2025年11月21日、次世代活躍推進特別委員会の視察で北九州市を訪問し、「Z世代課」の取り組みについて調査してきました。Z世代課はその名の通り、1990年代中盤から2010年序盤生まれの世代、すなわち高校生から20代をターゲットに施策を展開する部署となっていて、令和6年4月に全国で初めて設置されています。

日本一若者を応援するまち・北九州市

全国の自治体において、Z世代を含めて若者の支援は様々な形で展開されていますが、Z世代課を組織し名前をつけることで、本気で取り組むことを示してきたといいます。課の職員構成としては、本務が課長と係長、職員2名、兼務が12名で、合計16名となり、平均28.3歳という若さで、課の職員にもZ世代が配置されています。北九州市も全国の自治体同様に、若い世代の転出の課題を抱えてきたなかで、Z世代課が新設されてきたという経緯があります。ただ、北九州市はその課題にとどまること無く、Z世代課の目指す姿として「日本一若者を応援するまち・北九州市」というキャッチフレーズを掲げ、課の目的を「若い世代のニーズ・価値観を学び、時代の変化にスピーディーに対応することで持続可能な北九州市となる」としています。行政やZ世代以上の人たちの都合で若者を捉えるのではなく、若者から学び、力を借りていこうという姿勢が示されています。

若者支援策については、引きこもり支援、就労支援、移住・定住支援等の各種施策が北九州市でも取り組まれてきましたが、各担当部署が行う事業は各担当部署に任せて、各局施策を効果的に実施する横串を通す仕事がZ世代課の役割であり、そのため政策局に課が置かれています。「持続可能＝変化に対応し続ける」という考えのもとで、Z世代・若者の参加する取り組みを通じて当局として得た価値観や行動傾向について、各局へ共有し、浸透させる役割を担っています。これまでZ世代と交流する中で、物心がつくころにはスマホやインターネット、SNSに触れていることによって、情報の質と量が違うと感じていらっしゃいました。Z世代の特徴として挙げられたのは（1）自分らしさを大切にする、（2）承認欲求が強い、（3）効率性を重視する、（4）フラットなコミュニケーション力、の4点です。学校教育において探究学習が行われている世代であるため、自らの意見や考えをもって探求することに慣れていて、自分らしを大切にしているということ、SNSでの評価を求めるために承認欲求も強く、一方では保守的になりやすかったり、デジタルツールが前提であり非効率なことは嫌ったり、国籍や年齢、性別など関係なく人とのつながりを持てるという特徴があるということでした。

Z世代はみ出せ！コンテンスト

Z世代課の事業の中でも目玉的な事業に「Z世代はみ出せ！コンテスト」があります。若者の自由な発想や提案を引き出し、それらの実現を支援するプロジェクトとされ、応募条件は（1）若者ならではの新規性及び独創性があるもの、（2）北九州市を舞台に街の活性化につながるもの、の2つだけ。更に応募資格は（1）Z世代であることと、（2）自らが事業主体となり、企画した事業等が完了するまで責任をもって遂行できる人、の2点のみで、居住地は問わず、全国どこに住んでいても応募できるようになっています。1回目の2024年度は29件の応募、2025年は約倍の60件の応募が全国からあり、東京、千葉、岐阜、広島、京都など幅広い地域から応募があったそうです。

採択にあたってはスタートアップ支援とは異なるので事業性などは問わずに審査を行っているそうです。採択されれば300万円の補助金が支給されるので、市としての本気も感じます。2024年に1位になったのは有名な北九州市の成人式を「もっとド派手に！」というコンセプトのVR、「北九州市成人式 in VR」でした。アバターが派手な衣装で成人式を行うとともに、現実の成人式のリアル会場とも繋いで、「おめでとう！」とコメントを伝えたりしていたそうです。2位は「小倉珈琲園プロジェクト」で、若い人にも参加してもらえる、稼げる農業を行おうという企画でした。収穫まで2年かかるそうで、事業性を考えると採択されないような企画ですが、このプロジェクトが採択されたことで、高校生が自分も参加したいとDMを送ってきたこともあるということで、狙っていた若い人の農業参加に繋がっているそうです。3位は「Next-Gen福祉ロボット都市プロジェクト」で、介護ロボットの研究に取り組んでいる大学生の提案。こちらも若い人たちに介護を知ってほしいという内容で、子育て専門インスタグラマーとコラボして、大学キャンパスの工学部棟に子どもたちが訪問し、研究しているロボットなどを見たり触ったりする企画が行われたりしたそうです。

Z世代課パートナーズ制度

コンテスト等を通じてZ世代課を知ったZ世代の若者の中から、電話や手紙、訪問によって「自分たちに役立てることはないか」と相談、問い合わせが多数寄せられるようになったそうです。そうした熱意あるZ世代を登録して、活動してもらうために「Z世代課パートナーズ制度」が創設されています。市内在住かどうかは問わず登録可能で、市から委嘱を受け、名刺も渡されます。現在48名のパートナーが委嘱されていて、最年少が17歳、最年長が30歳で、高校生3名、大学（院）生17名、社会人28名、市内在住23名、市外25名という内訳になっています。

探究学習等の影響もあって、地域や公共に対する意識の高い若者が多く、中には海外留学中で就職先も北九州市にはなさそうではあるものの、なにか貢献したいという気持ちを持って参加している人もいるといいます。登録動機の中には、北九州市にお世話になったので「恩返ししたい」というケースが多いそうです。パートナーは市役所関係や、企業関係に対して、これまで32案件に派遣されています。市役所関係だと審議会委員として派遣されていたり、企業関係だとバス会社の企画に派遣されたり、シニア情報誌で市長とZ世代とシニアの3世代対談が行われていたりするそうです。市としては誰もが住みやすいまちを目指す中で、今後は多世代交流を増やして行きたいとも考えていて、「年長者の祭典」のパネラーにパートナーを派遣した事例も作られています。

メディア露出は100件以上

これまでZ世代課がメディアに取り上げられた件数は100件を超えているといいます。わかりやすい名称をつけたことが奏功しているようでした。ありがちな行政部署の名称だと、若者政策推進課のようになりそうですが、これだと誰がターゲットか曖昧にもなってしまいます。名称の妙はメデイア露出にも影響しただけでなく、Z世代の若者が「自分のことを行政が見てくれている」という受け止めにも繋がっているそうです。行政という組織の事情もあり、あまりターゲットを絞り過ぎることは苦手でもあり、批判を受ける可能性も考えてしまいますが、設置後は応援の声が意外と多く寄せられたといいます。

