいながら受講ができるようになり、移動を伴う集合研修と比べて研修受講者の時間的負担の軽減につながっています。こうした取組により、子どもや親と直接、対応する時間に充てることができるようになっております。

ありがとうございます。研修とかね、できれば効果も測定していただいて、オンラインで十分効果が出るというのであれば、全部オンラインでもいいんじゃないかというような気もします。

福祉業務の現場では、可能な範囲からデジタル化の取組を進めてほしいと思います。検索性が上がったりとか、情報参照しやすくなったりすると、現場で対応にあたる人たちも、いろんな情報に基づいて対応にあたったりとかそういったことも可能になるんじゃないかというふうにも思います。そこで、

質問17　児童相談所や区のこども家庭支援課など福祉業務の現場において、積極的なデジタル活用を行い、市民向けサービスの向上や業務効率化を目指すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　相談や支援などの市民対応を担当する職員は、書類の作成や確認など、多くの事務作業も併せて行っています。こうした事務作業を、デジタル技術により効率化し、本来職員が担うべき対人援助等の市民対応に集中できる環境を整えていくことは、先生ご指摘の通り、非常に重要であると考えています。今後、こども青少年局や各区こども家庭支援課において、市民サービスの向上と業務効率化これの両方の取組みをですね、しっかりと進めていきたいと思います。

ありがとうございます。本当に難しい仕事を皆さんされているので、人と向き合う時間で皆さんの能力を全投入できるようにですね、タブレットの導入は急いで実現していただきたいというふうに思います。

次に、社会的養護の受け皿の確保について伺います。

本市の児童虐待対応件数が令和3年度は過去2番目という多さでした。一時保護された後の社会的養護に移行できずに、一時保護所での生活期間が長期化するという課題があります。そこで、

質問18　現在、児童相談所一時保護所で、児童養護施設等への入所を待っている児童の数がどのくらいかを伺います。
川尻部長　本年９月30日現在ですが、児童相談所の会議におきまして、施設入所の措置方針は決定しておりますが、施設の職員体制等の理由によって児童養護施設等への入所を待っている児童は、22名となっております。

ありがとうございます。入所がなかなか進まない理由としてですね、職員、施設職員が足りない、足りないことで定員を十分に満たすことが出来ない、そういった課題があるというふうにも伺っています。職員の定着の課題とか、難しいケアを必要としている児童が増えているという背景もあると伺っています。

一方で、例えば保育士の資格を持って働こうとした場合に、保育園で働けば宿舎の借り上げですとか給与の加算があったりしますけど、同じ保育士の資格で児童養護施設で働くと、そういった借り上げもなければ加算というのもありません。職員に対する待遇面の差が、児童養護施設等での人材確保の難しさに繋がっているんじゃないかと考えます。近隣他都市では、児童養護施設等でも自治体独自で、宿舎借上げ制度を実施しているというふうにも伺っています。そこで、

質問19　児童養護施設等と保育所との間にある「職員の待遇面の不均衡」を是正すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　保育所の保育士だけでなく、保育所職員だけでなく、児童養護施設等の職員の待遇改善も必要だと考えています。本市としても、昨年度の九都県市首脳会議において、「児童養護施設や乳児院等における専門的支援の充実に向けた人材確保及び職員配置について」といった提言で、社会的養護の分野に従事する職員への待遇改善を国に要望しているところです。今後も国への要望を続けていくとともに、近隣他都市の施策も参考にしながら、児童養護施設等で勤務する職員の待遇改善に努めていきたいと考えております。

ありがとうございます。22人今行き場がなくてね、一時保護所にずっといるという状況があるという中で、職員の待遇が差があることでそこが生じているというのであれば、子供たちの育つ権利、生きる権利が充分に守られていないということになりかねませんので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

現実問題として人材確保が必要な中でですね、求人広告を出すにもお金がかかる。でもこの国から出てる措置費には、広告費が補助されていないという状況にあります。本来国にやってもらいたいですが、そこで、

質問20　施設職員を募集するための広報・広告費を市の独自制度として創設する考えはないか、局長に伺います。
吉川局長　施設等における人材確保が難しい状況は、本市としても十分に把握をしているころです。よりよい人材を安定的に確保するためには、広報や広告に相応の手間や費用をかけることが必要です。保育部門での保育士確保の実施例も参考にしながら、児童養護施設等においても、人材確保のための支援策を今後検討してまいります。

よろしくお願いいたします。出来るだけ早くやっていただきたいと思います。

次に、児童虐待防止の視点を踏まえた障害児への支援について伺います。

虐待のリスクとしてですね、育児の負担や経済的な問題、社会的な孤立などですね挙げられてきました。お子さんの病気や発達の遅れ、育てにくさなども虐待の要因として示されてきました。横浜市では、児童虐待による死亡事例などを検証するため「重篤事例検証委員会」を開催していますが、

質問21　令和元年度に発生した重篤事例について、検証委員会においてどのような問題点や課題が指摘されたかを伺います。
武居部長　外部の有識者による検証を行いまして、元年度に市内で発生した重篤・死亡事例3つの例を検証していただきました。その結果、問題点や課題としてまず「区役所や児童相談所の対応」それから「関係機関の連携」などに加えまして、「精神疾患のある養育者への対応」それから「障害児への支援」など世帯のご家庭の背景を踏まえた適切なアセスメントが必要であることなどについて、ご指摘をいただきました。

ありがとうございます。障害のあるお子さんのいるご家庭での養育に関してのアセスメントが必要だということです。障害があることで、子どもの生きる権利や育つ権利が損なわれないようにしていただきたいというふうに思います。そのための1つとしては、障害への理解が十分ではない保護者に対して、丁寧に障害への理解を深めるための取組を推進することが重要です。

質問22　障害のあるお子さんの専門療育機関である地域療育センターが、保護者に対して障害への理解を深める機会となる取組を進めていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　地域療育センターでは、保護者に障害に関する理解を深めていただくために、専門職による療育講座を実施しています。医師や心理士、ソーシャルワーカー等の専門職が、これまでの相談経験等を生かし、様々な観点から専門知識や正しい情報を、分かりやすくお伝えすることで、保護者の方の障害理解が深まると考えています。保護者の障害理解がより深まることで、お子さんにとって適切な時期に、適切な支援を受けられ健やかな成長につながっていくそうした重要な取組であると考えています。

ありがとうございます。最近ですとね、ライフスタイルも多様化してなかなかこの通園して通所して支援を受けるというのが難しいという家庭も多くなってるんじゃないかというふうに思います。相談支援機能の充実を、通園部門だけでなくでですね、充実を図って、適切なタイミングで必要な支援を提供できるようにすることが重要ではないかと考えます。そこで、

質問23　地域療育センターにおける相談支援機能の充実について、局長の考えを伺います。
吉川局長　地域療育センターではこれまでもソーシャルワーカーの増員等により相談支援機能を充実してまいりました。また、東部地域療育センターが先行して実施している「ひろば事業」では、発達障害児等の保護者の方々が抱える不安や悩みを解消できるよう、心理職等専門職による面接や相談を行っています。今後、ソーシャルワーカーや心理職など専門職の増員を図ることや、「ひろば事業」の拡充により、相談支援体制のさらなる充実に努めてまいります。

ありがとうございます。「ひろば」の取り組みいいと思いますので、展開するということでしたから、他のセンターでもやっていただきたいと思いますし、アウトリーチ型の支援、福祉業界、今アウトリーチにどんどんシフトしていますので、アウトリーチの充実も必要だと思います。なんにしてもですね障害のある子どもたちの権利擁護につながる取組みの充実を行っていただきたいと要望して、次の質問に移ります。

次に、地域ユースプラザの機能強化と教育との連携について伺います。

市内4か所の地域ユースプラザではですね、不登校、ひきこもりなど、地域における若者の相談や、自立に向けた若者の居場所を運営が行われています。そこで、

質問24　令和3年度の各地域ユースプラザの延べ利用者数について、青少年部長に伺います。
遠藤部長　３年度の延べ利用者数ですが、東部ユースプラザが4,651人、西部ユースプラザが1,934人、南部ユースプラザが5,747人、北部ユースプラザが3,895人でした。

ありがとうございます。今のお話ですとですね、ユースプラザごとに利用者数の差があるということが分かります。

立地ですとか方面の人口によってですね、一定の差が生じることはあろうかと思いますが、利用者の数に関わらずですね、補助金の額は一定になっているというふうに伺っています。そこで、

