2024年10月2日、横浜市会令和5年度決算総合審査におきまして、市長や教育長との質疑を行いました。

１　図書サービスへのアクセシビリティ向上
２　父親の育児支援
３　児童虐待やDV、いじめなどの暴力への対策
４　里親制度の推進
５　いじめ、不登校
６　日本一の教育都市　横浜
７　認知症施策
８　防災
９　障害福祉事業所における障害者の工賃について
10　地域交通の確保
11　共通投票所の導入に向けた検討状況

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。

（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。会派を代表して質問してまいります。よろしくお願いします。

まずは、 図書館について伺います。

先日は、箕面市立図書館と大阪大学図書館の一体整備の視察を行いましたが、今後、図書館を整備する際に大学と連携するというのは非常に面白い手法だと感じました。全国的には、公共図書館と大学図書館が資料の相互貸し出しやサービスの多様化、専門性の向上、人材育成などの課題に協同で対応することなどを目指して連携事業を行っています。本市においても、市立図書館に関する課題や地域社会課題の解決、そして大学の機能や魅力向上をさらに市民・利用者のニーズに応えるために、大学・大学図書館との連携を深めることが必要ではないかと考えます。そこで、

質問1　市立図書館と大学・大学図書館との連携について教育長の見解を伺います。
下田教育長　図書館ビジョンでは、社会・市民ニーズに応じたサービスの提供に向けまして、大学をはじめとした多様な主体との協働・共創の推進を方向性の一つに掲げております。現在、地域図書館と区内大学と連携した講座などを実施しておりますが、これらの実績も積み上げて、連携を更に深めていくことで、サービスの向上につなげてまいりたいと思います。

はい。ありがとうございます。アクセス制の課題がね。横浜市も図書館抱えてますが、市内にたくさんある大学の図書館で、横浜市民の皆さんが連携しながら借りられるとかですね。生涯学習とかを大学の知識を使いながら、ノウハウを使いながら共同で開催できたりするといいんじゃないかという風に思います。本市の図書館数は人口比で政令市最小ということで、アクセス性が課題になっています。

青葉区では平成17年から独自に地区センター等で貸し出し、返却ができますし、駅に返却ポストが設けられてきました。そこで、

質問2　青葉区の取り組みの評価を教育長に伺います。
下田教育長　利用状況を見てみますと、貸出の冊数それから利用者が他の図書館の取次所に比べてやや少ない面がありますが、地区センターで図書の貸出・返却ができる青葉区の取組は、特に図書館が近隣にない地域にお住まいの皆様にとっては、図書サービスへのアクセス性向上につながっていると考えています。

はい、ありがとうございます。図書館サービスの向上に繋がってるというお話でしたので、

質問3　青葉区のような地区センターとの連携を全市レベルで展開することを求めますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　市民の皆様に身近な地区センターにおいて、図書の貸出・返却等のサービスを御利用いただけることは、図書サービスへのアクセス性を大きく向上させるものと考えます。一方で、図書館・地区センター間の新たな物流網の整備や、各地区センターへの図書館情報システム導入など連携を進める上での課題もございます。図書サービスへのアクセス性向上と費用対効果など財政負担の両面から、地区センターとの連携を検討してまいります。

はい、ありがとうございます。費用もありますけれども、教育と文化というところですので、しっかりと推進していただきたいと思います。

先日の常任委員会では、アクセス性をはじめとして、本市図書館の課題が複数提示をされてまいりました。私は、根本的には図書館の新増設が課題の解決に不可欠という風に考えておりますけれども、示された課題を受け、図書館ビジョンを具体化するための検討が進められているということです。あらゆる市民が図書館を利用しやすい環境を作り、教育と文化の発展につながるよう取り組んでいただきたいと思いますが、そこで、

質問4　今回示された課題に対し対処し、図書館ビジョンの具体化を進める決意や考えを市長に伺います。
山中市長　図書館は時代とともに変化しているものだと思います。図書の貸出・収集をベースにした従来型の機能のみならず、居場所や集い、また交流、新たな体験など、そして子育て支援をも視野に入れて様々な機能を市民の皆様からは求められていると承知しております。現在の市立図書館が、こうした機能を実現していくためには様々な諸課題がございますが、市民の皆様がサービスの充実ならびにアクセス性の向上を実感できるよう、図書館ビジョンの具体化に向けた取組を一つひとつ進めてまいりたいと考えています。

はい、ありがとうございます。最後、改めて図書館の新増設を要望しまして、次の質問に移りたいと思います。

次に、父親の育児支援について伺います。

資料ご覧いただきますと、ご覧の通りで、令和５年度の調査では、横浜市の育児休暇の取得率、男性の育休の取得が40%、全国では30%と、法制度等の改正もありまして取得が上がってるという状況にあります。一方で、男性の産後うつは10%程度とも指摘をされていて、父親の育児支援を確立することは急務じゃないかと考えます。

母親は産前の妊婦検診、産後の訪問事業や乳幼児検診と専門家と話す機会が必然的にあります。一方で、赤ちゃん教室、広場事業など、父親が参加できる場も用意されてるものの、なかなか男性の参加が少ないと私も当事者として感じているところでございます。さらに、情報を色々提供してくださる方が女性がほとんどですので、どうしても父親として1人で行って女性に相談すると肩身が狭いというか、相談しづらいことが多くあると思います。そこで、

質問5　まず父親の育児の悩みを支える相談支援体制を早期に構築すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　仕事と育児の両立や産後の母親のサポートなど、父親特有の育児の悩みがあると認識しております。父親が一人で悩みを抱え込まずに相談できる、そういう環境が重要であるというのは先生おっしゃる通りだと思います。現在、子育てに関する御相談は、父親母親を問わず、各区のこども家庭相談や両親教室などで専門職がお受けしているところでありますが、今後は更に父親の悩みに寄り添えるよう、また、父親が相談しやすい環境を作れるよう、整備を進めてまいりたいと考えています。

はい、よろしくお願いします。先日もアートフォラム、あざみ野のアートフォラムで行われた男性だけの、父親だけの集まる子育てのイベント、参加しましたけど、父親あるあるが口々に出てきて、意外と父親同士も集まって話すとこんな言いたいことがあるんだなという風に思いましたし、やっぱりママ友はママ友で重要である一方で、父親同士のパパ友ネットワークというのも今後しっかりと築いていく必要があるんじゃないかと思いました。特に男性の産後うつですね、男性にあるというのはなかなか知られてませんから、こういう相談があって、男性の産後うつというのがありますよと、その相談を受けられますよと伝えていくことが、ある意味では当事者の自覚を促して相談につながるということもあるんじゃないかと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、父親の孤立を防ぎ、産後の予防につなげていくためには、パパ友を作っていくような仕組みも必要だと思いますが、そこで

質問6　父親同士がつながりを持ち、育児不安を軽減し合えるような機会を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　はい。男性の育児休暇の取得が増えている中で、父親の孤立を防ぐ対策が必要だと思います。父親同士がつながる機会を充実させていくことは、孤立を防ぐという観点からも重要であるというのは先生おっしゃる通りだと思いますが、これまで地域ケアプラザ等で父親育児支援講座を開催してきましたが、今年度から、より多くの父親に参加していただけるようオンライン講座を開催しております。そういったデジタルの力で離れていてもつながれるようにするっていう取組の一環であります。今後は更に、「パマトコ」がリリースされますので、子育て応援アプリの「パマトコ」を活用して、地域の育児イベントの情報を発信するなどして、父親同士の交流の促進につなげていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。この間、子育て広場みたいなところのスタッフの方とお話したら、 最近、男性も女性も育休を取得して、夫婦で広場とか来てくれると。
その代わりどうなったかというと、ママ友もパパ友もできずに半年とか1年過ごしてると。要は、夫婦で動けるがゆえに周りの人と仲良くなりづらいっていう課題も出てきてるという話があるんで、ママはママ、パパはパパと必ず分ける必要がないというところもありますけれど、やっぱり分けていくことでお互いの必要なものが提供できるというところもあろうかと思いますんで、その辺も気にかけながらやっていただければと思います。

次に、児童虐待やDV、いじめなどの暴力対策について伺います。

児童虐待相談対応件数やDV相談件数、いじめ認知件数、児童生徒間での暴力、といった数字は、いずれも増加、高止まりの状況です。早期に対応できる環境整備はもちろん重要ですが、被害者は尊厳を著しく傷つけられます。一時的な保護や避難が必要になったり、不登校になったりと、本来得られたはずの生活を失い、子どもたちは学ぶ機会も友達と遊ぶ機会も失ってしまいます。そこで、

質問7　児童虐待など暴力の被害者が抱えている状況に対する課題認識を市長に伺います。
山中市長　暴力によって、被害者は、けがなどの身体的な影響を受けるにとどまらず、PTSDなど精神的な影響を受けることがあります。特に、子どもに対しては、心身の成長や人格の形成に深刻な影響を与えるものであり、重大な人権侵害であると認識しています。一人ひとりが生き生きと安心して暮らすことができる、そういう「ヨコハマ」の実現に向けて、あらゆる暴力から市民の皆様を守るための施策を充実することが必要あると考えます。