今後は、市民や企業との取り組みを広げていくことが課題となっています。市の広報誌「市政だより」を活用して、温故知新にかけた「温Z知新」というコーナーを設けられています。このコーナーはZ世代をきっかけに、世代を超えた人のつながりや経験・発想の共有の機会を作っていくことを目的とし、Z世代の意見やアイディアに対して、多世代の意見をインタビュー形式で掲載する記事が連載されています。企業との取り組みにおいては、「株式会社みんなの銀行」と連携を行い、Z世代課を応援する人の預金額に応じて、銀行から市に寄付が行われる仕組みが設けられています。預金額は1億円集まり、その結果数十万円の寄付をもらい、アイデアコンテストの補助金の一部として活用されています。JR西日本との連携では、小倉駅のあまり利用されていない空間の活用を、Z世代に考えて欲しいという提案がなされています。ダンスをできる場所にしたいというZ世代の意見をもとに、まずは実証実験として大型の鏡が仮置きされ、口コミで利用が広がったことで本格整備が決まり、2025年11月19日から「KOKURA DANCE STATION」として正式にオープンしています。

ご説明を伺って、非常に重要なことだなと感じたのは、Z世代の提案を実現できるように取り組んでいきたいと発言されていた点です。これまでは、若者の力を借りてなにかしようとアイディアを募集しても、予算の都合や様々な関係者の都合が出てきてしまい、結局途中で頓挫してしまうことがあったそうです。そうならないように、最後まで役所が関われるようにしたいと考えていらっしゃいました。そのためにも、大人の度量を見せられるような取り組みにし、Z世代によるZ世代のためだけの課にならないようにしたいと考えていらっしゃることが印象的でした。

所感

若者の意見や力を借りたい、と考える自治体は多いと思いますが、どうすれば良いのかが難しいテーマではないかと考えます。役所の都合に若者を合わせれば、それらしい形はできても、若者が主体ではなくなってしまいます。様々な支援策があっても、その情報が届かなければ、若者を支援することに実際には繋がらなくなってしまいます。Z世代課という際立った名称を1つの広報ツールとして活かしながら、「あなたのための施策」であることをターゲットとなる若者に伝え、Z世代が主体となるコンテストや、パートナー制度を作ることで自発的な提案、参加を促し、そこから得られた力を、地域や行政や企業に展開するという流れができていました。今後はZ世代・若者の参加から得られる力や、知見を幅広く市政に生かしながら、「持続可能な北九州市を実現」していくという意欲的な目的を実現しようとされていて、どのような展開になっていくのかも興味深い取り組みです。行政の仕事は様々ありますが、Z世代課は横串を通す役割とともに、コーディネーターとしての行政のあり方を示す好事例です。役所の都合に市民に合わせてもらうのではなく、市民の力を存分に発揮できるように、行政職員がコーディネートし、必要な施策を行っていく先に、若者にもあらゆる世代にも魅力的な街、地域づくりが実現でき、持続可能性が高まるのではないかと感じました。

2025年8月18日に世田谷区立教育会館を訪問し、世田谷区の学びの多様化学校の取組についての視察を行いました。私はこれまで議会において、横浜市としても学びの多様化学校を設置することを提案し、岐阜市立草潤中学校、大阪市立心和中学校の視察を行ってきました。世田谷区では2022年度に分教室型の学びの多様化学校「ねいろ」を設置し、2026年度には本校型の北沢学園中学校が開設されます。先行する世田谷区において分教室型がどのように取り組まれ、本校型はどのような内容になるのかについて学びたいと考え、今回の視察を行いました。

体験入学が必須。「ねいろ」の特徴。

ねいろは2022年度に設立され、現在4年目を迎えています。各学年20名を定員として、2025年4月1日時点では1年生19名、2年生10名、3年生17名の合計46名が在籍しています。毎年2学期からの転入もあり、4月の段階ではあえて定員に満たない数でスタートさせているといいます。今年度も9月から数名転入予定で、全体で50名程度になる見込みとのことでした。授業時間は年910時間で設定され、午前中は50分授業を3コマ、午後は1〜2コマで運営されています。部活動や生徒会活動はなく、放課後は生徒それぞれが復習や学び直しの時間に使い、教員がサポートをしています。在籍者のうち3割程度が不登校になっていて、保健室登校の生徒もいるという現状もありました。朝は9:00のウォームアップから始まり、授業自体は9:35に1時限がスタートするのでゆっくりとしています。休み時間も15分という少し長めの設定で、子どもたちはこの時間にもトランプなど遊びを楽しんでいるそうです。昼休みは昼食時間とは別に20分の休憩時間があり、余裕のある時間割となっています。

入学にあたっては、4週間の体験入学が必須とされています。1学期と2学期に体験期間が設けられていて、小学6年生など4月転入の場合は2学期に体験し、2学期入学の場合は1学期に体験するというスケジュールです。体験の前半はねいろに通うことができるかどうかに重点が置かれていて、1時間だけねいろに滞在し心理職と話して過ごすということが行われたりしています。後半になると既存の生徒と一緒に過ごして、みんなと学ぶことができるかどうかの確認が行われます。ほとんどの子どもは4週間を乗り越えられるものの、1〜2割の子どもが途中で抜けてしまうそうです。中には、4週間を乗り越えたことで自信をつけてる子もいて、通常の学校に通っている生徒もいたそうです。この体験を通じて、生徒本人も覚悟を決めていくことになっているようでした。一方で、各学年20名という定員と、既存生徒もいるなかで、全ての体験希望を受け付けることができないため抽選となっていて、申し込んでも体験をできないという子どももいるという状況でした。

リラックスルームの様子

子どもの自主性の重視と幸せの探求

世田谷区では2025年3月に「世田谷区立学びの多様化学校（不登校特例校）等基本計画」が定められ、めざす学校像として「自分の将来へのリスタートを切る」ことが目標に掲げられています。今回の視察でも学校長からは「学ぶことをリスタートする場」と位置づけているという説明がありました。入学にあたっての面談でも本人や保護者と、「やり直してゴールしよう」という気持ちの確認作業が行われているそうです。このリスタートは本人の意思であるということから、ねいろにおいては生徒の自主性が大切にされています。子どもたちのやりたいことや意欲を重視し、子どもたち同士での合意形成を大人がサポートするという運営がなされています。

1つの形として「幸せの探求」という授業が行われています。子どもたちは自分自身を「少数派」と位置づけていて、自分たちが社会で認められるのか、隔絶してしまわないかと、自分たちの将来を本当に心配しているといいます。そのため、自分たちの幸せを考える授業が行われています。幸せ探求では講師を招いていますが、誰に話を聞くかも子どもたちが考えいて、最初に招いた講師は不登校の先輩だったそうです。2回目には「お金持ち」を招き、自立にはお金が必要だが、幸せの十分条件ではないという講話が行われたそうです。子どもたちの興味を形にするのが先生の仕事であり、「こうすれば幸せになれる」とやるのは仕事ではないと考えて取り組まれています。

分教室型のメリットとデメリット

世田谷区立教育会館を活用している「ねいろ」は、世田谷区立世田谷中学校の分教室という位置づけです。元々は教育センターとして使われていた施設で、世田谷区立中央図書館と建物を共有しています。教育センターが移転し、跡利用という形で学びの多様化学校（設置当時は不登校特例校）として設置されています。元々学校ではないため、外観も、内部も見た目から学校らしくなく、チャイムも鳴らず、配置されている学習机も一般の学校とは異なるデザインのものが用意されていることも学校らしくなく、「学校らしくない」ことで、不登校で学校に行けなくなっていた生徒でも、精神的なハードルを低くして、通いやすい環境が提供できるというメリットがありました。また運動会や学芸会は、本校に行って規模の大きな環境の中で参加し、表現できるというメリットも指摘されていました。人前に出るのが苦手な生徒もいるので、裏方での参加や、別室で鑑賞できるようにするなど工夫も行われています。学芸会の準備も内容も素晴らしく、とても感動する内容であったということでした。普段は分教室で学ぶ生徒たちにとっても、いい機会になっているそうで、約500名の生徒を抱える世田谷中学校の分教室だからこそ得られる環境となっています。