質問25　利用者が多い地域ユースプラザには補助金を増額してですね、より良い支援が行えるようにすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　地域ユースプラザは、青少年相談センターの支所的機能を有する地域の相談支援機関であり、現在は、相談や居場所など実施すべき共通の事業に対して、４か所に同額の補助金を交付しています。しかし、支援の充実につながる法人の独自の取組が現在は補助金額に反映されないといった課題もございますので、今後、補助金のあり方については検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。なかなか評価しづらい部分もあるとは思うんですが、どれだけの人がいればどれだけの支援が出来るのかとか、どのくらいの広さがあればどのくらいの人が入れて、どのくらい支援が出来るのかとか、そういったところもぜひ評価というか分析していただいて、より人手が必要だとか、よりキャパが必要だとか、もっと他所数が必要だとかそういったことも分析していく必要があるんじゃないかというふうに考えます。

より多くの人に施設を利用していただきたいというふうにも思うんですが、一方現場の方からですとね、なかなか人材の育成が難しいと、要は一定の金額の補助で一定の量をやっていくこと以上になかなか人を増やしたり出来ないと、そうすると人を増やさないと人が育たないので、誰か辞めればまたゼロから人を雇うしかないということにもなりかねません。各団体努力をしながらですね、優秀な人材の確保を取り組んでいると思いますが、そこで、

質問26　人材確保に向けて行政も支援する必要があると考えますが、青少年部長の考えを伺います。
遠藤部長　若者自立支援分野における専門職の人材確保が、非常に困難な状況であることは認識をしております。今後、地域ユースプラザがスタッフの募集を行う際に、例えば、社会福祉士会ですとか公認心理師会などに求人情報の周知を依頼するなど、支援を行ってまいります。

ありがとうございます。人材本当に重要、どこも人手が足りないというのが切実なる課題だと思いますが、ぜひ取組みお願いしたいと思います。

中学校で不登校だった子たちもですね、卒業時にはほとんど進路が決まっていると、高校に進学などが決まっているというふうにも伺っています。ただ、この不登校だった生徒の方々が高校の新たな環境に馴染んでいくというのは、なかなかハードルも高いという課題があります。高校入学前からですね、ある意味インターンのような形で、これから進学する高校に行くことが出来て、高校の先生と顔見知りになったりとか関係を構築することが出来るとですね、全く知らない人全員と出会うよりは、より新しい環境に馴染みやすいんじゃないかと考えます。そこで、

質問27　こども青少年局と教育委員会が連携して、高校進学に不安を抱えている生徒に向けた支援を行う必要があると考えますが、副市長の見解を伺います。
大久保副市長　昨年度の新たな取組みといたしまして、こども青少年局と教育委員会が連携をして、中学3年生の不登校生徒の保護者を対象とした説明会におきまして、青少年相談センターや地域ユースプラザなど、高校進学後に不安を感じた時などに利用してほしい事業の紹介を行いました。今年度は、昨年度に引き続きまして、不登校の中学生に対して、青少年の地域活動拠点の見学会を行うほか、教育委員会のホームページに高校生の居場所に関する情報を掲載をいたします。今後も2局間の連携を深めまして、不安を抱える生徒に支援が行き届くよう取り組みをしてまいります。

ありがとうございました。

児童虐待の増加傾向は横浜市でも生じています。令和元年度の「横浜市における児童虐待の対応状況」が発表されていますが、令和元年度は1万件を超えました。令和2年度においては、暫定的な数字ではありますが、区役所での受理件数は前年比より減少していますが、児童相談所での受理件数は前年度を上回り、合計では240件上回っています。

昨年（2020年）3月頃からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、在宅ワークや学校休業等による在宅時間増加に起因する、家庭内暴力や児童虐待増加が懸念されていました。会期中も、会期外でも、市の関係部署に対して、LINE活用等による相談体制の拡充を提案しました。この提案が実現し、2020年7月1日からLINEでの児童虐待相談が可能となりました。7月はリリース間もなく職員がテストで利用したケースもあるということで126件の相談受付から始まり、12月には350件と、徐々にLINEからの相談件数が増加してきています。そのうち実際に虐待の相談だったものが、7月21件、8月16件、9月25件、10月26件、11月32件、12月56件と増加しています。相談しやすい体制、窓口づくりの手段としてLINEを提案しましたが、一定の成果になってきています。

対応件数が増加することで、一時保護所に入所する児童も増えています。4ヶ所の一時保護所の合計の定員が161名に対して、2020年12月の平均入所人数は199.0名となっています。先日は北部児童相談所（都筑区）の一時保護所に視察に伺いましたが、定員30名に対して最大で44名を受け入れた時もあったといいます。6人部屋、2人部屋、1人部屋とあるなかで、部屋の床に布団を敷いたり、本来居室ではない相談室に布団を敷いたりしながら、やり繰りをしているのが現状です。

令和3年度予算案が示され、その中でも「児童虐待対策の充実」として31億5,000万円の予算が計上されました。今後の児童相談所あり方検討には100万円の予算が計上されています。現在、一部児童相談所・一時保護所の再整備などが進められていますが、子ども達が守られる環境をしっかり用意できるように検討を進めてもらいたいですし、併せて現場で働く職員の方々のことや、社会的養護施策のあり方についても、十分検討してもらいたいと思います。

2020年7月1日から横浜市も、LINEを活用した児童虐待防止のための相談が可能となりました。これまで議会でLINE活用を求めてきたことが、実を結びました。

参考：児童虐待防止のためのLINE相談（横浜市こども青少年局）

コロナ下での在宅時間増加と虐待

今回のLINEは、もともと神奈川県が活用してきた「かながわ子ども家庭110番相談LINE」を、横浜市も活用することになったというものです。私は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じていた今年の3月から、学校が休業となり子どもの在宅時間が長くなるなかで、児童虐待が発生すること、また重篤化することの危険性を当局に指摘し、対応を求めてきました。これまで横浜市は、児童虐待も、家庭内暴力（DV）も、電話か直接窓口を訪問する以外に相談方法がなく、LINEはもちろん、メールなど、直接会話をしない方法での相談窓口を持たない状況にあり、大きな課題だと考え、以前から改善を求めてきました。

加害者が在宅している中での通報の困難さ

家に居て、目の前に加害者が居る状況では、電話相談は極めて困難です。子どもが見ている前での夫婦間での暴力（面前DV）も心理的虐待に当たるなかで、家庭の中から加害者の目につかないところで相談できる方法を設けることの重要性を当局に指摘し、早急にLINE等での相談窓口設置を求めてきました。議会においても、5月14日に開催された横浜市会「こども少年・教育委員会」にて、LINE活用の早急な実現を求めてきました。これまでの提案が実り、今回横浜市民もLINEで児童虐待防止に関する相談が可能となりました。

LINE活用と児童相談所設置主体

そもそも何故これまで神奈川県のLINEを横浜市民が利用できなかったのか、という背景には児童相談所設置主体の問題がありました。児童虐待の対応は児童相談所が窓口となり、通告や相談を受けています。そして児童相談所の設置主体は、都道府県のほか、政令指定都市に設置義務があり、中核市は「設置できる」とされてきたため、神奈川県下は、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市の5県市が児童相談所の設置主体となってきました。そのため6月30日までは「かながわ子ども家庭110番相談LINE」を利用できるのは、神奈川県の児童相談所の担当範囲、すなわち横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く神奈川県民とされてきました。今回横浜市ほか4市が費用を負担し合うことで、5県市、神奈川県に住む方がLINEを使って相談できるようになりました。

1歩前進。一人でも多くの子どもたちが守られることを願っています。

※参考画像

LINE画面のBefore、After

神奈川県HPのBefore、After

5月14日（木）、横浜市会令和2年第1回臨時会の、「こども青少年・教育委員会」におきまして、児童虐待・DV対策と相談窓口についての質疑を行いました。今回の臨時会は、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算等に関するもので、こども青少年局関係予算では「児童虐待・DV対策広報事業」として1,000万円の予算が計上され、可決されています。

これまで横浜市の児童虐待やDVに関する相談窓口は、電話相談に限られてきました。コロナ下の自粛要請などから、自宅で勤務する保護者、学校休業で自宅に居る子どもと、家族が家にいる時間が増えてきました。一方で、親子間、夫婦間でのストレス等から、児童虐待やDVの増加が懸念されながらも、直接発見される機会も減っていたり、家族が家にいることで相談の電話をかけられない、という課題も認識されてきました。また、スマホやスマホアプリに慣れている若年層が、電話相談を利用していないという課題も、従前より認識されてきましたし、関係する方々からも課題が指摘されてきました。