ありがとうございます。後でいじめの話もやりますけど、本当に子どもたちのあらゆる育ちを守って子育てしやすい、親の目線で子育てしやすいということと、子どもたちが しっかりと育てる環境にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

こういった暴力の問題は、早期対応で被害を最小限にとどめる必要もありますが、今後、暴力の発生そのものもいかに減らせるかという取り組みが必要不可欠だと考えています。加害者臨床というアプローチで暴力の再発を防ぐ研究を行っている方々もいますし、本市でも、児童相談所が親のカウンセリングや医療機関に委託するなどの取り組みが行われているというところです。 しかしながら、いじめやDVに関して加害者のアプローチはほとんどできていないというのが現状だと思います。そこで、

質問8　今後、暴力の加害者のアプローチに力を入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　加害者の更生は、被害者の安全と安心にもつながる重要なことです。区役所や児童相談所、学校等の関係機関が連携を強化して対応を行うとともに、民間団体による加害者更生プログラムや専門家によるカウンセリングの実施など、引き続き、暴力の加害者に対する必要な支援の充実に努めてまいります。

はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。本当に、DVの被害者なんかも、別れたいっていう人だけじゃなくて、更生してくれれば、元のね、旦那に戻ってくれるんであればやり直したいという方もいらっしゃいますんで、いじめにおいても、もう一度学校に通いたいとか、そういう子どもたちのことを考えると、加害者がちゃんと更正できるような取り組みを充実していただきたいと思います。

次に、里親の支援について伺います。

令和5年度の児童虐待相談対応件数は過去最大の1万4035件ということになりました。虐待をはじめ様々な理由で親元で暮らすことのできない児童を守り育む社会的養護制度のさらなる充実が必要です。本市の中期計画では、令和7年度末までに里親委託率を30%と目標を掲げましたが、令和5年度末では20.7%にとどまり、30%の達成は容易ではないと考えます。そこで、

質問9　里親委託率の向上に向けた取り組みを局長に伺います。
福嶋こども青少年局長　令和5年9月から、これまで児童相談所が担っていた新規の里親確保等を里親会を母体とした民間の里親フォスタリング機関に委託し、里親に関心のある団体への出張説明会や直接里親に質問できる里親サロンの開催などを新たに実施しています。併せて、児童相談所も委託後の訪問回数を増やしてきめ細かく相談対応を行うなど、里親が安心して継続的に養育できるよう支援を強化しているところでございます。

ありがとうございます。先日、フォスタリング機関の方ともお話聞かせていただいて、今共働きで里親になろうという方も増えてる中で、急に里親の話が来ると、なかなか子供を預ける先を見つけるのが大変だとか、日中のいろんな相談の授業に参加するのは難しいとか、そうしたことで結果的には仕事を取るか里子を取るかみたいな選択を迫られて、諦めざるを得ないというケースがあるという風にも伺いました。今後は、近年増えつつある共働きの里親家庭への支援メニューが充実していく必要あるという風に考えますが、そこで、

質問10　里親委託後の支援策の充実について局長の見解を伺います。
福嶋局長　里親の保育所の利用申請については、正式な里親委託決定の前から利用申請ができるほか、里親が希望する保育所探し等について、児童相談所と区役所の保育・教育コンシェルジュとの連携を更に推進してまいります。また、里親フォスタリング機関において、24時間365日、里親からの相談受付を行うなど、引き続き、里親の不安や悩みを軽減できるよう、支援を充実してまいりたいと思います。

ありがとうございます。本当にプロの皆さんがフォスタリング機関やっていただいてるんで、里親の当事者目線でですね、支援策、充実させていただきたいなという風に思います。令和6年4月にはですね、改正児童福祉法のもと、新たに里親支援センターの制度が設置されました。

質問11　今後は横浜市においても里親支援センターの設置が必要と考えますが、市長に見解を伺います。
山中市長　里親支援センターが、里親制度の普及促進から委託後の里親支援や委託した児童の自立支援まで一貫して関わることで、里親家庭との信頼関係が深まり、思いに寄り添ったサポートが可能になります。里親支援センターの設置に当たっては、本市として役割や担い手など、在り方を整理する必要がありますので、今後、里親や関係機関の皆様の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。

はい。課題もあろうかと思いますが、子供たちを守っていくために必要な制度だと、仕組みだと思いますので、よろしくお願いします。

次に、いじめ、不登校について伺います。本紙では教育EBPMに力を入れていますが、 いじめや不登校分野においてもデータ活用が期待できるのではないかと考えます。文科省の不登校の要因分析に関する調査研究では、不登校のきっかけとして心身の健康や学業不振の割合が高くなっています。こういったデータを活用できれば、教職員が児童生徒の状況を把握しやすくなるのではないかと考えます。 そこで、

質問12　不登校データの蓄積を進めることで、いじめ、不登校のリスク分析を行うことができるのではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　学習の状況あるいは生活アンケート等、蓄積される児童生徒のビッグデータ、これは、いじめや不登校の分野においてどのように活用できるのか、こういったことについて今後検討していきたいと考えています。学校においては、出席あるいは欠席、そうしたことについても、「横浜スタディナビ」等を通じて得られる授業アンケート、そして毎朝の健康観察等、様々な視点から分析をしたデータも活用いたしまして、子ども一人ひとりの変化にいち早く気づいて、早期に支援につなげられるようにしていきたいと思います。

はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。不登校の要因について、これまでは教員が、教職員がですね、この子はこういう理由で不登校だということを回答してきたという流れでありましたが、子どもたちの本当の要因が捉えられていたのかどうか、回答していたかどうか疑問です。先ほどの文科省の調査では、教師と児童生徒、保護者では不登校の原因の捉え方が大きく異なるケースがあるということが分かっています。

（出典：文部科学省「不登校の要因分析に関する調査研究報告書」）

資料をご覧いただきますが、もうちょっと小さいので大きくし抜粋しますと、ご覧の通りですね。 例えば、学業不振については、先生と、真ん中らへんですね、先生と子ども、保護者は学業不振の部分はほぼ同じような数字で出てるんですが、 いじめ被害とか教職員の反発、反抗とか不安、抑うつ等の項目では、教師が原因を十分に捉えていないと捉えられていないというのがよくわかります。特に教職員の反抗、反発を先生に直接言えるわけもないので、なかなか捉えづらいという風に思います。 この結果を受けて、いじめや不登校に関する問題行動調査について、今回から不登校の要因にかかる調査方法が変更されるということですが、それでも学校や教職員が回答した結果であるため、子ども本人が考えてる要因とずれてしまう可能性は否めないと考えています。不登校児童生徒の支援を適切に行うためには、子どもたちが原因や気持ち、考えを表明できる必要があります。そのためには、本人や家族から丁寧に聞き取り、確認する必要があると考えます。 堺市では臨床心理士による意見聴取事業も始まっていますが、そこで、

質問13　不登校要因と不登校の子どもの意見をきちんと聞き取る機会と方法を確立すべきと考えますが、教育長に見解を伺います。
下田教育長　不登校生徒の中には、自分の思いを話すことが苦手な子どもがいることや先生・児童生徒・そして保護者、それぞれの不登校要因の理解に御紹介いただきましたように違いがある、そのように認識しております。その上で、児童生徒にとって話しやすい関係の教職員、あるいはSC（スクールカウンセラー）、校内ハートフル支援員等、ICTなどもうまく使いながら、丁寧に思いや考えを聞き取っていくことが大切だというふうに考えております。

ありがとうございます。あの、子どもの意見表明機会の確保っていうのは、子ども基本法にも本市の子ども子育て基本条例にも定められたというところですので、速やかに児童生徒から現状を確認する必要があると考えます。そこで、

質問14　現在不登校となっている児童生徒全てに対して早急に原因についての調査を行うべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　現在、ハートフルスペースや校内ハートフルなど、不登校支援事業を利用する児童生徒に対しまして、校内ハートフル支援員、あるいはSCも寄り添いながら安心して過ごせているのか、あるいは自分に合った学びの機会があるのだろうか、ということでアンケートを実施をしております。不登校の原因など、より児童生徒の実態を把握できるよう、アンケート調査や内容を見直し、そして一人一台端末やオンラインの活用等も検討しながら進めていきたいと思います。

はい、ありがとうございます。知らなかったでは済まされないことも多々あると思いますので、よく把握していただけるように進めていただきたいと思います。 これまで、学びの多様化学校の設立を提案してまいりました。 政令市には、現在、本市含めて7市、学びの多様化学校が設置されていますが、公立に限ると京都市と大阪市にとどまり、それ以外は私立となっています。私立となれば授業料等多額の費用負担が必要となり、公立校が子供たちを守れずにですね、不登校になってしまったという結果、多額の私費、自分のお金を投じなければ学ぶ機会を得られないということでは、公教育の役割を果たせていないのではないかと考えます。そこで、