分教室といっても、世田谷中学校とねいろは徒歩で30分ほどの距離にあることがデメリットの1つです。学校長や副校長は分教室に配置されないので、何かあったときに駆けつけるにも時間がかかることが指摘されていました。また、元々学校ではない建物を使っているため、美術室や音楽室、校庭が無いため、近隣の桜木中学校の施設を借りて授業を行わざるを得ないという課題もありました。教諭の配置も本校の規模に左右され、教諭は5名定員のところに1名加配をしていました。養護教諭は会計年度任用職員のため、子どもがいても養護教諭がいない日もあるなど、子どもたちの環境としては十分でない面が指摘されていました。

教室の様子

2026年4月開校予定「北沢学園中学校」

世田谷区は2026年4月に、新たな学びの多様化学校「北沢学園中学校」を一条校として設置します。廃校となっていた「旧北沢小学校」の校舎の後利用によって設立され、学びの多様化学校の他、4か所目の「ほっとスクール」（教育支援センター）や子どもの居場所等の複合施設として旧校舎が活用されるものです。各学年20名、合計60名定員でねいろと同じ規模での運用となります。ねいろと大きく異なるのは、「本校型」であることで校長も副校長も配置され、11名の教諭が配置されます。旧校舎の活用なので校庭や体育館があるため、ねいろのように近隣の学校施設を借りる必要がありません。授業時間についてもねいろ開設当時より基準が緩和されたことにより、北沢学園では年840時間とされていて、標準授業時間1,015時間より約2割少ない授業時間の設定になっています。時間割は示されていませんが、ねいろでも15分の休憩時間が取られていましたし、授業のコマ数も減るでしょうから子どもたちはゆったりとした学習時間を過ごせる環境になりそうです。一方で心配されていたのは、「学校らしい」施設環境になることで、子どもたちの心理的ハードルが高くなってしまわないかという点です。この課題は世田谷区の場合2種類の多様化学校を持つことによって、子どもたちにより合った環境を選べるという側面も生じるかもしれないなと思います。

北沢学園中学校の設置にあたっては、区長の思い入れが非常に強かったといいます。ねいろ設置の際は区長と教育委員会双方の想いで動き、ねいろで子どもたちが変化する様子を見て、一条校で多様化学校を設立したいという想いが強くなっていったそうです。そうした想い、考えがあるなかで、利用できる場所（旧校舎）があったことから、北沢学園中学を一条校で設置する方針が決まっていったそうです。保坂展人区長は学びの多様化学校を、不登校児童生徒のためではなく学校改革の一環として捉えているそうで、不登校特例校という名称が学びの多様化学校に変わっていったように、世田谷区では多様な子どもたちに学びやすい環境を提供しよう、リスタートできる学習環境を用意しようという意思が強く反映されているように感じました。

まとめ

世田谷区では学びの多様化学校以外に、学校内外での不登校支援メニューを複数設けています。その選択肢のうちの1つが多様化学校であり、不登校児童生徒個人個人の状況にはグラデーションがあるため、子どもや保護者に接する職員には、幅広い視野で施策を捉えて、子どもや保護者のニーズに応えられるようにと指導がなされていました。教育委員会としては、地域コミュニティとのつながり、友人関係などの重要性もあり、在籍校にとどまってもらうことが良いと考えているそうで、そのために「ほっとスクール」（教育支援センター）や、オンライン支援の「ほっとルームせたがYah!オンライン（ONLINE）」といったメニューを用意し利用して欲しいと考えていらっしゃいました。

学びの多様化学校に通うことを決めて、体験入学を乗り越えていざ転校した子でも、3割が不登校になっているというのは、いかに子どもたちが困難な環境の中で学校に通っているのかということを示しているようにも思います。一方で、これまでの卒業生のほとんどが上級学校に進学していて、都立の全日制や私立の普通科に進学している生徒も多くいます。上級学校に進学しなかったのは4年間で2名で、そのうち1名は芸能の道を選び進学をしなかった生徒と、もう1名は体調不良で卒業直後の進学はできなかったものの、体調が回復した1年後に進学をしている生徒でした。子どもたちは学びの多様化学校を通じて変化し、成長し、自立への道を歩む力を身に着けているようでした。

横浜市ではまだ学びの多様化学校の検討など予算化されていません。約25万人の児童生徒を抱える横浜市では、2023年度で9,775人の不登校の子どもたちがいました。不登校の定義には入らないものの、不登校傾向であったり、別室登校であったり、学びの機会を十分に得られていない子どもはより多くいると考えられます。横浜市でもハートフル事業として「ハートフルスペース」、「ハートフルルーム」、「校内ハートフル」など不登校支援事業が展開されていますが、在籍校の外で学校教育を受けられる機会は公的には用意されていません。私立の学びの多様化学校はありますが、学費も必要になり、家庭の経済環境が豊かでなければその選択肢を利用することができません。横浜市の行う不登校児童生徒の支援策として、横浜市立学びの多様化学校は欠けているピースであると考えています。様々なグラデーションにある子どもたちの中で、横浜市で育つ子どもたちの中にも学びの多様化学校という選択肢がピッタリと合う子どももいると思います。私は横浜市でも、公立の学びの多様化学校を設置する必要があると考えています。

ねいろの入口

相談室

卓球台の他、楽器などもありました。

2025年8月6日、所属する常任委員会「こども青少年・教育委員会」の行政視察で、紫波町図書館にお邪魔しました。10年前にもお邪魔したことがあり、私は2回目の訪問となりました。10年ぶりに主任司書の手塚さんにお会いすることもできました。紫波町図書館は、「Library of the Year 2016」の優秀賞を受賞しています。紫波町図書館は、「オガールプロジェクト」という公民連携プロジェクトの、中核施設で「推進エンジン」とも表現されています。「オガール」は、紫波の方言で「成長」を意味する「おがる」と、「駅」を意味するフランス語「Gare」（ガール）を組み合わせた造語です。

町民から長年望まれた図書館

紫波町図書館の設立は多くの町民の、長年の願いだったそうです。設立までの経緯は1983年（昭和58年）にまで遡り、当時の町勢要覧に「図書館建設計画」が載って以来、何度も構想があったものの実現せずにいました。2001年（平成13年）には町民によって図書館を自分たちの手でつくることを目的に「図書館を考える会」が結成され、2002年には構想案が教育長に、2004年には提言書が町長に提出されています。その後、「図書館をつくり育てる会」へ組織が発展し図書館運動が展開され、2006年4月には町長に対して図書館の早期開館と構想検討委員会の設置を求める要望書が提出。2006年5月には「図書館をつくろう委員会」が公募委員と育てる会メンバーによって開催され、12月には図書館整備検討委員会が設置されていきます。2008年12月に図書館基本構想や基本計画原案等が策定され、2009年3月に基本構想と基本計画が決定し、いよいよ紫波町図書館の建設が具体化していきます。（※参考：紫波町図書館10周年記念誌）