私も3月頃から、こども青少年局や、政策局に、課題を指摘し、電話相談以外の窓口を、特に利用者側が馴染みやすいLINEや、せめてメール窓口など早急に設けられないか、要請を繰り返してきました。残念ながら、未だその対策は実現していません。しかしながら、5月12日の本会議における質疑では、市長から「1日も早く」実現していく旨が答弁されました。5月14日の委員会では、その市長答弁に照らし合わせながら、こども青少年局長らに課題認識と、今後の取組について質疑をしています。

以下、質疑の内容を文字起こししたものです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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藤崎　児童虐待・DVのところ伺います。

この間、タウンニュース等ですね、工夫されて取り組まれたことは評価しているんですが、一方ではまだまだ十分じゃないんじゃないかというふうにとらえています。先程、古谷委員から児童虐待の件数の話がありましたが、DVの方の相談件数の状況をあらためて確認させていただきたいのですが、お願いします。

武居担当部長　DVの相談件数でございますけれども、ちょっと速報値ではございますが、昨年より約3割程度減少をしております。在宅ワークや臨時休業等で、加害者の配偶者の方が在宅しているために、なかなか外出も出来ず、相談もしづらいという環境があるのかなというふうに思っております。

藤崎　この間報道でも児童虐待が増えてるって話の要因として、面前DVについてもしっかりと書かれてきたことから、そういう意味では3割減の部分というのを、どう把握していくかというのは、どう評価していくかというんですかね、今児童相談、児相に児童虐待の相談件数がそれほど増加傾向にないとしても、一方で3割ものDV相談が減少しているということは、面前DVが相当数隠れたまま眠っていることと、ほぼ同じとみたほうがいいんじゃないかというふうに思っています。

一方で国や県がDV相談に非常に手厚く窓口を充実させてきた経緯もあるし、県はLINEをもともとやってましたし、国もチャットやらメールやらで拡充させてきた経緯がありますが、その国や県に対して相談がいっているもののうち、横浜市民が相談したものがどうなっているかということは把握出来ているんでしょうか？

担当部長　申し訳ありません。ちょっと詳細にはつかんでおりません。

藤崎　ありがとうございます。残念ながら横浜市は、電話相談しか窓口を持たずに来ているので、ここが課題ということで、先日も本会議の議案関連質疑で我が会派の坂本議員がですね、インターネット活用した支援について求めたところですし、それについて市長からは、「1日も早く」5県市（※神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市）でやっている取り組みを1日も早く実現させていきたいというか、そういった主旨のご答弁をいただいていると思います。

ここでいう市長がおっしゃっていた「1日も早く」というスケジュール感がどのくらいのスケジュール感なのか、結局今在宅がのびて在宅時間が増えてることによる相談件数の減少、そこに付随する面前DVのおそらく増加しているであろうという状態、これは緊急事態宣言が解除されて、学校に通学できるようになるとか通勤するようになるとかで、在宅時間が減ればそういった部分が解消されていく可能性はもちろんあるんですが、一方ではそうすると、これ以降にこういったもの、インターネットを活用したものがリリースされても、現状困っている人たちのサポートには直接はつながらないということになるんですが、そのへんのスケジュール感、1日も早くといったところは、どういうふうにとらえていらっしゃるのか教えてください。

齋藤局長　ありがとうございます。先程のご質問にちょっと関連するところからということで、県の方のLINEのほうでございますけれども、昨年試行をやったうえでですね、今年度から本格実施ということで県の方はやっておりますが、県の方のLINEの相談に、仮に横浜市民が行った場合については、横浜市の児相なりですね、をご案内をすると、相談を受けるというような、では横浜市の案内窓口をということで、ご相談をいただくというような形にはなっているので、私共の児童相談所にお電話かかってきた後ですね、LINE経由ですというのはちょっと確認が届いていないので、すみません、数字については詳細は…ということでございますが、県の方にもしご相談があるとしたら、それは確実に私どものほうになんと言いますか、ご案内がいただけるというようは形で現在はやっております。
　今年度予算の中で県のやっているところというのは、県の児童相談所の相談手法のひとつのカテゴリーとしてですね、電話があったり、FAXがあったりいろいろあるんですが、その中の1つとして、LINEを今年度からやるということなので、児相の相談機能ということで、今県の方はやっておられます。ですので当然ですが、政令市、児相を持っている政令市、中核市については、対象になっていないと、そもそものエリア対象にならないものですから、そこで今年度予算でご協力いただいた話の中では、私共とか、川崎とか相模原とか横須賀で連携をしまして、県のそのLINE相談に上乗せをする、県の方が今相談の相手方として受けていただいている法人がございますので、この法人に私共の相談も受けていただくというような形で、同じ電話番号で県下でしたらここに行けば、横浜市民であろうが、川崎市民であろうが、ご相談が受けられると、ただ単に児童相談所をご紹介するだけではなくてですね、そのような形でやりたいということで、調査費というか検討費を計上させていただいて、取り組もうとしていたところでございます。
　そこにあの今回の新型コロナウィルス感染症の話が出てまいりましたので、今現在ですね、他の政令市とも話をしながら、なるべく早く神奈川県のそのシステムに乗るような形がですね、あのいろいろと課題もありまして、あの受ける方の法人側の、なんといいうかボリュームというか人的資源の問題ですとか、後は相談の時間帯ですとか曜日ですとか、色々と細かいところはあるんですが、この際そんなのはどうでもいいので、なるべくですね、今のその事業にいち早く乗れないかということで、あの政令市もいろいろ温度差がありますので、私共としては、乗らない政令市があればもうそれはたんば（※聞き取れず）、それはそれとして、我々だけでも県となんとか出来ないかということで、鋭意調整をさせていただいています。
　副委員長がおっしゃったとおり、出来る限りやらないと、早くやらないと意味がないので、市長のほうからもああいうような形で指示が出ておりますので、私共としては出来る限りやりたいと思いますが、なにしろ神奈川県の方のシステムにのっていく形になっているので、神奈川県の調整がですね、あの出来るだけ早くやりたいとは思っておりますけれども、若干の時間をいただいて、本来ですと来年の4月から導入するというのを大幅に前倒しをして現在検討しているところですので、まだちょっと時期については今確かなことが申し上げられませんが、出来るだけ早く取り組めればいいということで、鋭意取り組んでいるところでございます。

藤崎　今年度予算として組まれて、通常の予算で組まれて、今年度中に結論を出して来年度からっていうもともとのスケジュールだったところを、そういう意味では大幅にというお話だと思うので、出来れば5月中なのか、6月なのか、とにかく早い段階でリリース、おっしゃったとおり「5県市」足並み揃えていることで時間がたって、救えるものが救えなくなるんであれば、足を揃える意味はまったくないので、結果足揃えてもらえればいいんじゃないかと思いますんで積極的に取り組んでいただきたいということ。

先程アプリの方LINEの方も、県の場合だと児相のLINEとDVのLINE両方、虐待とDV両方LINEを持ってやっているので、それから、そこから案内された人たちが、必ずしも横浜市の児相に連絡しているかどうかというのも全部が全部つながっていかないでしょうし、全部が全部そういう相談でもないとは思うので、出来るだけその辺のどこまで把握できるかってのがありますが、相談者がどこまで特定できているかという問題もあるので、必ずしもその相談者が横浜市民だとわからないまま、LINEでやり取りしていくケースも多々あるとは思うんですが、そういった中で横浜市民がどういった状況に置かれているかというのを、想定しうるような、情報を県とやり取りしながら、「5県市」の動きも合わせて進めていっていただくことが、重要なんじゃないかと思います。

見えない数字を見えるようにしていくのは、これからの取り組みだと思うので、要望だけですけれども、迅速に丁寧に、命と体が、健康が守られるよう、取り組んでいただきたいと要望して終わります。以上です。

5月7日、青葉区にある県立田奈高校に訪問してきました。目的は在学中の就労支援の一環として、昨年12月からスタートした「ぴっかりカフェ」に参加するため。田奈高校は県立ですが、これまで横浜市こども青少年局とも協力して、「有給職業体験プログラム・バイターン」を始めとした就労支援の取組が行われています。