質問15　学びの多様化学校を横浜市として設置すべきと考えますが、教育長の見解を伺います
下田教育長　学びの多様化学校につきましては、他都市の視察等を通じまして、不登校児童生徒にとって安心できる学びの環境、そういうものが整えられているということが分かっております。その上で独立した学校として設置する場合、既にある学校に併設する場合、オンラインを積極的に活用する学校、様々ございます。一方で、多様化学校に入学しても不登校となっている児童生徒の数が一定数いること、そして入学対象者の基準、そうしたものの設定にも課題がございますので、その点についても少し研究しながら検討を進めてまいります。

はい、ありがとうございます。多くの子供がね、不登校で学ぶ機会を得られてないと、色々とハートフルルームとかありますけれども、本当の意味で学習の機会、教育の機会を得られるような環境を整えるためには、学びの多様化学校は1つの大きな選択肢だと思いますので、ぜひですね、財政局等、色々課題もあるかもしれませんが、 進めていただきたいと要望しておきます。

次に、いじめ重大事態への対応について伺います。平成28年に、東日本大震災の被災地から転入した児童に対するいじめ事案に関する調査結果が公表された際、学校、教育委員会が適切な対応が取れないまま1年7カ月が経過し、被害児童の苦痛を長引かせてしまったことが大きな問題となり、 いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会が設けられました。その委員会の報告書では、学校、学校教育事務所、教育委員会事務局の連携による重大事態調査の判断という項目の中で、「どのような場合に重大事態としての調査が必要であるか、判断事例を積み上げる」ことを前提に、「教育委員会事務局の人権教育・児童生徒課に設置する緊急対応チームと学校教育事務所、学校が連携し、的確に重大事態調査の判断を行う」ということが記載されています。

一方、本来最も大切なことは、保護者から申し出があった時点で重大事態調査を速やかに実施することであるにもかかわらず、このことが報告書に明記されることはありませんでした。

そのため、何をどのように判断すれば的確なのかが曖昧なまま、いじめ重大事態調査の判断が学校、教育委員会に委ねられる状況が生まれ、3月に公表された事案でも、ご遺族がいじめによる自殺を訴えていたにも関わらず、教育委員会が事実確認の慎重な確認などを優先し、重大事態調査の意向の判断が遅れるという全く同じ失敗が繰り返されたことこそ、今回の問題の本質であると思います。そこで、

質問16 「いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会報告書」に 保護者からの申し出の時点で重大事態調査を実施しなかったことの反省が明記されなかったことが、今回の市教委の恣意的と言わざるを得ない判断につながったのではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　御指摘をいただきましたように、今回の事案については、御遺族の方から申出があった段階で、第三者の視点が入らず、重大事態として速やかに調査ができなかったこと、これが最大の問題であり、そういう意味では28年度の反省がやはり生かせなかったというように思います。現在は基本調査の段階から弁護士が入り、客観的な判断を行うように即座に見直しをしましたので、ここをしっかり徹底してまいりたいと思います。

はい、ありがとうございます。その反省を踏まえてですね、8月の常任委員会で示された再発防止策では、 機動的かつ実効的ないじめ重大事態調査実施に向けた仕組みづくりとして、他都市を参考に、事案や被害者の意向、意向等に応じて柔軟な対応が可能な2段階の調査制度の採用を検討することが示されています。 そこで、

質問17　再発防止の中で示された「機動的かつ実効的な」「2段階の調査制度」の具体的な内容について教育長に伺います。
下田教育長　今後、こういう変更をしましたので、調査件数について、増加してくることが見込まれます。他都市の手法を研究していく中で、スピード感を重視した初動段階の調査と、より精緻に事実確認を行う詳細な調査の二段階を設けることを検討しております。いずれの調査も学校、教育委員会だけの判断に頼ることなく、第三者の視点を入れながら、被害者に寄り添って進めてまいります。事案の内容に応じて、両調査を機動的に実施することで、調査の迅速化と客観性、そして公正性の両立を目指してまいります。

教育長がご答弁いただいたことがですね、しっかりと動いていくかというのが非常に大事だと思いますので、 今後しっかりと見届け、見届けるというか、我々も確認していく必要があると思ってます。で、今年の8月に、文部科学省によるいじめ重大事態調査のガイドラインの改定が公表されました。その中で、速やかにいじめ重大事態調査が実施されない事態が全国で問題になっていることを踏まえ、児童生徒、保護者らが保護者からいじめ重大事態であると申し立てる際の申立書の雛形や、申し立てがなされた場合に学校が取るべき対応についてガイドラインに明記されました。 横浜市も、先ほど紹介した平成28年の再発防止策を踏まえたいじめ防止基本方針においていじめ重大事態の判断などを定めており、 今回のガイドラインを踏まえ、申し立てがなされた際の対応を示すための方針改定が必要と考えます。そこで、

質問18　「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」の改定を受けて、横浜市いじめ防止基本方針を改定する考えについて、教育長に伺います。
下田教育長　御紹介ありました改訂された国のガイドラインにおいては、重大事態の申立てがあった際の学校がとるべき対応等が明確化されておりますけれども、本市は、こうした事態を招きましたので、今回の事案を受けて、速やかに第三者を入れ、調査をするということを、先ほど御紹介したように徹底しております。今後、再発防止に向けて取組を進めていく中でいじめ防止基本方針にも必要な事項を反映してまいります。

はい、ありがとうございます。 横浜市として、いじめ防止基本方針の改善に取り組むということは、大きな転機となっていくと思います。いじめに苦しむ被害者が重大事態として対処されないことで苦しみを長引かせることがないように取り組んでいただきたいと思います。 先日の本会議でも市長が関与し、いじめ問題に取り組むことが求められてきました。市長のご答弁では、各区に設置を進めている子ども家庭センターによる相談支援をはじめとする様々な取り組みについて、市長部局を含めた関係部局が連携して推進するといった内容でしたが、 それだけでは責任の所在が曖昧で、抜本的な対応につながらないのではないかと考えます。

（出典：寝屋川市webサイト）

スライド使いますけれども、寝屋川市ですね、私の視察にお邪魔しました寝屋川市では、市長部局の監察課というところに条例に基づいてて権限を与えて、教育委員会だけでなく市長部局としていじめ行為の即時停止に取り組んでいます。三権分立アプローチなんて言い方もされてましたが、ある面では2つの権力ですね。教育委員会と市長部局が牽制し合うと。お互いに隠し事ができないし、 教育委員会がなんにもしてくれなくても、監察課が何かやってくれると、そういった牽制し合う面と、一方では責任を分担し合って協力していじめ解決に取り組むという側面があるなという風に思います。いじめの対応に限らず、日々様々な業務を抱えながら子どもたちと向き合う現場の教員の皆さんにとって、やりがいを見失うことがないよう、デジタルやデータの活用、そして働き方改革などを含めて、総合的にいじめ対策の取りくみを進めていただくことが重要であり、そのためにも市長部局との役割分担が必要ではないでしょうか。そこで、

質問19　市長部局にいじめ対策の部署を設置し、権限を持たせるべきと考えますが市長の見解を伺います。
山中市長　いじめ問題については、まず情報を見える化することが重要だと思います。そのために、デジタルは積極的に活用したいと思っています。その上で、情報を透明化した上で、必要なことが第三者の視点を入れて対応するということだと考えています。先生の言われている監察課というのも、オーディット機能ですよね。そうやって第三者の視点を入れて対応するっていうことを仰っているのだと思います。今、そのための組織体制を教育委員会が検討しています。その取組をしっかりと後押しし、子どもたちが安心して学校生活を送れる環境づくりを進めてまいります。また、学校や教育委員会だけの取組とせず、広く子どもを守るための対応を進める必要がありますので、全市を挙げてこの取組を進めていきたいと考えています。

はい、ありがとうございます。 私の意見だけにしますけど、本当、教育委員会でも担いきれないんじゃないかという風に感じてます。本当私の知り合いの職員からも、EBPMとか色々やんなきゃいけない。 で、今この4月からいじめの問題で色々やらなきゃいけないことがたくさんあって、目指すものたくさんあるけど、現場の職員1人1人がもうこれ以上手に負えないぐらいになってきてしまってるという話を聞いたりもします。そういう意味では、役割を分担させていくこと、今まで教育委員会と1本の軸だったものをやっぱり2本の軸にしてあげて、これ支え合うというのが非常に重要じゃないかと思いますし、我々議員っていじめの相談受けるんですね。大体受ける時って教育委員会に言ってダメとか学校に言ってダメな時で、その先、その後行く先がないんですよね、保護者からすれば。今までは我々議員に縁があれば議員に相談できましたけど、もうそれも相談先がなくて泣き寝入りしてた人もいるかもしれません。そういう意味では、選挙で選ばれてる市長の元に、直接に、ちゃんと権限を得て、市長からの指示を受けて、いじめの対策に取り組めるという部署が、組織が、権限がちゃんと作れるかどうか。これは、保護者や子供のために重要であると同時に、現場の教職員の皆さんにとっても、負担を軽減していくと、責任を分担できるという意味で、メリットがあるという風に感じてます。色々と今ご答弁いただきました。で、教育委員会も色々と頑張ってるのはわかりますけど、やはりその第三者をどこに置くかと。いろんな第三者あると思いますので、 市長部局の中に、市長が選挙で選ばれた、そして市民を守る政治家として、ぜひですね、部署を設置していただきたいと、そういうことを検討していただきたいと要望して、次の質問に移ります。