基本構想において図書館の理想像が示されています。理想像では「図書館の生み出す可能性」として、

町に図書館があることによって、人々が情報を得、学び、行動するために大きな役割を果たす場となります。そこで得た情報を糧に人々は自身の活動を更に深め、極め、他と共感します。そして新たな「知識」が生み出されると、やがてそれを「情報」として図書館へと還元することになります。このように、「情報」と「知識」の輪が次々と発展していく可能性を秘めている施設が理想的な図書館です。

と示され、図書館の果たす目的として「7つの目的」が定められています。

①「たくさんの情報に出合える場」であること
②「次代を担う人づくりの場」であること
③「まちの歴史・風土・文化に出合える場」であること
④「活力あるまちづくりを支援する場」であること
⑤「協働の推進に寄与する場」であること
⑥「人に出会える場」であること
⑦「新しい自分を発見できる場」であること

の7つで、幅広い目的が定められているとともに、本日の説明では「知りたい」「学びたい」「遊びたい」を支援するというコンセプトとしてまとめられていました。隣接する交流機能との相乗効果によって、協働のまちづくりを具現化することが目指されています。

町民が紡ぐ町の歴史

今回お話を伺って興味深かった取組の1つが、「聞き書き」です。町民の、特に高齢の方々から街の歴史や文化について話を聞き、それを記録して残す作業が行われています。塩野米松さんという聞き書きの名手が講師として関わり、町民一人ひとり、その人の言葉で記録されているそうです。集めた聞き書きの資料はまだ提供できていないそうですが、作品ができつつあり、今後はWebでの公開や、館内での公開を考えているそうですが、個人情報も含まれるので取り扱いに注意が必要であるということでした。

昨年の「Library of the Year 2024」では、沖縄県立図書館の「“Finding Okinawan Roots” Project」という、海外に移住した沖縄県人のルーツ調査とデータベース化の取組が大賞を受賞しています。優秀賞を受賞した真庭市立図書館では統廃合校を含む市内の小中学校の校歌を収集・整理・発信する取組が行われていました。どちらも、地域の住民の歴史、文化の収集であり、そこの地域で暮らす人達にとって大切な情報であり、地域の図書館だからこそ蓄積し、活用できる情報です。

私は、地域の文化や歴史の蓄積や、個々人のルーツの蓄積が、今後地域の図書館が果たす役割として非常に重要なものとなると考えています。図書館がコミュニティや、アイデンティティの形成、醸成を支える役割を果たすことになりますし、「情報の拠点」としての図書館だからこそ担える機能だと考えます。こうした視点から、紫波町図書館の「聞き書き」の取組は素晴らしいと感じました。

町に飛び出す図書館：アウトリーチ型レファレンスサービス

もう1つ興味深かったのが、「出張としょかん」という取組です。紫波町の商店街に図書館が出張する、という名前の通りの企画ですが、民間のブックイベント「本と商店街」と連携した企画です。「本と商店街」は実行委員会によって開催されていて、実行委員は盛岡市の独立系書店や、紫波町のコワーキングスペース等の地域の方々が務め、紫波町と紫波町図書館が共催として関わっています。本の販売だけでなく、飲食店の出店や、トークセッションなどが開催されるイベントです。現在の図書館長である天野さんは、もともと地域おこし協力隊で紫波町に関わるようになり、協力隊の時から「本と商店街」に携わっているということで、人のつながりにより生まれた良い広がりだなと思います。

紫波町図書館はこの「本と商店街」と連携し、地元商店街にまつわる企画展示や、観光情報・パンフレットの提供等を行っています。企画展示としては、地域情報の収集として実施した「どこコレ？」企画として、商店街の昔の写真の展示が行われていますが、特に重要なのは「レファレンスサービスの出張」です。図書館の持つレファレンスサービスの体験として「メモリーブック・カフェ」という企画が行われていて、本の名前を思い出すことができないけれど、子どもの頃など昔読んで印象的だった本の特徴を司書さんが聞き取ることで、探し当てるという試みです。出張する図書館と聞いて「図書館の本を町で借りられる」と捉えてしまいましたが、図書館の二大機能である貸本とレファレンスサービスのうち、レファレンスサービスの出張であるというのがこの企画の面白いところです。思い出せないけど大好きだった本を探し当ててもらう、なんてことも司書さんにお願いしても良いんですよ、それも役割ですよ、ということをアウトリーチ型で伝え、図書館でもレファレンスサービスを利用してもらいたいという企画です。

紫波町図書館では司書さんの存在が大きく、司書さんによるレファレンス機能をもっと知ってほしい、活用してほしいという意識が強く打ち出されています。館内ではレファレンスカウンターが中心的な場所に配置され、「司書に相談してみませんか？」という案内がなされています。利用者さんが気づいていないニーズの把握や、調査内容の深堀りなどを、司書さんが担ってくれるということを体験してほしいということと、そのために利用者さんが司書さんと話しやすい環境づくりが行われています。カウンターには「本日のおすすめ」という本が置かれていて、おすすめ本が利用者と司書とが話すきっかけになっているそうです。

本日のおすすめ

全国調べる学習コンクールでの文部科学大臣賞受賞作品

児童フロアの様子

2025年8月5日、所属する常任委員会「こども青少年・教育委員会」の行政視察で、秋田市を訪問しました。秋田は「全国学力・学習状況調査」で全国トップレベルの成績を誇る、教育市、教育県として知られます。秋田市は人口約29万人で、横浜市青葉区と人口規模ではそれほど変わらない中核市です。

秋田市教育ビジョンと「学校教育の重点」

令和4年3月には第4次となる「秋田市教育ビジョン」は策定されています。第1次から維持されているのが「自立と共生」という基本方針のキーワードであり、教育理念として継承され、「志を持ち『徳・知・体』の調和がとれた子どもをはぐくむ教育の充実」という目標が定められています。このビジョンを推進するために、「令和7年度秋田市学校教育の重点」という冊子が作成され、秋田市教育の理念や目標を、学校現場で具現化できるように取り組まれています。

「令和7年度秋田市学校教育の重点」は、「Ⅰ 本市教育の目指すべき姿および学校教育の目標」から始まります。文部科学省では「知・徳・体」の順序で教育の3要素が示されますが、秋田市では「徳」を最初にし、「徳・知・体」の順序で目標が定められています。そのため「Ⅱ 重点項目」は「１豊かな人間性の育成」が最初に置かれて、価値観が多様化する社会において、人と人との関わりを通してよりよく生きるための基盤となる道徳性をはぐくむことが大切であることや、よりよい人間関係を築くことができる力を育成し、集団の一員として主体的に行動できるよう規範意識の涵養を図ること、郷土に根ざしたキャリア教育の充実、などが示されています。