ぴっかりカフェは学校の図書室で、無料のコーヒーやジュース、お菓子などをつまみながら、生徒がくつろいで過ごせる居場所を提供します。原則毎週1回昼休みと放課後に開かれて、就労支援の専門家や大学生、地域のボランティアの方たちが、生徒達と会話をしたり、遊んだりしながら信頼関係をつくり、日頃の悩みを聞く相談窓口として機能し、その解決に結びつけていく機能として提供されています。今回の訪問の日は昼休みと放課後で、利用者がなんと105人！本を読んだり、マンガを読んだり、食事をしたり、部活の打ち合わせをしたりと、思い思いに過ごしていました。図書室を生徒にとって居心地の良い場所にして、自然と生徒が集まり、そこに相談できる大人がいて、少しずつ馴染みながら、気軽に世間話をしたりしながら、「悩んだ時には図書館で相談できる」という方法を提供しています。私もあちこち回って、部活で写真を撮っている生徒からカメラの話を聞いたり、アイドル雑誌を読みふける生徒から「ジャニーズWEST」について教えてもらったり、司書さんの手伝いをする生徒にコツを教わったりと、色々話を聞かせてもらいました。

このぴっかりカフェはバイターンの一環として行われています。「バイターン」は、アルバイト＋インターンの造語で、3日間のインターン期間を設け、地域の中小企業等とマッチングを行い、双方の合意に至ればバイトとして働き、最終的には卒業後そのまま正規雇用に結びついていくことを目指した取組で、「NPO法人パノラマ」が実施しています。ぴっかりカフェで出会う生徒達と、バイトについてや仕事について相談になりながら、バイターンにつなげていったり、その他の就労支援につなげていったりと、学校の先生だけでも、図書館司書さんだけでもできない部分を、担っています。先生や司書さんからは、その機能の重要性と活動に対する感謝の言葉が何度も聞かれました。

複合的な取り組みとしての就労支援策

田奈高校では2010年度の卒業生は、30名程度しか就職先が決定していなかったそうです。それが2014年度では、100名を超える生徒が就職先を決めて卒業したといいます。この背景には、複合的に就労支援体制を強化してきたことがあるそうです。主軸となるのが、ハローワークの求人と学校への求人票。ここ数年田奈高への求人票は、毎年600件程度。過去には倍以上あったそうです。当時は求人票だけでほとんどの生徒の就職先を決めることができたそうですが、現在は600件の中から就職に至るのは一部。求人票には「公開」と「非公開」の2種類があり、「公開」は田奈校に限らず全国の高校に出されている求人で、「非公開」は特定の学校を指定して出される求人。田奈高校場合は普通科ということもあり、ほとんどが「公開」の求人票のため、600件の求人票があっても、そこから内定に至るのは僅かとなってしまいます。

もう1つ重要な手段となっているのが、ハローワークの求人データベース。厚労省から校長が委嘱を受け、高校ではハローワークの求人データベースを閲覧可能になっています。進路指導室には民間の人材会社出身の方が配属され、ハローワークのデータベースから、有効な求人情報を選び出す作業が行われています。このデータベースの活用が、他の高校では十分にできていないのではないかという指摘がありました。田奈高の場合は民間出身者が専門のノウハウを活かして、生徒に合う求人情報を見つけだし、より効率的効果的にマッチングが行われています。

こうした主軸となるハローワークや求人票だけでは就職先が決まらない生徒もいたり、その就職活動にまで至らない生徒がいたりします。そうした生徒達を学校全体でフォローしつつ、バイターンなどの就労支援サービスを活用し、就労への道筋をつけていっています。校内の廊下には、テーブルとイスが所々に配置され、生徒が先生に相談したり、励ましてもらったりする場所となっていました。田奈高校の中退率は現在2%台まで低下しているそうです。過去には数十%ということもあったようですが、中退をしてしまえば就労機会が限られてしまいます。卒業時での進路決定の前に、しっかり卒業できるよう先生たちが工夫を凝らしながら、熱心に取り組んできたということです。

ぴっかりカフェは高校への出張相談所

ぴっかりカフェもこうした就労支援のための要素の1つ。図書館に来てもらい、話したり、遊んだりしながら、就労支援のプロや、ボランティアの方々と接し、アルバイトのことや卒業後の進路について気軽に相談できる。相談員が、図書館に毎週来ていることを知ってもらって、いつでも相談できる場と関係を作っていく。今回の訪問の際には、アルバイトに応募するための電話の掛け方の相談が生徒からパノラマの石井さんにあり、教わった方法で電話をかけた後には筆記試験があることが分かり、ボランティアで来ていた大学生に、筆記試験のための勉強を教えてもらうという流れが生まれていました。またアルバイトの相談をしながら、その生徒が抱える事情や不安についても吐露されたりと、心理的な側面のサポートも実現されていました。

こうしたNPOのサポートが、学校の図書室で行われることで、生徒がわざわざ相談機関に足を運んだり、電話を掛けたりするような、ハードルが取り除かれます。そもそもそうした機関やサービスの情報が無い生徒でも、週1回校内でぴっかりカフェが開催されることで、相談したりアドバイスを受ける機会を得ることができます。外部のサービスが学校内に届けられることで、「誰にどう相談していいか、相談できるものなのかわからない」という生徒でも、適切なアドバイスを受けることができるようになります。

高校在学中支援の重要性

「横浜市こども・若者実態調査」（2012年）では、市内に引きこもり状態の若者が8,000人、無業状態の若者が57,000人いると推計されてきました（※若者：15〜39歳）。横浜市でもこれまで地域若者サポートステーションを始めとして、様々な施策が導入されてきていますが、学校卒業後は困難を抱える若者一人一人に直接アプローチをかけるのは難しくなります。どうしても、本人や家族から相談があるのを待たざるを得ません。しかしながら高校在学中であれば、生徒の所在も掴め、学校という生徒が足を運ぶ場があるため、相談に乗ったりアドバイスをしたりすることが容易です。こうした学校という場を活用して、サポートサービスを届ける仕組みを充実させて行くことで、無業状態のまま社会に出て行ってしまう若者を減らすことが可能になります。

困難を抱える若者の背景には、家庭の貧困などが指摘されてきました。貧困であるが故に無業に陥り、無業であるが故に貧困になってしまう、こういう連鎖を断っていくことが、いま横浜でも全国でも重要な課題として取組まれています。出来る限り卒業後の進路を決定させてから高校を卒業できるよう支援をし、卒業した後にも支援を継続できるような体制の整備が重要です。今回の訪問の際には、卒業生がたまたま図書館に遊びに来ていました。また卒業した後でも、「会社を辞めたい」という相談が先生や進路指導員、相談員の方に入ることがあるそうです。身近な環境に、相談できる大人がいること。学校が一丸となってサポートすること。先生だけではなく、各分野の専門家が集って協力体制を整えること。田奈高校での取り組みが注目されているのは、こうした体制を様々な方が一生懸命築いてきたからこそです。5月12日には、ドイツからの視察も受け入れる予定となっていました。横浜市でもより多くの若者がしっかり働いて、自立できるよう、こうした取り組みを拡充していく必要があると考えています。

＜参考＞
横浜市立大学：困難を抱える若者のキャリア形成・雇用創出支援に関する政策提言事業報告書
・有給職業体験プログラム・バイターンの意義（PDF）

藤崎浩太郎のこれまでの議会での議論
・青少年の自立支援について、25年度決算審査から
　https://www.fujisakikotaro.jp/blog/activity/entry2318.html
・静岡方式、豊中市の視察から
　静岡方式：https://www.fujisakikotaro.jp/blog/activity/entry2428.html
　豊中市：https://www.fujisakikotaro.jp/blog/activity/entry2218.html
・2015年3月、議案関連質疑から
　https://www.fujisakikotaro.jp/blog/activity/entry2556.html

本日（6/17）、横浜市の児童養護施設である「三春学園」の視察にお邪魔してきました。児童擁護施設は、保護者の居ない児童や、虐待されている児童などを入所させて養護し、自立のための援助などを行う事を目的としています（児童福祉法第四十一条）。

現在定員54名が在籍し、高校生が約46％、中高生となると、約74％となり、比較的年齢の高い児童となっています。その要員としては、（1）社会的養護の必要な子どもの年齢が上がっていて、その背景には虐待が顕在化、重篤化するのが学年が上がってからであること、（2）民間の施設では色々な都合で年齢の高い児童を預かりづらいという事情もあり、公立で受け入れている、という2点が指摘されました。