次に、日本一の教育都市ということで伺ってまいります。教育データの活用によって子どもの学力向上を実現することは、公教育の極めて重要な仕事だと考えます。そのために、教育EBPMのさらなる推進も期待しますし、先ほどは、いじめ、不登校のリスク把握の活用も提案したところでございます。 先月には、横浜教育データサイエンスラボが発足しており、データ利活用がますます進むことを期待しています。しかしながら、データを集めるだけでなく、分析、可視化し、最終的には学校の教職員が確実に活用できるかどうかで、データに基づく施策が実現されるかどうかが左右されると考えます。そこで、

質問20　学校教育におけるEBPMの進捗状況と今後の取り組みを教育長に伺います。
下田教育長　CBT、テストのデジタル化や、IRT、非認知能力や学力の伸びの見える化に取り組んできました。さらに本年６月には、一人ひとりの状況を端末のダッシュボードで可視化する「横浜スタディナビ」を稼働させるとともに、これまで独立していた様々な教育データをビッグデータとして一元管理をし、学校が活用しやすい形に加工し提供することで、一人ひとりの状況に応じた学びの実現に取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。昨年もですね、話したんですけど、教職員のICT指導力の問題ですね。 未だに全国平均を下回って、学校間での端末格差もまだまだあるということを伺ってます。そこで、

質問21　教職員の1人1台端末の活用、さらに進めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　校務あるいは授業にICTを活用し、児童生徒の情報活用の能力の育成指導ができる教職員の割合を令和７年度までに95％にする目標を掲げております。令和５年度速報値で84.4％と年々上昇しています。今後も、各校の状況に合わせて、ICTコーディネーター等ICT活用の推進を担う教職員の育成、指導主事の訪問による研修の実施等に取り組み、端末の活用を更に進めてまいりたいと思います。

はい、運が悪くてね。使い方がうまくない先生に当たったということにならないようにしていただきたいと思います。

山中市長は、先の選挙におきまして、日本一の教育都市横浜という公約を掲げられました。私は、公教育の質の向上、すべての子どもたちに質の高い教育と教育環境を提供することは政治、行政の責任だと思ってますので、市長の考えには強く共感をしています。 いじめや不登校、教員の働き方改革などの課題もある一方で、先ほど質問したような学校教育におけるEBPMの推進などの先進的な取り組みも進んでいます。そこで、

質問23　改めて、日本一の教育都市横浜の実現に向けて、残りの任期、どのように取り組むかを市長に伺います。
山中市長　26万人の児童生徒がいる横浜です。そこからビッグデータが生まれてまいります。このビッグデータを最大限活用することが必要だと思っております。リアルの空間、現場のリアルの空間を充実させることはもとより、デジタルの時代として、オンラインを駆使する、それから今後は、メタバース含めてバーチャルの空間を使っていくことが重要だと思います。現場、リアルのみならず、電子の空間も活用していく取組を加速させてまいります。そういったリアルのみならず、ICTを使えばグローバルとのつながり、海外とのつながりも持ちやすくなりますので、海外人材の育成等にも更に力を入れていきたいと、環境を整備していきたいと考えております。また、教育委員会だけではなく、外部の有識者の知恵や経験も必要ですから、この9月には、教員、大学、企業による共創の場として、「横浜教育データサイエンス・ラボ」を発足させました。このラボを通じまして、データの収集、分析、活用、更新、いわゆるPDCAサイクルを進めて、横浜方式の教育EBPMのサイクルの創造を加速させてまいります。

はい、ありがとうございます。横浜の公立小中学校に通わせたいと、そして安心して通わせられるという教育都市を目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、認知症施策について伺います。本市においても、2040年には高齢者の3人に1人が 認知症やMCI、軽度認知症害になると予想されています。誰もが認知症になっていくという中で、認知症と診断されてもされなくてもその人の生活は続きますし、その人らしい人生を送れる地域や社会であることが重要だと考えています。現在、48カ所の地域ケアプラザで認知症の人や家族を支えるチームオレンジがモデル実施されています。そこで、

質問23　チームオレンジのモデル実施から得られた成果を副市長に伺います。
佐藤副市長　地域の既存のつながり等を生かして、自由で柔軟なアイデアが生まれまして、地域課題の解決に取り組み始めた事例がございます。また、認知症の方の希望に沿って、新たな活動が立ち上がり、居場所や活躍の場が広がりました。これらのことから、チームオレンジの取組を機に、子育て世代も含め幅広い地域住民の認知症に対する理解が深まってきたと感じております。

ありがとうございます。私もキャラバンメイトになりまして、 認知症プロジェクトに関わりながら、この認知症問題にも政策的にもしっかりと捉えていきたいという風に取り組んでいます。

認知症の人や介護事業者はじめですね、自治会や商店会、医療機関、教育機関をはじめ、様々な参加者が協力をして、つながりや取り組みが広がっていくというのが今のチームオレンジの現状かなという風に思っています。このチームオレンジは、今後ですね、まちづくりの 中心となりうるような非常に意義深い取り組みになってきてるんじゃないかという風に考えていますが、 本格展開となればその重要性は一層増すと考えます。そこで、

質問24　今後どのような視点でチームオレンジを展開するかを市長に伺います。
山中市長　　認知症の方や御家族の希望や願いを大切にして、認知症であっても役割と生きがいを持って安心して暮らせる、そういう地域づくりを進めていくために、チームオレンジの取組を市内全域で展開してまいります。さらに、チームオレンジの活動を糸口に、認知症の分野にとどまらず、誰もが個性と能力を十分に発揮して、共に支え合って生きていける、共生社会の実現を目指してまいります。

ありがとうございます。青葉区では、7つの地域ケアプラザでチームオレンジのモデル実施が行われていて、盛んな状況にあります。すでに一部のチームオレンジの間では相互の連携や協力が必要だという意見が出ておりますし、キャラバンメイト連絡会もありますが、メイトさんの連絡会でもメイトさん同士の連携をもっと深めたいという話が出ています。そういう意味では、様々な連携が求められている今の認知症に対する地域ケアですが、結構その地域プラザ圏域とそれぞれの人の生活圏域っていうのは必ずしも一致しないとか、大体はみ出るもんですから、認知症の人たちが安心して暮らせる地域作りを目指すには、圏域にとどまらず、こだわらずですね、あらゆる地域が連携をして、チームオレンジ同士が繋がって新たなアイデアとか活動を作り出せるということが重要だと考えます。そこで、

質問25　チームオレンジ同士の連携を深めるためにも、区や市が積極的に支援すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　おっしゃる通りだと思います。チームオレンジ同士の連携を深めていくことが重要だと思います。それによってチームの活動が活性化することが期待されます。このため、事例の報告会や区域の連絡会などを開催して、活動内容やお互いのアイデアを共有する機会を持ってもらう、それが重要だと思います。チームオレンジ同士の連携が深まるよう支援をしていきたいと考えています。

よろしくお願いします。あざみ野の認知症プロジェクトで始めて、山内図書館との共同で「Dブックス」っていう認知症の図書コーナー作ったんですね。それが今年度いくつかの地域ケアプラザで展開されるというところにもありますので、やっぱりちゃんと繋がってノウハウを示して共有できればいろんな活動が広がっていくと思いますんで、積極的にお願いしたいと思います。

次に、防災について伺います。 元日に発生した能登半島地震では、福祉避難所が一部しか開かなかったということが明らかになり、要援護者の避難や支援の課題が改めて注目されました。先日開催しましたあざみ野の認知症のイベントでは、認知症当事者の方から、「人々に余裕がない中で弱者への支援は後回しになるのではないか」というご意見が紹介されていました。本当に胸に詰まるご意見でした。 東日本大震災の調査結果では、84パーセントの避難所に認知症の人がいて、そのうち1カ所当たり平均で7.9人の認知症の人がいたという数字が残されています。当局としては、災害時要援護者支援ガイドラインガイドを作成するなど工夫をしていますが、そもそも障害者の理解や認知症の理解などが平時でも課題というところにあります。 災害時の余裕のない時に心ない態度が取られてしまう可能性や、物理的な避難所の困難に直面することも考えられます。 ぜひ市長には、あらゆる災害の想定の中で、障害者、認知症の人などに配慮した災害対策が進むよう、取り組みを進めていただきたいと思います。そこで、