「２確かな学力の育成」では、一人ひとりが基礎的・基本的な知識・技能を習得し、自ら課題を見付け、他者との協働的な学習を通して主体的によりよく問題を解決する力を身に付けることが大切であることや、様々な人々と協働して社会を創ろうとする態度をはぐくむためには、各教科等において様々な文化や価値観、生き方にふれ、思いや考えを伝え合う機会の充実を図ることが大切であることがしめされています。「３健やかな心と体の育成」では、全国的に子どもたちの体力の低下や生活習慣の乱れなどが指摘されているなか、、発達の段階に応じた保健教育や体育学習、食育の充実を図り、心身の健康づくりに取り組むことが大切であることなどが示されています。このほか重点項目は「４今日的な課題に対応した教育の充実」、「５系統性・連続性を踏まえた教育の充実」、「６家庭・地域・関係機関等との連携体制の充実」という全部で6項目から構成されています。

「Ⅲ 各教科等の指導重点事項」では国語、社会等すべての教科における重点事項と、「子どもの「もっと学びたい」につなげるために」という項目、指導のポイントに関わる教師の働きかけ方についてがまとめられています。例えば「社会」では、「もっと学びたい」につなげるためにでは、「社会的事象をより多面的・多角的にとらえることができるよう、既習事項や複数の資料を関連付けて考察したり、収集した情報を整理・分析しながら話し合ったことをもとに自分の考えを再構築したりする場を設定することが重要」とされ、教師の働きかけ方としては「日本のエネルギー政策について、資料をもとに話し合いましょう。」、「話し合ったことをもとに、「環境大臣」として今後のエネルギー政策の案を考えましょう。」ということ等が示され、現場での具体的な指導のあり方まで、落とし込みされています。

職員室の空気と教え合う教員

ビジョンを定めるだけでなく、具体的な指導のあり方まで落とし込むことで、目標を達成、実現するために、現場の教員までが一丸となって子ども達に向き合えるよう工夫されていることがこのビジョンと重点の特徴です。また、説明してくださった職員の方の話では、職員室での教員同士の関係性が非常に良いということも、秋田市の特徴ではないかということが指摘されていました。先生同士が相談したり、教え合ったりする関係が日頃から構築されていて、協力し合える環境のようでした。労働組合の評価でも、学校長の評価が悪いケースも少なく、昨年度は評価の悪い校長はゼロ、その前年度も1人くらいだったということで、管理職との関係も良いのではないかということでした。

「令和6年度全国学力・学習状況調査」での秋田市の結果において気になった点が1つありました。それは、ICTの活用です。示された資料においては、各教科の正答率などあらゆる項目が全国平均を上回っているなかで、「前年度までに受けた授業で、PC・タブレットなどのICT機器を、週1回以上使用した」と回答した子どもの割合が、秋田市は小学生84%、中学生88%で、全国平均を小学生は2ポイント、中学生は1ポイント下回っていました。この数字については、この3年位で伸ばしてきて、だいぶ差が縮んできたということでした。「学校教育の重点」のなかでは教員の研修についての説明もあり、その中では「ICT活用サポート講習会」が小・中学校教員に対して行われていることが特徴として説明され、ICT環境の整備状況の説明では、「ICT支援員」が国の配置基準4校に1人よりも多い、約3校に1人配置されていることなども示され、この間ICT活用の充実に取り組まれてきたことがよくわかりました。ICTの活用においても教員間の関係がよく機能していて、近年団塊の世代の退職に伴い、秋田市でも若い教員の採用が進み、若い教員がベテラン教員にICT機器の活用について教えたり、勉強会を開いたりしているということでした。

2025年6月9日豊島区に訪問し、男性育児の支援を行う政策「For PAPA プロジェクト」の視察を行いました。

私も現在子どもを育てる父親の当事者です。父親になることで見えてきた子育て支援の課題として、子育て支援者の多くが女性であり、地域の中で子育てをするうえで父親が参加しやすい場や、父親としての悩みを相談できる場が少ないということを体感してきました。男性の育休取得率が、2023（令和5）年度全国で30.1%、横浜市では46.6%へと上昇を続けるなかで、父親の産後うつは11%という数字も出されていて、父親への育児支援に関する施策を、早急に講じる必要があると考えてきました。2024年10月2日の横浜市会決算総合審査において市長に対して、「父親として女性に相談しづらい」、「父親の育児の悩みを支える相談支援体制を早期に構築すべき」ということや、「父親同士がつながりを持ち、育児不安を軽減し合えるような機会を充実すべき」ことを提案していきました。また、2025年6月2日の横浜市会「こども青少年・教育委員会」においても父親育児支援について、こども青少年局長に提案を行っています。

事業の概要

豊島区では2023年度からFor PAPAプロジェクトがスタートしています。

（1）男性の妊娠期からの育児知識や意識の向上、
（2）受援力（まわりに「助けて」と言える力）の醸成、
（3）行政と民間の連携強化を通じた支援体制の充実、

という3点についての取り組みを通じて、「男性の産後うつへの対応・予防、母親の負担軽減を図り、安心して子育てができる社会の実現を目指す」とされています。

事業費は2023年度は7百万円、2024年度は1千万円、2025年度は1千万円で、東京都子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業費が10/10充てられています。実施にあたって2023、2024年度は、一般社団法人Daddysupport協会への委託がなされています。Daddysupport協会は、医師や当事者によって設立された団体で、父親の育児支援に取り組んでいます。

男性の育児支援に向けた調査

For PAPAの事業はすでに注目すべき実績がいくつかあり、その1つが「男性の育児支援に向けた調査」です。2024年2月と、2025年1月〜2月の2回実施されています。結果の公表されている、2024年に実施された「令和5年度「豊島区男性の育児環境に関する調査」単純集計結果」によると、

●豊島区の父親の育児休業取得率63.3%と高い傾向にある。
●1歳までの子育てにおいて76.5％の父親が精神的な負担を感じたことがあり、精神的な不調を感じたことがある父親も41.8%に上る。
●妊娠届の提出は71.6%が母親のみで対応し、妊娠初期から妊婦健診への父親の同伴ありは41.6%にとどまるなど、父親が妊娠出産に伴う手続き等を経験するタイミングは、母親に比べて遅い傾向にある。
●父親は、子の出生後も45.3%が毎日10時間以上を仕事と通勤時間に割いており、家事育児時間や睡眠時間を確保する際の阻害要因となっている可能性がある。
●認知・利用につながった官民の子育てサービスに関しては、「配偶者の紹介」で知った父親が6割強、「行政による案内」で知ったが4割前後となり、この2つが上位を占めている。