三春学園への入退所は、横浜市に4カ所ある児童相談所の判断によります。入所という措置が取られる理由はには色々ありますが、昔のように「棄児」や「服役」といった件数は非常に少なく、家庭的環境が理由の多くを占めます。現在の54名中家庭環境が理由となっているのは、50名。そのうち、虐待が理由で入所しているのはなんと42名であり、約78％となります（家庭環境の内虐待以外の理由や、養育能力、親子関係）。

施設で働く職員の方々からは、子ども達がここ数年で明確に変化してきている、という事が指摘されました。その1つは虐待の重篤化です。そしてもう1つは、自閉症、発達障害、ADHDといった障害を抱える子どもが増えているということです。職員にも2名心理職の方を配置したり、セラピーを受ける児童がいたりという状況になっているということでした。また精神面などで課題を抱える児童が増えているものの、施設だけでは受け入れきれないため、近年は里親にもケアの必要な児童をお願いするようになっていて、そのための講習等も行っていると言います。

養護が必要な児童が増加している状況もあり、横浜市としてはこれまで施設を新設したり、一時保護所の対応力強化などに取組んできました。現状では市内でおよそ500名の児童が施設に入り、概ね80％の児童が養護施設に入所、里親制度の利用は10%、といった内訳になっています。一方諸外国をみると、家庭的環境での養護が主流となっていることもあり、厚生労働省は、里親・ファミリーホーム、グループホーム、児童養護施設および乳児院、の3つの分野における擁護を、3分の1ずつに変えていきたいと方針を打ち出してもいます。とは言え横浜市の児童擁護の現状を考えると、まだまだ受け入れ先も不足し、一時保護も長期化する傾向もあることから（長いと1年！）、国の方針通り進めるのは難しいという意見もありました。

施設不足や定員不足は、三春学園も同じです。国の指針の変更により、1人あたりの床面積が広がったり、個室化へのニーズや、プライバシー保護を改善することが第三者評価で指摘されたりして来た事もあり、4人部屋を2つに分けて、1人部屋を2つにする工事が今後行われます。当初は70名定員として作られた建物も、現在では暫定定員が63名となり、手狭になってきています。定員不足を補うために、職員寮だった建物を転用したり、近隣のアパートの部屋を借りたりと、定員増加策にも取組んでいるものの、簡単に借りる事もできず課題となっています。

もう1つの課題は、進路です。特に大学進学。2009年から児童養護施設の中学生に対して、塾に通う場合の費用を国が2分の1補助する制度ができ（市が2分の1負担）、早ければ中学1年から、中学3年になると全員が通塾しているということで、今年の4月に高校に進学した子どもは、全員公立高校に進学できたといいます。一方大学進学に関しては、現時点でのサポート体制も不十分で、経済的理由で進学できない子どもも多いそうです。今年の3月に高校を卒業し退園した6名の内5名は就職。1名は大学に進学したものの、親からの金銭的支援が受けられたことが影響していると言います。就職に関しても、なかなか長続きしないケースも多いそうです。三春学園では退園後も、悩み事などを職員に相談できるようにしています。また合わせて、職員からも退園したOBに連絡をし、励ましたり、所在を把握しつづけたりと、寄添い型の支援を続けています。頼るべき親が不在だったりするため、寄添う存在が必要なためです。施設の子ども達にとってのロールモデルは親ではなく職員になるため、進路希望では福祉職を目指す子どもが多いと言います。

1つ印象的だった職員の方の指摘は、「対象像の曖昧化」です。児童擁護施設で受け入れる子どもの変化や、社会環境の変化により、もはや児童養護施設の枠内だけで全ての対応を行う事が困難になっているという指摘です。また貧困の連鎖、虐待の連鎖に対する問題意識も改めて提起されました。横浜市の予算も勿論限りがありますが、何に優先順位を付けて行くのか判断するのが政治でもあります。豪華な建物を建築する事に優先順位を置くのか、それともそういう公共工事は最低限度に抑え、社会的課題と向き合い、予算付けを行って行くのか。私は後者が大事だと考えます。

食堂居間

小中学生3名の居室

高校生2名の居室

卓球が強い。三春太鼓も地域で人気。

野球はいつも3位ということ。。

こども青少年局関係
１　市第106号議案　平成26年度横浜市一般会計予算（関係部分）
２　市第113号議案　平成26年度横浜市母子寡婦福祉資金会計予算
３　報告事項
（１）外郭団体「公益財団法人よこはまユース」の平成26年度年次計画（案）について
（２）子ども・子育て支援新制度の施行に向けた準備状況について

＜若者の自立支援に関して＞

藤崎1　若者の自立支援について伺います。事業計画書を拝見すると、それぞれの事業に対して現状の課題が示されています。サポートステーションに関しては、無業の若者の推定が5万7千人であることや、若者自立塾のところでは働き続けられる環境が未整備であるなどが記されています。自立支援に関しては、就労が大きな課題であることはこれまでも指摘されてきた通りだと思いますが、次年度を迎えるにあtり就労、自立という課題に本市としてどういう点に力点を置くのか、改めて伺います。
答弁1　引きこもりの推計は8千人という数字もあるが、本市が把握できている関係機関の登録数が3千人程度。なかなか出てこれない方がいらっしゃるということが判明した。若者の自立支援をできるだけ期待したい。また中間的就労支援も様々な分野でなけらばと思うが、協力して頂ける事業者ということでは幅が狭いかもしれない。社会全体で協力して頂きながら、まずは挨拶からはじまり、無給のインターン、有給のアルバイトと、ステップを踏みながら順々にと考えている。

藤崎2　引きこもってしまうタイミングや、自立へのステップがとまってしまうタイミングが、ある程度分析されてきていると思います。原因も類型化されているのではないでしょうか。10代で補足するのか、20代で支援するのか、様々な段階でセーフティネットを張らなくてはいけないと考えるが、本市の考えは。
答弁2　相談支援機関にいらっしゃる方達の年齢が上がって行くという状況を、目の前で見ているのも事実。出来るだけ早い段階で何らかの手立てが必要。高校レベル、ないしは中退した方へのアプローチを含め、場合によっては教育委員会と協力してのアプローチが必要だと思います。

藤崎3　寄添い型学習支援に付いては、専門機関や学校との連携強化という課題が示され、自己評価の部分でも色んな研究機関との連携強化が必要とされています。学習支援だけでなく、学校、主に高校との連携が重要だということだと思います。引きこもりの支援をされている方からは、引きこもってからの支援は大変で、引きこもる前に手を差し伸べる事を考えていく必要があり、学校にいる間は課題を抱える生徒を捕捉しやすいが、卒業するとバラバラになるので捕捉しづらいという指摘もあります。学習支援に限らず、高校等との連携をどのように取組むのでしょうか。
答弁3　高校については、まず定時制高校。また県立田奈高校にサポステの1つの事業者が定期的に相談支援に行っています。田奈高は中退率も高く、中退した人に対しても学校が手を差し伸べています。学校の先生と一緒になって、サポステの委託業者が相談支援から、具体的なサービスにつなげることを行っているので、更に広げる必要があると思います。

藤崎4　広げて行くという事は、ある程度成果が出て、評価される状況になっているということでしょうか。
答弁4　田奈高は学校側も一生懸命で、文科省の指定等も受け、フォローをしている。田奈高卒業生で市立保育園でアルバイトをしながら、保育士資格取得に励んでいる事例や、介護施設にいく事例もあります。バイターンというインターンシップとアルバイトを兼ね備えた取組みで、美容師を目指している事例もある。一定の成果がでているということです。

藤崎5　高校生の就労に関しては、就職率は把握できても、10年続けられているのか、半年で辞めてしまっているのかという、定着に関する数字が把握しきれないと聞きます。高校に於けるインターンシップなどで就労のミスマッチを防ぐことは重要だと思います。田奈高のバイターン等で成果が出ていて広げて行きたいということでしたが、インターンをはじめ何らかの形でミスマッチを防ぐ取組みもこれから展開して行くということでよろしいでしょうか。
答弁5　はい。