質問26　まず、大規模地震発生時に災害時要援護者が安心して過ごせる体制の確立に向けた地震、新たな地震防災戦略での検討状況を市長に伺います。
山中市長　新たな地震防災戦略では、能登半島地震で顕在化した課題等を踏まえて、現行の戦略を市民目線で検証し、重点施策や新たな取組について検討を進めております。災害時要援護者対策は、能登半島地震においても、福祉避難所の開設が進まなかったなどの課題が顕在化しておりますし、重要なテーマであると承知しております。健康福祉局などの関係部署によるプロジェクトを設置しまして、課題の解決に向けて幅広に検討を進めているところでございます。

ありがとうございます。日頃の防災訓練がね、やっぱ準備において非常に重要となってまいりますが、当事者の方からもですね、なかなか防災訓練に当事者が参加する機会はないんじゃないかというお話を伺ったりします。実際に防災訓練に、障害のある人、障害者の当事者の皆さん、認知症の当事者の皆さんに訓練に参加していただくことで、様々な発災時の課題を収集したり、想定したり、準備を行ったりすることが可能だと思いますし、それがひいては地域の理解促進につながるのではないか という風に考えます。そこで、

質問27 障害者の方に地域の防災訓練に参加してもらい、災害障害者等の理解促進に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　障害者の方に地域の訓練などに参加していただくことで、障害者の方の具体的な困り事や配慮事項を理解することができ、発災時の地域ぐるみの支援につながることが期待できます。実際に障害者の方に訓練に参加していただいている地域の事例の共有や支援者や支援団体と地域とのつながり作りなどの働きかけ等を通じて、更なる訓練への参加につなげていきたいと考えております。

ありがとうございます。障害者の参加といってもいくつかレイヤーがあるんじゃないかと思います。やっぱりその障害者団体みたいないろんなことを想定して、本当になんて言うんですかね、いろんなマニュアル類の見直しを必要とするような領域と、ほんとに地元の地域防災拠点とか自治会の訓練に参加していくというレイヤーと色々あると思いますので、その全体的にですね、参加の機会を設けていただきたいという風に思います。

次に、障害者、障害福祉事業所における障害者の工賃について伺います。

本市においても障害者の工賃向上が課題とされ、障害者プランでも工賃の向上が目指されていました。

これ簡単な資料ですが、令和4年度、令和5年度と少しですね、工賃は向上しているというところにありますが、まだまだ少ないと、低いと言わざるを得ないかなと思います。工賃向上の話をしますとですね、いろんな課題があってなかなか難しいんだという意見も聞こえてきますが、一方では全国平均を超えるような工賃を出しているところも出て、ありますので、私としては、まだまだ可能性があるんじゃないかと考えています。都道府県単位で工賃の目標が定められているほか、東京都では経営コンサルタントを派遣するという事業も行われています。

質問28 他都市の取り組みなど参考にあらゆる支援を講じられるのではないかと考えますが、工賃向上に向けて新たな支援策に取り組むべきと考えます。市長の見解を伺います。
山中市長　障害者の方が生き生きと自立した生活を送る上で、障害福祉事業所で働く際の工賃の向上も重要な要素であると捉えています。このため、企業と事業所をつなぐ役割を担う障害者共同受注総合センターと協働し、企業から発注される業務の開拓や事業所で働く障害者の方の技術力の向上に取り組んでいきたいと考えております。さらに、事業所の経営支援に向けた専門家による研修の実施など、工賃向上への支援策を検討していきます。

ありがとうございます。よろしくお願いします。

近年では、農福連携によって高い賃金、工賃を実現する事例も増えてきている中で、農水省、厚労省も推奨し、本市でも農福連携の調査が行われ、今年度は農作業受注促進モデル事業が取り組まれています。 一方で、障害者の立場で考えますと、休憩施設を農地に設置できないなど、働きやすい環境を整備するには課題があり、法制度の緩和など行政からの支援も必要だと考えます。農業の担い手として障害者に期待が寄せられ、農福連携による賃金や工賃の向上も期待される中、障害者も農業を営む主体となります。 障害者に寄り添い、農福連携推進のための課題を解決し、誰もが働きやすい環境を整備してほしいと考えますし、障害者の賃金や工賃の向上を実現してほしいと考えます。そこで、

質問29 様々な課題を乗り越えながら農福連携を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　今年度進めている農作業受注促進モデル事業の実施により、課題が明らかになると思いますので、そういった課題も踏まえ、本市の様々な制度の活用や他都市の事例も参考にしながら解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。また、障害のある方の働きやすい環境を整えていく上で必要な法制度をはじめ、本市だけでは対応が難しい課題については、国に働きかけるなど、一つひとつ対応しながら農福連携の推進に取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当によろしくお願いします。 農福連携に取り組んでる事業者の方からもですね、ぜひ障害者の立場に寄り添った施策にしてほしいというお声いただいております。今の市長のご答弁には勇気づけられる方々もいらっしゃるんじゃない かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、1つ飛ばして、地域交通の確保について伺います。新たな地域交通の確立や充実について、これまでも提案し取り組んでまいりました。おかげさまで私の青葉区で行われている青葉GO!が3期目を迎えてますが、残念ながら年度ごとにぶつ切りになってしまって、その度にですね、新たに告知したりとか労力が生じてしまうということが課題だと考えます。
今後、市民の利用を促進していくには、やっぱり市民からすれば、いつでも使えるということなんか、いつか終わっててまたいつか始まってるというのはなかなか使いづらい、定着しづらいと考えますので、期間を区切らずに運行しながら改善していく方法もあるんじゃないかと考えます。そこで、

質問30　地域への定着に向けて途切れることなく安定した交通サービスにすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
鈴木都市整備局長　これまで、一定期間で実証実験を実施した後に、効果検証を行うとともに、検証結果を踏まえた次年度の実証計画を立案してきたために、移動サービスが利用できない期間が発生する状況でございました。今後は、実証実験を行いながら効果検証を並行して行うなど、できる限り連続して移動サービスを提供し、認知度の向上や利用者の定着につなげてまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 令和3年度に行われた地域の総合的な移動サービスのあり方検討では、データ分析を行い、市内を6つのクラスターに分類し、その中から青葉区新石川地区が青葉GO!の対象に選ばれたという経緯もあります。今年2月に示された地域交通のさらなる充実に向けた方向性では、公共交通検疫の分布がデータで示されています。地域交通の実証実験を各地で0から繰り返していくというのは、どうしても、いつまで経っても、もう0からスタートして、0からスタートして、0からスタートしてでは、いつまで経っても交通空白地域、埋められないんじゃないかと思います。 そこで、

質問31　データによって分類した地域特性と地域交通の手段モデルを適切に組み合わせることが、地域交通の確保、速やかな確保に近道だと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　これまでの実証実験から、予約に応じてルートを決定するデマンド運行や決められたルートや時刻による路線定期運行、また、民間の送迎車両を活用した移動サービスの計３つの運行モデルの有効性が確認できております。今後、各地域との合意形成を進めるに当たって、データを用いて地域特性を分析し、それに適した運行モデルの提案なども行っていきたいと思います。交通空白地域があらわになりました。それを早いスピードで埋めていく。そのためにもゼロからの繰り返しでは、確かに時間がかかりますので、先生の御示唆いただいた提案も踏まえながら、スピード感をもって交通不便地域の解消に努めてまいります。

ありがとうございます。本当に地域交通の要望多いですから、ぜひよろしくお願いします。

最後、共通投票所についています。本当は市長に聞きたかったんですけど、なかなか難しいということで、選挙管理委員会事務局長に伺いますけれども、共通投票所を駅前や商業施設に作ってほしいというご要望はたくさんいただいていて、やはり近所の学校と言っても行くのは大変だという声がたくさんあります。これまでも提案続けてきました。今年度、ようやくですね、具体的な調査研究が始められています。

質問32　その経緯を選挙管理委員会事務局長に伺います。
武島事務局長　コスト面においては、現在、全国的に自治体のシステム標準化が進められておりまして、この機会を利用して、共通投票所にも対応した選挙システムの導入に、国費を活用できる見込みが立ったことが一つの要因です。また、技術面の要因としては、二重投票の防止を図る観点から全投票所をネットワークで結ぶ必要がありますが、そのための無線通信の信頼性も高まってきたことが挙げられます。

ありがとうございます。調査結果についてこれからになると思いますが、

質問33　今年度の取り組み状況や課題について事務局長に伺います。
武島事務局長　現在、市内全ての投票所施設に順次出向きまして、無線電波が確実に届くか、必要な通信速度が得られるか調査中であり、現時点ではおおむね良好な結果が得られているところでございます。また、共通投票所が導入された場合、運用面において想定される課題についても研究を進めています。特定の投票所に選挙人が集中する場合の混雑対策やネットワーク障害が発生したときの対応などの課題が想定されており、引き続き検討を進めていきます。