という特徴が明らかになっています。

男性の育児支援に向けた調査から明らかになってきた傾向としては、（1）育児情報量に差が生じやすい、（2）相談や交流へ積極的でない傾向、（3）産前は制度面に関する相談・質問が多い、ということが整理されていました。
（1）については、男性向けイベントには情報収集に熱心な層が選挙区的に参加する傾向があるが、他方では情報収集が困難であったり、配偶者から情報を得るのみという男性も一定数いるということで、情報格差が生じているということ。
（2）については、子育て支援施設を利用していても「相談は苦手」という場合が多く、何をどう悩んでいるという「具体的」な話が出づらく、「相談員が同性でない」ことの難しさを感じるということが指摘されています。
（3）については、産前と産後では悩みや知りたいことが変化する印象があり、産前は経済的支援や行政サービスについて、産後は配偶者とのコミュニケーションや生活の変化に関する悩み相談が増えるということでした。

同性の相談相手という部分については、男性保健師の採用と配置に取り組んでいるということで、2か所ある保健センターにそれぞれ1名ずつ男性保健師を配置されています。とはいえ、全体では女性保健師が20名、男性が2名（内1名は現在育休中）という状況ですので、まだまだ父親が男性に相談しやすい、必ずできる、という状況には至っていません。そもそも保健師の96.8%が女性（※厚生労働省：令和4年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況）ですので、この分野において男性の採用を増やすのも簡単ではありません。

父子手帳「MAP for PAPA」の作成

もう1つ重要な実績が、「父子手帳」の作成です。「母子健康手帳」は妊娠の届出をすると役所でもらえますが、「母子」という名前がついた冊子です。父親向けの情報提供にと作成された豊島区版父子手帳には、心構えのような「5つの大切なこと」と、妊娠初期、妊娠中期、妊娠後期、産後・育児期、の4つ期間における母親とこどもの変化、気をつけたいこと、そして「ダディアクション」として父親がパートナーや家事育児、仕事について父親のやること・できることについてのチェックリストが設けられています。最後のページには、支援先リストを記入する欄があり、医療機関や行政機関、子育て支援・サービスに関する機関などを自ら記入するようになっています。この父子手帳の作成についても、Daddysupport協会への委託が行われています。

父子手帳づくりで工夫した点としては、まず妊婦面接での配布が挙げれられていました。妊婦面接は女性が来ることが多いものの、現場の職員の感覚では、3〜4割くらいは夫婦同席で参加されていて、女性だけでの参加でも父子手帳を渡しているそうです。既存情報へアクセスできない層に対して、確実に情報を提供していくために、一律で提供できる妊婦面接の機会が活用されています。パンフレットを開くと「「父だから、男だから、頑張る」の次の時代へ。」というメッセージが大きく書かれ、その下には「いざとなった時、だれかに頼れるように」と、受援力を向上させるためのメッセージが記されています。妊娠期に具体的な子育てのイメージを持てていない男性が「有用性」を感じられるようにと、ニーズの高い経済的支援を含む行政情報補前半に、後半では配偶者とのコミュニケーションへの提案など、ニーズを踏まえた情報掲載となっています。

このほか、公民連携による男性育児支援体制の構築のために、「官民連携ネットワーク会議」を開催しているほか、妊娠期の男性向けセミナーなど、啓発事業に取り組まれています。個別の事業としては、「パパズカフェ」、「サロンDパパ」といった、パパ同士の交流会の開催、パパの応援講座としてパパ向けの遊びの紹介、父親向け講座として先輩パパとの交流会、パパのベビーマッサージなどが開催されています。

地域の子育て団体・サークルの設立・育成の支援などを行っているかについて質問をしましたが、現時点でそのような取り組みは行われていませんでし。女性の子育てサークルは豊島区においても数多くあり、作ろうとしてきた過去もあるそうです。女性は様々な形で集まってもらった時に、グループになってもらって自己紹介をしてもらうと、自然と仲良くなっていく面があるものの、男性に同じような取り組み方をしても難しいのではないかと考えていらっしゃいました。「区民ひろば」（※地区センターのような場所）に週末子ども連れのパパが来ることも増えているそうで、そこで何か支援策を強化していく必要があると認識されていて、今後の課題となっていました。

所感：相談をしづらい男性、というテーマ

私は自身の子育て経験や地域における学びの機会を通じて、冒頭に記した通り父親同士、男性同士での支援（ピアサポート）の必要性や、そうした機会の充実を議会にて提案してきました。豊島区においては、すでに調査を通じてこうした課題が明確に可視化、把握され、支援策を講じる前提とされていました。豊島区の状況と、横浜市の状況がすべて同じとは限りませんが、同じような傾向にあるだろうと想定して、先行事例に学び、横浜市政としても対策を講じていく必要があると考えますし、横浜市として独自に調査を行うことも必要ではないかと考えます。

横浜市においては「男女共同参画センター横浜北」においても、男性の育児をテーマにした講座等が行われるようになってきています。そこでは参加対象者を「パパ」とし、集まった父親同士でのグループワークなどが行われ、男性同士でも話しやすくなるようにと工夫がなされていました。青葉区においては、日曜日に男性による父親の育児支援を行う団体が発足し、キャリアコンサルタントによるキャリア相談をできるようにすることで、仕事の相談を入口に父親が悩みを言える場を提供し始めています。

2025年6月2日の横浜市会「こども青少年・教育委員会」では、「児童虐待による重篤事例及び死亡事例検証報告の概要等について」という報告が行われ（※資料はこちら）、事例Ⅰとして父親とその子どもの「心中による虐待死」が報告されています。その中では検証委員会委員の「課題解決に向けた改善策の提言」として、「援助希求的な態度を取りにくい父親が気軽に話せる場所や、相談できるツールの確保が求められる。SNS など、様々なチャネルを通じて相談につなげる取組の工夫が必要」という指摘がなされています。

横浜市においても、苦悩を相談できないまま、自死、虐待死という重篤な事例が生じ、課題も明確に指摘されているなかで、他都市においては既にこの課題に向き合い、支援事業に取り掛かっているわけです。横浜市政として早急に対策を講じることが必要ですし、今後もこの課題に取り組んでいきます。

2024年11月20日、所属する「健康福祉・医療委員会」の視察で宜野湾市を訪問し、「ぎのわん健康プロジェクト」について調査を行いました。

宜野湾市の健康課題

宜野湾市内にあった米軍のキャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）が2015年に返還され、跡地利用の先行モデル地区として、沖縄県港医療拠点形成が進められています。中心となるのは琉球大学医学部及び琉球大学病院の移設で、移設を契機に西普天間住宅地区を核にした健康増進を推進するために、「沖縄健康医療拠点健康まちづくり基本方針」が策定され、「西ふてんまウェルネスタウン」という地区名称が選定されています。

宜野湾市の健康課題としては、
　（1）平均寿命と健康寿命の乖離
　（2）65 歳未満の死亡割合が高い
　（3）肥満が多く、肥満を原因とした疾患が多い
　（4）健康への関心が低い
という4つに整理がなされています。基本方針では「「自然に健康になれる」まちづくり」というテーマが掲げられ、現在産学官連携によるプロジェクトが進められています。