藤崎6　是非ですね色んな社会課題に向き合う中で生活保護の増加や1人親世帯の増加などから貧困の連鎖ということも言われてきましたが、社会に出る機会をできるだけ広げてあげて、個人の適性や育ってきた環境など本人ではどうしようもない部分というのは、社会が手を差し伸べられるかだと思いますので、本市としても沢山の高校も県立か市立かは別にして抱えていますので、是非社会人になる前に、自立支援の一歩手前でしっかりと引き止められるように取り組んでいただきたいと思います。

＜保育士不足＞

藤崎7　保育士不足の中、来年度スタート時の保育し確保状況はどうなっているのでしょうか。
答弁7　何度か新設保育園を中心に確認して、大丈夫だと報告を受けています。

藤崎8　万が一4月に定員に対する保育士が足りなかった場合、何らかの対応をされるのでしょうか。
答弁8　その場合にはお子様の問題を抱えるので、起きないようにして頂くしかない。

藤崎9　ひとまず26年度は大丈夫ということですので安心しましたけれども、他の市町村も軒並み待機児童ゼロで取り組みを始めている所でございますが、他の市町村もそうですけれど保育士が足りないせいで子どもを預けられないという事が本市だけでなく起きないように取り組んでいただきたいと思います。

＜子ども子育て支援新制度について＞

藤崎10　パブリックコメントを行うとなっています。本市のパブリックコメントは、概ね2桁の回答しかありません。資料をどれだけ配布するとか、どのくらい回答をもらいたいとか、目標はありますでしょうか。
答弁10　当然のことながら、パブリックコメントに反応して頂きたい。子育て支援拠点や、保育園、幼稚園、放課後事業の皆様の協力をいただきつつ、出来るだけ努力したいと思います。

藤崎11　現時点で目標数というのはないようですが、数が集まればそれが全て何でもいいというわけではないですが、少なくとも2桁で留まってしまう現状というのはとても満足いくものではないと皆さんも思っているだろうと思いますので、是非より多くの方に知っていただいて答えていただけるよう努力して頂きたいとおもいます。

※録画された動画はこちらからご覧頂けます。
横浜市会インターネット中継

以下は、質問の原稿と答弁の要約です。（実際のやりとりとは言い回し等が異なります。正確な議事録ではありません）

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みんなの党の藤崎浩太郎です。

まず、児童虐待対策の推進について、伺います。

子ども達が成長していく過程において、様々な楽しいことと同時に、虐待、イジメ、貧困、孤立など、 様々なリスクが横たわっています。子ども自身が、そして場合によってはその親も、望まずして問題に直面してしまう。貧困の連鎖や、貧困による疎外、疎外による貧困といった悪循環も指摘され、いかにしてこの連鎖を断ち切ることができるかについて、日本中で取組まれている所でもあります。大事なことは、子どもだけの支援、親だけの支援という分断された支援ではなく、親も子も両者の状況を把握しながらの支援であり、子が親になったときに、問題が繰り返し表出しないようにしていくことであり、様々なライフステージをカバーする一気通貫の支援ではないかと考えます。こうした視点から、 質問します。

１　児童虐待対策の推進

連日のように全国各地の児童虐待による重篤な事例に関するニュースが報道されています。最近では、県内においても座間市で、６歳の子どもが暴行を受け、骨折して、両親が逮捕された事例が報道されました。本市においても様々な虐待事例について、日々対応していると思います。
そこで、

（1）児童虐待の発生状況について、児童相談所統括担当部長に伺います。

答弁⇒23年度の件数は、820件で、16年度に次いで過去2番目に高い件数。年度未対応件数は、22年度以前から継続して対応を行っている数を含め、23年度末時点で2,148件。24年度の新規把握件数については、23年度を上回る状況で、900件に迫る見込み。

さて、虐待により幼い命が失われることは、決してあってはならないことですが、同じことを二度と繰り返さないためにも、区役所や児童相談所をはじめとする関係機関が、様々な視点で事例を振り返り、共有することで、再発防止に努める必要があると考えます。
そこで、

（2）発生した重篤事例を踏まえ、どのように対応しているのか、局長に伺います。

答弁⇒6人の外部専門家による「児童虐待による重篤事例等検証委員会」を設置し、事例に関する調査や発生原因の分析等を行い、再発防止策を検討している。検証委員会の提言に基づき、各家庭に寄り添った適切な支援の進め方、医療機関・学校等関係機関との連携、区役所や児童相談所の組織的対応など必要な施策を講じ、具体的な事例に学ぶ研修の実施など、職員の人材育成にも活用している。

厚生労働省が、平成24年７月に発表した「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等」に関する「第８次報告」によれば、平成22年４月から23年3月までの１年間に、子どもが虐待により死亡した件数は、全国で98人となっており、前年比で10人増加しています。中でも、心中以外で虐待により死亡した子どもは51人で、そのうち０歳児が23人（45.1％）と最も多い状況となっています。出産後まもなくの育児不安や子育ての重い負担感がその背景にあり、早期からの相談や支援を開始する必要があることが、「第８次報告」でも提言されています。
少子化の進行や女性の社会進出など、妊娠・出産のあり方、子育てのあり方も変容しています。合わせて、子どもを取り巻く環境が変化し、支援のあり様も変化してきているのではないかと考えています。
状況によっては児童虐待という方向にも進んでしまいますし、明らかな虐待に至らずとも、この時期の不適切養育は子どもの心の成長にとって大きな妨げとなり、時には世代を超えた虐待の連鎖につながるともいわれています。
妊娠・出産という子育ての早期から適切な支援を行うことが非常に重要であると考えます。25年度に産前産後ケア事業の拡充を図っていますが、
そこで、

（3）　産前産後ケア事業の見直し理由とその効果について、局長に伺います。

答弁⇒産前・産後の負担や育児不安の軽減を図ることを目的としたヘルパー派遣制度をより利用しやすくするために見直しを行い、里帰り出産した方が、自宅に戻った時に利用できるよう、対象者を産後8週から5か月未満までに拡大した。また、退院直後からヘルパー利用が可能となるよう、出産前の妊婦32週から事前申込みができるようにすると共に、所得の低い方の自己負担額を軽減した。

産前うつや産後うつなど、産前産後の母親のメンタル面でのケアの重要性は指摘するまでもありません。虐待の背景に、母親の精神面での課題も指摘されています。
不安を抱える中で、家族や周囲からの支援を受けられず、孤立していく方もいらっしゃるのではないでしょうか。妊娠・出産をする子育て家庭に対して、この事業をよく知ってもらい、利用を促すことがとても重要です。
母子健康手帳を交付する際に、産前産後の大変な時期に子育てをサポートしてもらえる産前産後ケア事業の周知徹底をお願いします。

次に、25年度に新規実施する「産後母子ケアモデル事業」について、伺います。
先にふれた「第８次報告」などでは、児童虐待による死亡事例において、望まない妊娠による出産等がハイリスク要因となっていると報告されています。
そこで、

（4）　事業が必要になった理由と目的について、局長に伺います。

答弁⇒退院後は慣れない育児で心身ともに大きな負担がかかり、最もサポートが求められる時期だが、家族等から十分な支援を受けられない方もいる。また、この時期に重篤な虐待事例の発生も見られます。そこで、産後の心身ともに不安定な時期に、本人や家族の養育力に不安があるなど、特に支援を必要とする母子に対し、デイケアやショ－トステイを実施し、育児不安の解消や児童虐待の予防を図る。

産後母子ケアモデル事業は、産科医療機関や助産所を活用して実施するとのことですが、

（5）　事業の具体的な内容について、医務担当部長に伺います。

答弁⇒産後4か月未満の母子を対象に、家庭的な雰囲気の中で妊娠・出産・育児を専門的に支援する助産所等を活用し、産後の体力回復に向けた心身のケアや授乳・沐浴方法などの育児技術の援助を行う。また、赤ちゃんのいる生活に慣れ、自分にあった授乳方法などを選択して子育てができるよう一緒に考え、母と子の愛着関係の形成を支援する。

モデル事業を実施するにあたり、妊娠や出産にかかわる産科医療機関や、妊娠の届出時から関わりをもつ区福祉保健センターの専門職が、育児不安や養育上の問題をかかえた子育て家庭を的確に把握すること、デイケアやショートステイの利用にむすびつけること、そしてサービス利用終了後も、在宅での育児支援を継続していくことで、児童虐待の予防にもつながるではないかと思います。そのために、産科医療機関をはじめとする関係機関との連携を進めていただくようお願いします。
さて、本事業は、モデル実施ですので、今後、検証していくことと思います。
そこで、