ありがとうございます。ぜひですね、モデル実施とかですね、先行して取り組んでいただければと思いますし、市長にはですね、前回の市長選挙を、49.05%でした、投票率、我々の選挙は42.83%で、半分以上の市民が投票行ってませんので、ぜひ共通投票所、応援していただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。

横浜市経済局が取り組むオープンイノベーション事業「I・ToP横浜」では、実証実験のフィールド提供のために「I・ToP横浜ラボ」という取り組みを実施しています。今回、横浜市住宅供給公社との連携で、2021年3月から9月まで、青葉区市ケ尾町にある集合住宅「オクトス市ケ尾」の共同菜園にて、青葉電子株式会社さんによるクラウド、IoT技術を活用した、全自動菜園の実証実験が行われています。

アメリカのFarm bot社が開発した、オープンソース化されたキットを活用して、ソーラーパネルからの給電のみで動くロボットが、共同菜園に設置されています。「百葉箱」と呼ばれる計測器やセンサー、通信設備、カメラが入ったユニットと、ロボットを動かすモジュールが繋がれていて、オンラインで監視もできるようになっています。モジュールのコンピュータにはRaspberry Pi等が使われていて、オープンソースと調達が容易な機器で構成されています。

ロボットは、種まきや水撒き、雑草除去が自動化されています。雑草除去は、種を撒いた場所の位置情報が把握されているので、種を撒いた場所（野菜が生えている場所）ではない所の植物（緑）を、カメラで確認して除去する仕組みとなっています。

SNS、Webサイトを活用してコミュニティの活性化に寄与

野菜の収穫だけを目的とせず、百葉箱のカメラやセンサー情報をWebサイトで公開したり、SNS上でコミュニケーションを行ったりと、「植育」を通じての、コミュニティの活性化も企図されています。ニューヨークのBrooklyn Grangeが参考にされているということで、農と技術を介して、人が集まる場を作っていきたいと考えていらっしゃいます。

また教育に活かすことの視点を強くお持ちで、学校教育の現場、花壇や生き物、環境を考える機会に、こうしたロボットやセンサー、データを活用した取り組みを導入し、自分たちの住んでいる環境をより知る機会になったり、経年での比較を可能にしたり、数字で考える機会を提供できるようにしていきたいとお考えでした。

感想

オープンソース化されたキットや、安価で簡単に手に入る機材で、太陽光発電のみで、クラウド利用から、生育環境の把握、雑草除去までできて、技術の進歩に目を見張りました。収穫はロボットではできないそうですが、収穫は人の手で、コミュニティの楽しみとして残されていて良いなと思います。

その気になれば、ホームセンターとちょっとしたECでほとんど組み立てられそうで、プログラミングもできる余地がありますので、子どもたちの教育環境のなかで、製造、プログラミング、育成、観察、収穫、調理まで、一環して経験できたとしたら、良い教育になるなと思います。

私自身も、環境データの活用は非常に面白い、今後の行政施策においても重要な要素だと考えています。バルセロナでもセンサーの活用が進んでいますが、センサーによる環境情報の把握は、今後の都市経営において、施策の効果測定などの視点からも有用です。アグリテック（Agritech）など、様々な形でデジタルテクノロジー、IoTの活用が進んでいますが、それぞれの取組でセンサーが設置され、そのデータが公開、共有、一元管理できたら、都市のもつ一面を可視化させることにつながり、より高度な施策を展開できるだろうなと思います。

■Webサイト：ITOP Yokohama Lab Farm

市政レポート21号発行しました。今回は、3月19日に閉会した横浜市会定例会で審議が行われた、横浜市の平成31年度予算案の中から、私がこれまで議会で提案してきた政策が、実際に予算化や予算の拡充という形で実現を果たしたものを、いくつかまとめさせていただいています。

PDF版は、以下からご覧いただけます。

■藤崎浩太郎市政レポート21号

2016年4月7日〜17日の11日間、ドイツとフィンランドへ視察に訪れました。今回の海外視察は議会の承認を得て派遣されるもので、正式に報告書をまとめて提出するものでした。5月の上旬には報告書をまとめ、提出していましたが、先日ようやく決裁が下りましたので、帰国から3か月以上経ちましたが、ここにも掲載させていただきます。

ダウンロードはこちら→ドイツ・フィンランド視察レポート（PDF）

目次としては以下の通りで、全体通して約130ページのレポートとなっております。5人での視察となりましたので、5人で分担して執筆しておりますが、私が担当したのは
・子ども達の主体性と、多様性の学び。修道士学校から。
・デザイン学校から見える、横浜市の創造都市。
・ハンブルクの創造都市、文化政策。
・全ての家族が重要である。 フィンランドの、子どもと親への支援。
・街のリビングルームとしての、 住民による住民のための図書館
の5項目です。視察の目的や、これまで議会で取り上げてきたテーマなども記載されていますので、その辺もご覧頂けると嬉しいです。

*****目次*****
維新の党・ヨコハマ会横浜市会議員団 ハンブルク・ヘルシンキ視察報告（概要）
＜ドイツ編＞
・子ども達の主体性と、多様性の学び。修道士学校から。
・ハーフェンシティ開発について
・コンテナ船の大型化はこの辺まで Hamburg Port Authorityが見せた港湾戦略
・デザイン学校から見える、横浜市の創造都市。
・ヴィルヘルムスブルク地区の開発について
・ハンブルクの創造都市、文化政策。
・歴史の遺産を後世に伝える取組み（ベルリン訪問）

＜フィンランド編＞
・全ての家族が重要である。 フィンランドの、子どもと親への支援。
・スマートカラサタマ
・街のリビングルームとしての、 住民による住民のための図書館。
・フィンランドにおける精神疾患のある方のサポート
・フィンランドにおける教育政策
・フィンランドにおけるホームレス向け住宅政策
・フィンランドの学校現場
・フィンランドの自治体を支える財政制度と自治体連盟
**************

去る6月20日には、関内のさくらworksさんにて、「ドイツ・フィンランドの持続可能な街づくり、教育、アートと都市、スマートシティ〜」と題して視察報告会を開催し、80名程の方にご参加いただきました。

視察報告は4名で行い、一緒に視察に行った他のメンバー3名と分担し、私は「問いを立て、社会と影響しあうアートと都市」と題して、ハンブルクでの創造都市・文化施策の取組を報告しました。ハンブルクのアーティストの方々が意図していた「アートを通じて社会への問いを持ってもらい、社会に影響する」ことを、横浜市の現状やこれからに展開した内容で報告しました。

こうした形式での報告会は初めてでしたが、質疑応答の時間にも沢山ご質問をいただきましたし、懇親会でも沢山の意見交換をさせて頂きました。視察に行く前にも準備をしていきましたし、視察中も一言一句一秒たりとも無駄にしたくないと思い、報告書もまとめましたが、参加された方から「深くまで視察している」というお言葉も沢山いただいて、有意義な報告会となりました。

長い報告書ではありますが、興味のある部分や、私が執筆した部分などから、少しずつ読み進めて頂けると幸いです。

視察報告会の様子

視察報告会の様子

本日（1/27）、こども青少年・教育委員会が開催されました。議題は、高校生の留学支援について。横浜市では来年度より、高校生が海外留学するための奨学金事業を始めることが計画されています（予算案としてこれから審査）。本日は60年間に渡って高校生の留学支援を行っている公益財団法人AFS日本協会の、理事・事務局長である、高田祐三さんをお招きしてお話を伺いました。

高校生が留学するメリットについては、高い異文化吸収力。体験が人生の選択に大きく影響する、語彙力・表現力の向上などが挙げられていました。講演で用いられたプレゼン資料は配布もされましたので、こちらからご覧になって下さい。

講演後は質疑応答が行われました。私も高田さんに質問させて頂きました。

藤崎の質問：長らく高校生の派遣に関わられていて、日本の高校生と海外の高校生との違いはあるか。
高田氏回答：違いはものすごくある。欧米の高校生は自立心が強い。17歳、18歳はもう大人で、「門限」など難しい側面もあるが、郷に入れば郷に従えで、日本の文化に親しんでもらう。ベトナムやカンボジア、韓国等アジアの高校生は、勉強熱心だが勉強以外の趣味を持たない子どもが多い。最近の高校生、特に日本の高校生は20〜30年前に比べ、自立的判断がしにくくなっている傾向がある。親離れできない子どももいるが、子離れできていない親も増えているように感じる。留学を通して、自立心を養ってほしい。

藤崎の質問：グローバル人材の育成と言っても、スキルとしての語学力や、知識として様々なことを学ぶだけでなく、精神的な自立心を養っていくことが、日本の教育の課題ではないか。
高田氏回答：企業に入っていきなりトレーニングも無く、グローバル人材になれと言われる現状。出来る人もいるかもしれないが、厳しい。中学生、高校生といった時代から、語学力や知識だけでなく、自分で判断し、物事を決めて行く機会が必要。企業と行政と学校とが、目的を共有しながら、長い目で見たグローバル人材の育成が必要。