琉球大学と取り組む「ぎのわん健康プロジェクト」

重要なプレイヤーの1者が、琉球大学です。医学部と附属病院がウェルネスタウンの中核になる予定です。琉球大学と宜野湾市が連携して取組んでいるのが、2022年度にスタートした「ぎのわん健康プロジェクト」（健康行動プログラム構築実証事業）です。基本方針で整理された4つの健康課題を前提に、全市民を対象にした健康づくりの「ぎのわんモデル」を構築、健康状況やライフステージに応じた取り組みの推進、大学の知見を活かした学術的エビデンスの構築、パイロット事業で健康づくりプラットフォームを構築し市民主体の健康増進の推進、に取組まれています。

沖縄といえば、以前は長寿日本一で有名でしたが、都道府県ランキングでは2020年に男性43位、女性16位と、順位が低下し続けています。その背景には、戦後の食習慣が影響していると考えられていて、戦前における沖縄の伝統的食形態が、米国の食形態の影響を受け脂質摂取が増加し、現在は若年者の食塩摂取の増加という状況にあり、炭水化物（イモ類）とカリウム（野菜）の摂取量が減少していることが明らかになっています。こうした課題に対して2025年度までの4年計画で、プロジェクトが実施されています。

ヘルスリテラシーを身につけるための調査事業

プロジェクトには「研究」、「健康づくり」、「人材育成」の3つの柱があり、それぞれの視点から具体的な事業に取組まれています。「研究」と「健康づくり」の視点で取組まれている事業の1つが「小学校での研究・健康づくり支援」です。市内9つの全小学校が参加し、子どもと保護者がヘルスリテラシーを身につけ、健康づくりを実践できるようにすることを目的に、対象者のAとBへのグループ分け、オンラインアンケート調査の実施、食育動画の視聴が行われて、効果検証作業が行われています。

児童がほぼ半数になるようにグループ分けがなされ、2023年度と2024年度にかけて3回の調査が行われています。アンケートに答えられる年齢ということを考慮し、3年生以上が対象となっています。さらに年度をまたぐため、アンケート調査の実施は3年〜5年生を対象として、6年生は動画視聴の実施のみとされていました。前期介入のAグループは、授業中やホームルーム、給食の時間など、学校ごとに対応可能な時間に動画を視聴してもらい、事前のアンケートと同じ内容のアンケートを動画視聴後に行い、前後の比較が行われています。Bグループに対しては、次年度に動画を見てもらって、同様に事後アンケートが取られています。アンケートは児童はGIGAスクールで配布されたタブレットから、保護者はスクリレというアプリを使ってスマホからの回答となっています。小学生が対象とされたのは、早い段階で知識を身に着け大人になる頃には、食生活への態度を定着させたいというのがメインであるとともに、沖縄県医師会が制作した食育の副読本「くわっち〜さびら」が小学生向けであったことが影響しているということでした。子どもたちが視聴する動画は、この「くわっち〜さびら」を動画化したもので、3〜5分の動画が5シリーズ制作されています。

同様な取組みとして「地域での研究・健康づくり支援」という、地域を対象にした事業があります。事業名の通りで、こちらは小学生ではなく、地域住民がヘルスリテラシーを身につけ、健康づくりを実践できるようにすることが目的となっています。自治会単位でAとBへのグループ分けが行われ、2023年〜2025年の毎年1回ずつ調査がなされているところで、オンラインアンケート調査の実施、健康教育・健康支援事業の実施、健康情報発信、健康づくり実践状況把握、健康データ収集、が行われています。公民館にチラシを配布して、QRコードから同意やアンケートフォームに誘導し参加してもらい、登録されたメールアドレスに動画を送って視聴してもらったり、健康イベントの開催案内を行って、対面（オフライン）での健康講話を行っています。また、イベントの状況を動画で撮影し、YouTubeで配信しているそうです。

小学生、地域、それぞれの調査結果についてはデータ管理と分析を外部に委託していて、まだ結果が出されていないとのことでした。小学生の方の調査は終わっているので、2025年3月頃には結果が分かるのではないかとのことでした。地域への介入の結果がポジティブな内容であれば、今後もオンライン活用などを進めることになり、もしネガティブな結果であっても、オンラインではなく対面開催が重要という判断ができると考えられていました。市民の行動変容を促すための施策実施にあたって調査を行うことで、目的とする効果が得られるのかどうかを事前に把握しようとしている点が興味深く、研究機関である大学との連携があるからこそできる優れた取り組みだと感じました。

企業との連携でスマート健康増進プロジェクトへ

「人材育成・健康づくり支援」事業では、健康づくり推進サポーターの認定や、宿泊研修・セミナー・勉強会の開催に取組まれていました。公民館での健康教室や健康づくり動画の配信、健康アプリ、スマートバンドを活用した健康づくり支援、市職員や大学職員が参加する合同勉強会、地域・行政・大学が参加する健康まちづくりに関する宿泊セミナーの開催、などが行われています。

2024年3月には、宜野湾市と琉球大学に、沖縄セルラー電話株式会社が加わり3者による沖縄県港医療拠点に関する連携協定が締結されています。今後は、3者による「健康まちづくりプラットフォーム」を構築し、スマホアプリ等を通じたデータ活用、行政提供データの研究活用などを進める「ぎのわんスマート健康増進プロジェクト」が展開されていく予定となっていました。

2024年11月19日、所属する「健康福祉・医療委員会」の視察で、沖縄県議会を訪問し、「沖縄県の障害者雇用支援の取り組み」について調査を行いました。沖縄県の人口は1,462,871人に対し（2022年度末）、障害者手帳所持数は110,436人となっています。いくつもの島によって県が構成されているなか、障害保健福祉圏域は北部、中部、南部、宮古、八重山の5つの圏域によって構成されています。

沖縄県の障害者雇用の状況

沖縄県の民間企業における障害者実雇用率は3.24%で、全国平均の2.33%を上回り、全国1位となっています（2023年度）。法定雇用の対象となる企業数は1,086社あり、そのうち法定雇用を達成しているのは708社（65.2%）、未達成企業が378社（34.8%）。さらに、未達成企業のうち全く雇用していない「0人企業」は235社（未達成のうちの62.2％）となっています。就業中の障害者の人数は9,795人（2023年度）に上る一方で、2023年度末の障害者有効求職者数は6,826人であり、雇用率が高いとは言え働きたくても働けていない障害者が数多くいるため、県としては障害者雇用の一層の推進が必要とされています。

障害者雇用推進企業登録制度「ワークわく！おーきなわ」

上記の課題から、沖縄県では障害者雇用の取り組みとして、周知啓発や働く障害者の育成、支援体制の充実に取組んでいます。その1つが障害者雇用推進企業登録制度「ワークわく！おーきなわ」です。企業間ネットワーク構築のために、障害者雇用の実績がある企業「応援企業」と、これから取り組みたい企業「チャレンジ企業」の登録を行う制度です。

「応援企業」は、過去3年間法定雇用率以上の障害者を雇用している企業です（就労継続支援A型事業所は含めない）。これまでの実績を踏まえて、
・取り組み事例の提供
・セミナー等における事例の紹介や
・学校や支援機関の就職支援における助言
・障害者の職場見学や学習の受入
・他の企業等の職場見学の受入
・チャレンジ企業への助言
のいずれかの活動を行うこととなっています。応援企業に登録するメリットとしては、ロゴマークが活用できるようになることや、県ホームページへの掲載されることによってPRやイメージアップにつながりることや、障害者雇用における課題や更なる取組向上のために、企業間の意見交換や情報交換ができる、ということが挙げられています。