（6）　事業をどのような観点で検証していくのか、局長に伺います。

答弁⇒産後母子ケアモデル事業は、平成26年度までの2年間市内3か所程度の助産所等を活用してモデル実施。モデル事業における個々の事例を通して、利用効果や利用ニーズ、医療機関等との連携の仕組みや、今後の産後ケア事業の展開方法について、区役所をはじめ、産科医療機関等や助産所などの関係機関とともに丁寧に検証していく。

モデル事業の検証をきちんと行い、出産後の母子への新たな支援策の取組を進めていただくようお願いします。

次に、システムの活用策について、お伺いします。
先にふれました、厚生労働省の「第８次報告」によると、「情報が組織として共有され、漏れなく適切な評価、対応につながるようなシステムや体制をつくることが必要」であり、「再発防止という観点では、行政機関の対応の検証だけでなく、なぜ虐待が起こったのかという発生原因を探る必要がある」と述べられています。
この指摘を踏まえると、事例の情報を効果的に統括することのできるシステムを構築し、虐待のリスクに早期に対応することが重要と考えます。

本市では、乳幼児健康診査の未受診者対策の強化等を目的に、25年3月から新たな母子保健システムの運用が開始されたということです。このシステムは、母と子をひも付し、妊娠の届出から子どもが18歳の年齢に到達するまでの健康情報等が総合的に管理され、子育て支援に活用するとのことです。児童虐待の重篤事例が続いており、この母子保健システムを活用した未受診者対策、虐待の未然防止対策の推進が期待されるところです。
そこで、

（7）　母子保健システムの目的と効果について、局長に伺います。

答弁⇒母子保健システムは、妊娠・出産・乳幼児期、学齢期を通じた子どもの健康情報を一元管理することにより、子どもの健やかな成長発達のための支援や、親への育児支援などに活用することを目的としている。また、育児虐待のリスクが比較的高いとされている乳幼児健康診査未受診者を抽出し、他の母子保健サービスの利用状況を把握し、必要な支援を行うために活用するとともに、児童相談所などの関係機関からの問い合わせに迅速に対応するなど、児童虐待の未然防止に活用する。

このシステムは、本市の母子保健の対策を検討する上で、親と子に関する基本的な情報源になると考えますので、適切な運用管理をお願いします。

さて、24年度に、区役所と児童相談所の連携強化により、更に児童虐待対策を推進することを目的に、「児童虐待対策 連携強化 プロジェクト」が設置されました。25年１月にまとめられたプロジェクトの報告書によると、25年度以降の具体的な対応策の一つとして、「情報共有促進のための業務改善」や「効果的な組織対応の徹底」を行うために、「養育支援台帳システム」を改修し、業務を効率化することが指摘されています。
それを踏まえ、25年度予算案では、「児童虐待防止への取組を充実」するために、「養育支援台帳システム」の改修を実施するとされています。
この「養育支援台帳システム」は、区役所と児童相談所の両機関が、支援が必要な事例の情報を共有し、支援状況を確認する会議等で活用されていると聞いています。
そこで、

（8）　養育支援台帳システムの改修の目的と効果は何か、局長に伺います。

答弁⇒システムの改修により区役所と児童相談所が、支援の必要な家庭の情報を今まで以上に効率的に共有することを、目的としている。また、区役所の児童虐待対策の調整役を担う区こども家庭支援課に、保育所入所や生活保護など、区役所の持つ情報を集約し、組織的対応の強化を目指す。

行政の様々な情報を常にシステム等にデータとして蓄積し、比較・分析して情報共有し、関係部署が相互に情報を引き継ぎ、市民のライフステージに応じて、様々な情報を一元的に管理・活用すべきと考えます。特に本市は、369万人の人口を抱え、様々な特徴をもつ多様な地域から構成されています。本市が蓄積していくデータは、量も豊富で、多様性に富むデータとなり、貴重な研究材料にもなり得ます。今後児童虐待の原因を探ったり、リスクを把握したり、場合によっては大学との連携で研究を行ったりする時にも、データを蓄積し、分析できるようにしておくことは重要です。児童虐待対策において、二つのシステムを有効に活用することは、重要であると考えます。データを一貫して管理していく。分析可能であり、1人の人が子どもの時から、大人になるまでの状況を継続的に把握できるシステムにすることで、様々なリスクからしっかりと守っていく。そういうシステムの設計を、この機に行うのが良いのではないかと考えます。
そこで、

（9）　様々なデータを蓄積して分析することにより、児童虐待の発生予防や再発防止にいかすべきと考えるがどうか、局長に伺います。

答弁⇒児童虐待対策を効果的に進めるには、データを活用し、必要な分析を行うなど、実態を把握することが重要。児童虐待は様々な要因が複雑に絡み合い発生しており、個別性を十分に把握し、刻々と変化する状況に応じた専門的な対応が求められる。そこで、データ分析等に加え、支援に関わる職員が適切に対応できるよう、感度を高め、資質の向上していくことも必要と考える。

さて、児童虐待を発見したり、孤立した家庭を支援したりするための「ヨコのつながり」として、「地域子育て支援拠点」や「親と子のつどいの広場」、自治会町内会、アパートのオーナーや不動産事業者などが連携するとともに、地域と区役所等行政機関を結ぶネットワークがあると、通報の促進や日常的な支援にも役立つと考えます。健康福祉局に於いては孤立死防止のために、ガス会社や電力会社など民間事業者との連携がスタートしています。
そこで、

（10）児童虐待を早期発見するために、地域との連携をどのように進めていくのか、局長に伺います。

答弁⇒児童虐待を早期に発見するため、民生委員・児童委員や子育て支援団体、民間事業者など地域関係者とのネットワークを活用し、様々な情報を集約することが重要。そこで、支援が必要な家庭に関して、それぞれの関係者が地域で把握した情報をためらわずに区役所や児童相談所に提供していただけるよう、市内のコンビニエンスストア全店、商店街各店の合計約13,000店舗への協力依頼を、引き続き行うとともに、地域の皆様が参加する様々な機会を通じて、広報・啓発を幅広く進める。

地域・関係機関による見守りや支援により、児童虐待が未然に防止され、虐待の再発や連鎖が起きることのないように、引き続き、切れ目のない対応を行っていただくようお願いします。

２　地域子育て支援

次に、地域における子育て支援について、いくつか伺います。

横浜市の保育所待機児童が、今年４月にゼロになる見込みであることが報道されています。「日本一待機児童が多い都市」としての汚名は返上できたのではないかと思いますが、必ずしもニーズに応えられている訳ではありません。
また、待機児童はゼロに越したことはありませんが、何も待機児童対策が子育て施策の全てではありません。本市では他にも様々な子育て支援施策を実施してきました。
先日は、地元の青葉区の地域子育て支援拠点に伺いました。子どもがのびのびと遊び、親が子どもの様子を見ながらゆったりとくつろぐなど、親子がともに、安心して、楽しそうに過ごしている姿が印象的でした。子育て支援拠点での出会いを通じて、親同士が友達になることも多くあるとも伺っています。インターネット等を介して、日本中の境遇を同じくする人同士でのコミュニケーションが容易になる一方、自分たちが住む地域の中で、直接、顔を合わせることのできる場での人とのつながりもまた重要であると、改めて感じたところです。
そこで、
（1）地域子育て支援施策として、どのようなことを展開しているか、局長に伺います。

答弁⇒主な事業としては、地域子育て支援拠点や、親と子のつどいの広場などで、子育て中の親子が安心して過ごし、交流できる居場所の提供や、子育て相談、子育て情報の提供を行っている。

青葉区の地域子育て支援拠点では、たくさんの親子が集まっていました。登録者数は5,000を超え、昨年の夏には300名のもの方が訪れた日もあったということです。また近隣であり鉄道沿線にある川崎市の方や大和市の方が利用されるケースも多いようです。１７年度に最初の地域子育て支援拠点が港北区に整備され、２３年度に青葉区に整備されたことで、全区の地域子育て支援拠点の設置が完了しています。
そこで、

（2）地域子育て支援拠点の今年度の利用実績（全市の延べ利用者数、１日平均利用者数）はどうか、子育て支援部長に伺います。

答弁⇒25年1月末時点で、全国18か所の地域子育て支援拠点の合計利用者数は、延べ389,205人一拠点あたりの一日平均利用者数は、親子で107人と、大勢の親子でにぎわっている。