私はこれまで議会において、シチズンシップ教育の重要性について指摘を続けています（その１、その２）。主体的な市民だけでなく、グローバル人材を涵養するためにも、横浜市の教育行政での取組みを促していきたいと考えます。

本日は、公益社団法人横浜市幼稚園協会・横浜市幼稚園父母の会連合会の新年意見交換会にお邪魔してきました。市内各区から、理事長や園長をはじめ関係者の方が集まられ、私も意見交換をさせて頂きました。

何人かの方とお話しさせて頂いて、それぞれ異口同音に人材確保や労働環境、行政や議会の理解不足と言った論点を挙げられていました。

幼稚園教諭や保育士の人材不足、確保の困難さは昨今報道等もされている通りです。ある園長からは、10年以上頑張って務めてくれる人と、2〜3年で辞めていく人との、その中間の人材が不足しているという指摘もありました。安定的に良い環境を子ども達に提供するには、安定的に経験のある人材が現場にいる必要があるものの、10年以上といった経験豊富な方が抜けてしまうと、次の人材が育つまで時間がかかり、どうしても提供できる質に波が出てしまうと。

人材確保と表裏一体とも言えるのが、労働環境の問題です。1つは給料が少ないこと。これは保育士さんも同様の課題を抱えています（福祉系の仕事に共通する課題）。また、先生達が子育てするための環境が整っていないこと。この点は、私も以前から市の担当者とは話してきましたが、働きながら子育てしやすい環境を支えている、幼稚園教諭や保育士の方々が働きながら子育てする環境が整っていないという課題です。一部の幼稚園では先生方のために、保育園を用意したところもあるそうです。横浜市も昨年末の議会で可決された補正予算では、保育士専用事業所内保育事業に対する補助制度を新設しています。まだまだ道半ばの課題です。

そして、行政や議会の理解不足。この話題で指摘されていたのは、何のために議論し制度を用意するのか、というテーマです。すなわち、何より子ども達がより良く育っていける環境整備が重要、という点です。市や県や国の管轄の話や、所管する省庁の縦割りの話や、それによって議論が前に進まないことや、とにかく預ける場所の整備にばかり目が向けられて、子ども達が置き去りにされているのではないか、という危機感でした。社会として、どういう人材を育てて行きたいのか、子ども達にどういう環境を用意して行きたいのか、という議論が抜けてしまっているのではないかというご指摘でした。

こういった乳幼児教育に関する課題は、幼稚園や保育所のあり方だけを考えていても、大きな改善は望めないのではないかと考えます。もちろん、現状での課題を解決して行くことは重要です。それだけではなく、特に「子ども達の環境」を考える場合は、社会全体の制度や慣習と向き合わなくてはなりません。

なぜ教育を行うのかということを、社会に出ること、就労すること（労働市場に参入すること）の方法やルートについて、見直すのか、見直さないのかという所から遡らなくてはならないと考えます。大学をでること、良い大学をでることなのか、それだけではない方法を描くのか。採用する側が、人材をどう選ぶのか、求めるのか。グローバル人材を育てるのは、語学力なのか、教育環境に対する考え方や取組み方なのか、身につける教育の内容なのか。国や地方自治体にとって、どんな人材を育てて行きたいのか、社会における教育への投資効果をどう考えるのか、教育機会の均等をどう確保するのか、どんな社会を築いていきたいのか。

社会も国も市も地域も、人があってのもの。何を目指すのか、そしてそのために予算をどう配分するのか。限られた予算の中で、「予算が足りない」という考え方ではなく、予算の予算の優先順位付け、すなわち社会にとって優先順位付けから、しっかりと考えて行かなくてはいけないなと、改めて考えさせられた意見交換会でした。

報告書は、上海のみならず、事前に国内で行った英語教育の視察も第1章でとりあげ、国内の事例や横浜の事例を上海市の事例と比較して頂ける内容となっております。

およそ60ページのレポートとなりましたが、上海のレポートは各校毎に章立てされていますので、1章から順を追わなくても内容が分かるようになっております。私が担当しているのは、第3章ですが基本的にブログで報告させていただいた内容となっています。当ブログを普段からご覧頂いている方には、第6章を是非お読み頂きたいと思います。というのは、各校の視察を終えて、現場から各議員が感じ取ったことを記しているからです。みんなの党の市議がどんなことを感じ、考えているのかを知って頂けることと思います。

上海視察報告書.PDF

今回上海での公立学校視察を終えて、同じ義務教育課程であり、同じ公立学校であるにも関わらず、日本と中国でこんなにも違うものかと、驚きとともに、危機感を抱き帰国しました。

そこにあった大きな差は、「何のための教育なのか」という問題の設定とそれに対する解答が両国において相当に異なっていることによると、考えます。定められた義務として教育を行っているのか、目指す目的を実現する戦術として、教育が位置付けられているのか。これまでの4校のブログ（1、2、3、4）をご覧いただければ、言わずもがなで、後者が中国です。

関係者の認識と、win-winの関係

国家の成長のためには、科学技術が重要であるという認識。そのためには、先進諸国から多くを学ばなくてはならない。そのために、必然的に英語という手段が重要になってくる。だから、公立小・中学校においても英語に力が注がれる。

家庭においては、親が豊かになるためには、子どもにがんばってもらうという認識がある。子どもがより良い就労、より良い稼ぎを得るためには、十分な教育が必要であるということ。各入試において、英語の配点は大きく、子どもを良い学校に進学させるために、必然的に英語が重要になってくる。だから、家庭においても英語に力が注がれる。

学校の先生にとっては、契約制で厳しい評価がされる環境下で、実力をつけて結果を出さなくてはならない、という認識。そして、子ども達に教育をする教師の力量が重要であるという、教育機関の認識。子ども達に、より良い教育を行うために、外国へ行かせたり、外国人を招いて講師をさせたり、教員の教育に力が注がれる。

教育に関わる全ての人たちに、成長のために教育が必要である、という認識が共有されている環境。義務だから教育があるのではなく、必要な手段として義務化されている。この認識の差が、教育の現場の差になっているのだと、思います。

合理性と人間性

パソコンとプロジェクターを駆使して、「板書」という時間的ロスを排除し、教師と子どもたちが、話し、聞き、会話力を高めることに集中した授業が行われていました。使用している教材に満足できなければ、市が提供しているものであっても、教員同士で話し合って新しいものを創造していくという取り組みも行われていました。授業計画を共同で練り、ノウハウを共有し、お互いに方法に意見し合いながら、授業の質を向上させようという取り組みも行われていました。

上海市の公立学校も、学区制です。人気のある学校は、抽選で選ばれます。入学時点では学力にばらつきがあるのは、同じです。でもその習熟度の差を埋めるために、対策が取られている。だから、公立校でもエリートが排出されていくのだと思います。その「エリート」も、ただ入試を突破できる学力があるという意味での教育結果ではなく、社会に出て即戦力になれるだけの素養を身につける、という意味での教育による結果。

まとめとして

「鏡の国のアリス」の赤の女王の一節に、「その場にとどまるためには、全力で走り続けなければならない」という表現があります。進化やイノベーションの文脈でよく取り上げられる表現です。生き残るためには、進化し続けなけらばならない、という意味で用いられます。日本の、そして横浜の公立での教育は、中国に大きく水をあけれている。それが今回の視察で明確に分かりました。彼らは正に、授業をより良くするために、より良い教育を提供するために、走り続けていました。大きな、大きな差があります。

でも、埋められない差ではない。100年、200年の差ではないんです。ここ10年程度で、中国は教育を変えてきた。日本に、変えられないわけがないんです。観光客を海外から招き入れることでも、語学力が必要です。国際化が進む中で、より良い取引、より良い就労、より良い経験を得るために、海外へどんどん目が向き、実際海外で活躍する日本人も増えている現在。

「憲法に定められている」という固定化した義務としてではなく、社会環境に応じて目標を設定し、そのために何が必要か分析し、必要な手段を選択していく教育に。変化できれば、まだまだ成長できる。変化しなければ、全力で走らなければ、衰退してしまう。公立学校における教育を、変えたい。その思いを強くした、視察でした。

有意義な視察を終えて。

]]> https://www.fujisakikotaro.jp/blog/activity/entry906.html/feed 0 https://www.fujisakikotaro.jp/blog/activity/entry897.html https://www.fujisakikotaro.jp/blog/activity/entry897.html#comments Sun, 13 Nov 2011 15:34:10 +0000 http://www.fujisakikotaro.jp/?p=897

上海視察2日目最後の3校目は、上海市第二中学です。1902年に女子学校として創設され、来年で110周年を迎える歴史ある学校。もともとフランスの租界地だった場所にあるため、校舎はフランス式の建築形式となっているそうです（訪問時は改修工事中でみれませんでした）。1994年には上海市教育局から中学生行為模範校にしていされています。中学校は3学年、24クラス、1,200名です。