青葉区の地域子育て支援拠点では、利用者のお母さんがスタッフと話している姿がありました。また、個室の相談室も用意されていました。悩みを打ち明けるというのは、難しいことではありますが、親切に対応するスタッフの存在など、様々な心配りがある、このような場所であれば、安心して、本音を打ち明けることができるのではないかと思います。
そこで、

（3）地域子育て支援拠点での相談内容は、どのようなものが多いのか、局長に伺います。

答弁⇒子育てに関わるものとして生活習慣に関すること、発育や健康に関すること、子ども連れで出かける場所に関することなど。気分が落ち込む、など親自身の相談や、家族との関係の相談、また中には、児童虐待のおそれがあるなど、深刻な相談もある。
一つひとつの相談を受け止めて、しっかりと対応していただきたいと思います。
社会の変化に伴う、子育て環境の変化は、まさに今子育てをしている方々が最もよく認識されていることだと思います。現場で、子育て中の方から得られる生の声を受け止め、分析し、施策に反映していくことが重要であると考えます。
そこで、

（4）相談から見えてくる、親子の状態をどのように捉えているか、局長に伺います。

答弁⇒日々成長する子どもに、どの様に対応したら良いかわからずに困っている状況が見えてくる。また、身近に相談できる相手がいない状況にあることが伺える。子どもへの虐待のおそれがあるなど、深刻な状況にある親については、区役所等につなげている。

結婚や出産を機に、引っ越しをされる方が多くいらっしゃいます。子育て世代にとって、子どもが生まれ、子育てを始めるタイミングは、身の回りの生活の様々なことを考え、見直す、大きな節目でもあります。
転入・転出が多い本市では、身近に知り合いのいない、見知らぬ土地で子育てされている方も多いと考えられ、近所に気軽に相談できる人が少ない方もいらっしゃると思います。

そこで、

（5）親子が孤立化しないよう、対策をどのように進めていくのか、局長伺います。

答弁⇒子育ての悩みには、誰かと共有したり、子どもの成長の見通しを持つことで解決するものも多くある。そこで、親子の居場所で、スタッフが利用者に対してさりげなく声掛けをするなど、親同士が出会い、打ち解けて、悩みを共有できる関係を築けるように働きかけていく。

また、10代や外国人など、同じ立場の親が集まる機会を設けたり、子育てサークルを育成するなど、子育ての仲間作りを目的とした取組も行っており、こうした取組により、孤立化の防止を進めていく。

３　子育て施策に関する情報戦略

本市では2020年をピークに人口が減少すると推計されています。そうした中で、如何に人口を増加させるかという取組みがこれから益々重要になります。

市長も、「平成２５年度の市政の基本方針と予算案について」のなかで、「魅力に溢れた都市の姿を目指すことで、住みたい、事業を営みたいと選んでいただき、実際にその良さを実感していただく。そして、今後も住み続け、活躍の場としたいと、誰もが願う横浜にしてまいります。」としています。
こども青少年局が所管する施策に関しても、本市の人口を増加させるための魅力の1つとして、効果的に情報発信をしていく必要があります。特に、子育て世代という、これから定住する場所を決めていく方々に、横浜の魅力をアピールしていく情報戦略が、人口の増加や人々が住み続けるまち横浜の実現につながると考えます。

まず、子育て世代にアピールできる都市となるためには、何よりも魅力ある子育て施策が展開されていることが重要だと考えます。親と子のつどいの広場などの親子の居場所は、横浜市の市民活動が先駆けとなり国の事業のモデルとなったとも聞いています。

本市では、保育所待機児童対策が進む中、ともすれば保育所入所だけが注目されますが、

（1）　本市の子育て支援として、他都市に比べ、特色のある事業はどのようなものがあるのか、局長に伺います。

答弁⇒待機児童対策では、保育コンシェルジュの各区配置や、幼稚園を利用して長時間保育を行う「幼稚園預かり保育」を積極的に実施していることが、また地域の子育て支援では、子育て中の方の交流・相談の場である地域子育て支援拠点や、親と子のつどい広場をＮＰＯ法人をはじめ子育て支援に関心のある市民とともに運営していることがあげられる。

様々な施策のご紹介がありました。これまで本市の取組みの中で、子育て環境の充実に力が注がれてきたことが分かります。とはいえ、福祉施策は拡大し、充実させていくほど、支出が増大しつづけます。そうしたことを考えますと、本市の子育て施策は、もちろん市民向けに用意されている訳ですが、市長も住む場所として横浜を選んで頂きたいと仰るように、市外向けにも本市の子育て施策を発信し、人口増につなげる取組みが必要ではないでしょうか。
既に本市にお住まいの方々に十分に伝えることはもちろん重要ですが、これからは、横浜の子育て施策を市外に発信し、市外にお住まいの方々に「子育てをするなら横浜」と思ってもらうための取組みも重要だと考えます。流山市では「母になるなら流山市」というコピーを掲げ、シティセールスに取組んでいます。人口の増加や、出生率の上昇につながっているということです。
そこで、

（2）　市外にお住まいの方々へ、本市の子育て施策の魅力を発信し、知って頂くことの重要性について局長のお考えを伺います。

答弁⇒横浜の活力を維持していくためにも、子育てしやすいまちであることを市外にアピールしていくことは重要。安心して子どもを産み育てる環境作りに取組とともに、その取組を市内だけでなく、市外へも適切に情報発信できる方策を検討していく。

ところで、オープンデータに関しては、これまでも、わが党の議員から、様々な機会で質問をさせていただいていますが、子育て施策の充実にとってもオープンデータは欠かせない取組みだと考えます。

例えば、地域子育て支援拠点や親と子のつどいの広場、保育所などの位置情報をオープンデータ化することで、誰もがそのデータを活用できるようになります。それにより、企業、NPOや個人がスマートフォン向けアプリを開発すれば、身近な子育て支援拠点を探したり、近隣の飲食店や子育て関係のお店を調べたりすることも可能になります。設計によっては、コミュニケーションを生み出したり、課題を解決するようなアプリも創出されるかもしれません。利用者相互の、つながりが生まれたり、本市の施策が改善されることもあるかもしれません。

スマートフォンは、総務省の平成23年度の調査では、全国で約３割の世帯が保有し、特に、世帯主が20歳台や30歳台の世帯で保有率が高くなっており、子育て世代にとっては、親和性の高いツールでもあります。スマートフォンを前提として情報発信をしていくことで、 横浜の子育て施策やその魅力を市外の方々にも有効にアピールできるのではないかと思います。

既に提供されている本市の子育て支援サービスの中では「ハマハグ」は、まさにスマートフォンや、オープンデータに適した素材でもあると思います。4,000件近い店舗が登録され、その場所はマッピングされています。お店の情報や位置情報をオープンデータ化できれば、民間事業者によるアプリの開発等でも活用できます。また、現状のHPは5年前に制作されたもので、少し使いづらい部分もありますが、ハマハグ自体は市民だけでなく、市外の方にも利用できる仕組みとなっています。スマートフォンに対応させたりする中で、来街者にも活用してもらえれば、観光や地域経済にも寄与することができますし、すぐにでも活用可能と考えています。

サービスの提供者は行政でも、情報の発信者は必ずしも行政である必要はありません。民間事業者も、行政のデータを活用して情報発信したり、サービスを提供したりできる素地をつくる必要があるのではないでしょうか。
そこで、

（3）　スマートフォンの普及やアプリケーションの利用も視野に、子育て環境としても、オープンデータを活用できることが重要と考えますが、局長の見解を伺います。

答弁⇒ＩＴ分野の進歩に応じて、子育て世代への適切な方法で情報提供を行うことは、重要であると認識している。オープンデータを研究する民間団体等の活動を支援している政策局などの取組も参考に、必要な検討を行っていく。

千葉県の流山市ではオープンデータの取組みの中で、 子育てや教育施設、さらに、授乳やおむつ替えができる「赤ちゃんホットスペース」の所在がオープンデータとして提供されています。

また、2月23日に行われた、インターナショナル・オープンデータデイの千葉市での取組みは、「子育てNo.1千葉」というテーマで取組みが行われています。

本市のオープンデータは、政策局が中心になり、民間の方々と協力して推進されていますが、こども青少年局にとっても他人事ではありません。他自治体の「子育て施策」における取組みをご覧頂き、今後の本市の参考にして頂きたいと思います。