科学技術を学ぶための英語

同校が力を入れているのは、科学技術。ロボットや模型、発明に関する授業を行っているそうです。科学技術に力を入れる理由は、中国が遅れているという認識に立っているからです。1978年以来改革会報政策がとられているものの、日米欧と比して、まだまだ中国は遅れていると認識されていました。そのため、先進諸国の科学技術を学ばせようとしているのが、国の方針でもあります。そして、そのために必ず必要になるのが英語、なんですね。

またその一方で、中学校で勉強する上で、1つの目標となるのがセンター試験です。センター試験では、英語、国語、数学それぞれ配点が150点で、物理が90点、科学が60点（合わせて150点）であることを考えれば、いかに英国数の3科目が重要視されているかが分かります。世界を見る上でも、進学する上でも、英語に力を入れなくてはならない仕組みが、中国にはあります。

そういった経緯もあり、同校も英語に力を入れています。英語の授業は、国語と同じコマ数行われています。英語を学ぶ環境として、国際交流にも力を入れていました。外国へ生徒を留学させることはもちろんですが、外国の姉妹校から留学生を招き、交流を深めています。ただ、留学には大きな費用がかかるので、行ける生徒は僅かになってしまいます。そこで、外国人の先生を招いて講師をしてもらい、教師にSDP（Skill Development Program）というイギリスの資格（感情などを表現する）を学ばせているそうです。またここでも、読み書きの教材しかなく、教材が不足しているという意見がありました。

親と生徒、親と学校の関係

同校では、予定の時間を大幅に超過しながら、率直な話を校長から聞くことができました。その一つが、親の事です。今回の視察で各学校で質問した項目の一つが、「学校外でいかにして生徒は英語へのモチベーションを保つのか」です。同校で得られたこの問いへの答えの一つが、親の教育熱です。上記の通り中国にもセンター試験があります。自分の子どもをより良い会社、より良い大学へ入らせたい、というのは中国でも同じようで、センター試験の重要科目である英語を、親もしっかりと勉強させたいと考えているということでした。一部の生徒は英語が好きではないそうですが、将来を考えると勉強せざるを得ない。そのため、家庭教師を2名つけた親もいると、説明して下さいました。また、英語嫌いを無くすために、学校も対策をしていて、今年から中学生でも読める小説を教材として利用しているそうです。

そして、もう一つ重要な取組として、学校と親との協力体制があります。2か月に1度親を必ず学校に呼び、1年に1回必ず先生が家庭訪問を行います。また普段から、インターネットや電話を利用しながら先生と親が交流をしているそうです。ここからタイトルにある数字の話です。同校は1クラス40名です。教師は各クラス1名で教えます。そのままであれば、教師1：生徒40です。でも、親と協力できれば最大で、教師・親81：生徒40になります。1人で40人を見るのではなく、教師と親が一緒になって、生徒を育てていく、ということです。そのため、指導方針は親にしっかりと伝えられます。また家庭訪問にも明確な目的が認識されていました。①学外での生徒の様子を知り、家で勉強しているのか、勉強に良い環境かを知る、②親密になり、信頼関係を作る、③学校の情報を親に伝え、親から情報をもらい、学校では言えないことを生徒から聞く、という3つの目的を達成するのが、家庭訪問の役割とされていました。そこには、子どもの学力を高めるには、家庭教育が重要であるという認識が様々な方法で具体化されていました。

一方、中国にもモンスターペアレンツの問題もあるということでした。昔は教師が神様だったが、今は親が神様になっていると。また上述の家庭訪問も、40度にもなる暑い日に回ることもあり、その場合「わざわざ暑い日に来てくれて」と評価する親もいれば、パジャマで出てきたり、麻雀をしている親もいるそうで、苦労も多いということでした。

教師のモチベーション維持と向上

同校では新任の教師には研修プランが用意され、最初のうちはベテラン教師と2名で授業をもつことになっています。2年目以降は常にチェックが行われ、仕事ぶりとポテンシャルの見極めが行われていきます。その上で、優秀な教師に対しては、国や市が協力をして「若手エリート教師」みたいな称号を付与し、より高いレベルの研修を行っていきます。更にその上に何重にもランク付けが行われ、より高い研修、より高い名誉が与えられる仕組みになっています。

また教師としての資格も複数あり、中学二級が4年間成績が良ければ一級に。更に5年で高級教師になります。その上に7階級あり、最高は高級教師一級だそうです。このように、研修や資格にランク分けが行われ、努力すればするほど階級、待遇、ステータスがあがるようになっています。一方では、教師には研修・教育を受ける義務もあり、選んだ科目を5年間で320点取らなければ、階級が落ちていくというペナルティも用意されていました。このように、教師のモチベーションを高めるためにプラスとマイナス両面から仕組みが用意されていました。

英語の教師に限っては、海外で研修を受ける機会が用意されています。授業の運営に関しても、1週間の授業計画を教師同士が協力して準備し、運営のための支援が教育局から提供もされます。会議の場では、具体的な計画を説明し、助言を得る機会にもなり、情報の共有の場にもなっているそうです。

まとめ

如何にして生徒の学力を高めるのか。そのためには、生徒のモチベーションはもとより、教師のモチベーション向上のための仕組みも用意する。教師1人ではなく、家庭とも協力して万全の教育環境を用意する。とにかく、徹底されているなと思いました。

2日目の2校目は、上海市徐匯中学を視察しました。1860年に設立。もともとは、揚子江の氾濫によって行き場を失ってしまった児童を、イエズス会が受け入れたことが起源です。そのため、設立当初より英語教育に力が入れられてきた経緯も持っています。当初は私立だったものの、1931年より公立化。上海市内でも特に豊かな地域に所在し、もともとは男子校だったものの、1953年に女生徒を受け入れて以来、名門校となっています。生徒数は2,200名ほどで、今日職員数が220名と、大規模な学校でもあります。中学校では10クラスあるものの、高校には6クラスしかなく、厳しい進学環境にもあります。

同校の教育は、科学、技術、体育を伸ばす方針。上述の通り、設立以来英語教育は当然のように行われてきたためか、特段英語教育に力を注いでいるということは無いということでした。しかしながら、英語の教師の能力は、市内でもトップレベルであると自負されていました。また、科目としては、国語、数学とともに英語が重要な科目であることも認識されていて、同校の英語教育の特色は、読み書きだけでなく、会話とヒアリング、読解に力を入れていることだといいます。中国でもセンター試験のような仕組みがあり、他の学校では試験対策的な勉強がなされるケースもあるようですが、同校では実際に使える英語を身につけさせたいと考えているとのこと。

習熟度の差を埋めるために

上海の公立校も、学区制です。そのため、どうしても生徒の習熟レベルに差があるそうです。そのため、中学校入学時点で、英語のレベルの差を埋めるために、徹底的に発音など基礎から再教育を行うそうです。その一つの方法に、家で発音練習したものを録音して、学校で先生が指導する、ということも行われています。またその後も差を埋めるための取組が継続的に行われ、①趣味、②習慣、という2つの側面からの対策が行われています。中学校入学時点では、生徒の好奇心が旺盛なので、英語に興味を持ってもらえるように、欧米のヒットソングを教材にしたり、ディズニーアニメを利用したり、英字新聞などを教材にし、ニュースからの話題をてーまにしたりと、生徒に興味を持たせるよう工夫していました。近年では、オバマ大統領の演説や、スティーブ・ジョブズの本も活用されてきたそうです。その他にも、勉強会やコンテストへの参加を促したり、同校でも芝居が活用されたり、上海交通大学の教授が生徒に授業を行ったりしていました。

教材の独自開発

教員同士の協力体制も整えられ、毎週1回英語の先生が集まり、翌週の授業計画についての検討を行っています。また、現在上海市で共通の教材を教員同士で検討し、ついさいきん新しい教材を独自で開発したそうです。今後の課題も明確にされていて、読解力に注力していくために、基準をどのように設けていくかが検討されているそうです。同校の教員の契約期間は1年と3年の2種類。校長は、上海市教育局からの指名で就任し、任期は教育局次第です。

そしてこの学校の大きな特徴は、芸術です。公立校なので、普通は入試はありませんが、一学年400人のうち60人は美術か音楽を専攻する、芸術コースになっています。このコースのみ、入学の際に美術・音楽の試験が課されます。また、専門の教師も雇用され、教師毎に美術・音楽の教室が用意されています。教室の内外には、生徒の描いた作品が多数展示されていましたが、非常にレベルが高く、驚きました。

まとめ

どこの学校もそうなんですが、生徒の習熟度を向上させるために、あらゆる工夫が行われているなと、感心しきりです。同校でも、上海第3女子中学校でもそうでしたが、教材を独自で開発している。しかも、教員同士で検討しあって。恐らくその手前にある授業のプログラムを検討しあう中で、上海市の提供する教材では、自分達の目指す教育を行うためには不十分だと認識していくのだと思います。契約制の雇用で、厳しい競争下に置かれる教員にとって、子ども達の学力を向上させることは、何より大きな目標であり、成果です。その厳しい環境に置かれるからこそ、優秀な教員が排出されていくのだと考えます。