「チャレンジ企業」は、応援企業の登録要件を満たさないものの、今後障害者雇用に取り組みたい企業が登録し、障害者雇用にあたっての必要な情報を得られることを目的としています。応援企業の話を聞いたり、相談することで、法定雇用率を達成することに近づこうというものです。実績を紹介するパンフレット等では、雇用者の考えや障害者の実際の就労状況などを知ることができて、これから障害者雇用に取り組もうという企業や、もっと採用したいという企業にとって、有益な情報発信が行われています。2018年11月から「ワークわく！おーきなわ」がスタートし、チャレンジ企業に登録した企業が法定雇用率を達成したり、応援企業になるという事例も生まれているそうですが、達成せずに登録から外れるケースもあるということでした。

職業訓練（職場適応訓練）

他の取り組みとしては、障害者の訓練や、企業とのマッチングの取り組みとして「職業訓練（職場適応訓練）」が行われています。「雇用予定の企業」で実際の業務内容を訓練するというもので、期間は6ヶ月間（重度障害の場合は1年まで）の訓練で、訓練期間中は雇用契約は結ばれません。

メリットの1つは、訓練期間中障害者に対して県から手当が出されることです。基本手当は月10万円。通所手当は実費で、受講手当は期間中2万円となっています。訓練を受け入れる事業所にも県から委託料が支給され、1人あたり月24,000円（重度は25,000円）となっています。障害者も事業所もお金を得ながら、それぞれが適正や能力の見極めができ、雇用前に作業の習得ができるといったメリットもあります。事業所側には、訓練に適した設備や指導体制等の受入環境の整備や、公共職業安定所長の指示が必要という条件がありますが、県や支援機関が定期的に訪問して助言がもらえるなど、金銭だけでないメリットがあります。

2023年度は12人の訓練生のうち、修了したのが8人、雇用につながったのが7人、2022年度は18人中13人修了、10人雇用、2021年度は17人中7人修了5人雇用、2020年度は29人中21人修了、21人雇用と、一定の雇用実績につながっているものの、訓練者数の減少傾向があります。受け入れる企業側にも手間がかかることもあり、当初は多様な企業が参加していたものが、最近はスーパー等の小売業が中心になっていて、受入企業の量の確保と訓練生の量の確保は課題となっていました。訓練を修了できない、雇用に繋がらない理由としては、仕事と本人の適性が合わないことや、欠勤が多い事例などが挙げられていました。

障害者雇用は、受け入れる企業が増えていくことと、その職場で障害者の就労に対する理解が進むことが重要です。沖縄県では法定雇用率が高いなかで、一層の雇用拡大に取組まれていることが印象的でした。応援企業とチャレンジ企業の関係においては、先輩が後輩の面倒をみるような取り組みですので、実績のある企業からアドバイスを貰えたり、具体的な方法を学べることは、0人企業のような手を付けられていない企業をバックアップしていく面で、地道に進められる良い取り組みでした。また、職場適応訓練も、雇用契約を結ぶ前にそれぞれの適性を確認できる上に、金銭面での支援もあり、双方安心して就労に一歩踏み出せる良い事業だと感じました。

2024年8月1日、所属する常任委員会「健康福祉・医療委員会」の視察で、奈良市にある「社会福祉法人青葉仁会」へお邪魔し、農福連携の取り組みについてお話を伺いました。

青葉仁会は1980年に創設された、歴史ある法人です。理事長の榊原典俊さんは、もともと養護学校の教員をされていましたが、卒業後の子どもたちに対する福祉活動の必要性から、青葉仁会を創設されています。当時、入所施設を市街地につくろうとしたものの反対が多かったそうですが、現在法人がある奈良市杣ノ川町は誘致をしてくれて、この場所での活動が開始されたそうです。

入所施設としては本部にある「あおはにの家」、「萌あおはに」（それぞれ定員50名）の他、奈良市、生駒市に9つのグループホーム（約100名居住）があります。通所施設としては、就労継続A型、B型、生活介護、就労移行、自立支援等に取り組む施設が、9か所あります。全体での利用者は400名程度となっています。

農福連携と6次産業化

青葉仁会の大きな特徴が、農福連携の取り組みです。杣ノ川町は中山間地域にあり、少子高齢化による過疎化、米価の下落による耕作放棄地の増大、農産業崩壊による地域産業全体の衰退、人口減少によるライフライン消失、これらの理由による人口流出の加速、という課題に直面しています。こうした課題に対して農福連携には強みがあり、障害者にも豊富な活躍の場があり労働の親和性が高く、農業力は衰退していても豊富な資源を活用した6次産業化の可能性があり、共同体意識による地域住民との協力関係を構築しやすいなど、多様性と可能性があると指摘されています。

この地域はお茶の栽培が盛んなため茶畑が広がっていて、耕作放棄地となった茶畑を再生・活用されています。茶畑の土地は強酸性で、当初は地元の人から難しい土地だと言われていたものの、同じ酸性土壌で栽培されるブルーベリーに着目し、ブルーベリー園へと転換しています。元々は手鋸で茶の木を伐採するところからはじめ、現在では1,700本程度のブルーベリーの木が植えられています。年間で17t程度の収穫量になっているそうです。ブルーベリー園は、入園料を払えば園内では食べ放題となっていて、年間2,000人のお客さんがいらっしゃるそうです。ここのビジネスの考え方が面白く、ある面では園に来たお客さんも労働力として捉えられています。ブルーベリーを摘み取って、持ち帰る場合は1,000円/kgで園が「販売」することになりますが、お客さんが摘み取ったブルーベリーを園が「買い取る」こともできて、その場合は500円/kgという対価になっています。この摘み取りに対する500円/kgは、施設利用者（障害者）も同じ金額であり、更に地域の人が手伝い（労働）に来られた場合も同じ金額となっています。摘み取られたブルーベリーは、ジャムやお菓子などに加工して販売もされ、6次産業化されています。

ブルーベリーの他にも、茶畑をそのまま利用して無農薬のお茶づくりを行い、和紅茶を製品化している他、お茶のガトーショコラ、化粧石鹸への利用などがされています。さつまいもは年間17t収穫し、干芋やスイーツに加工。玉ねぎは法人内でオニオンフライへ加工して、レトルトカレーやスープへ商品化しています。お込めの栽培も十数年取り組んでいて、2018年度には「プレミアムライセンスグッドファーマー」に認定されて「おいしいお米」を生産できるようになっています。この認定の結果、青葉仁会だけでなく、地域のお米のkg単価が600円上昇したといいます。

認められ憧れられる仕事づくり

廃校となった小学校の校舎を青葉仁会として購入し、現在はレトルト食品や冷凍食品の工場に転換されています。現地も視察させていただきましたが、入口からすぐの場所には、沢山のレトルトカレーのパッケージが並べられていました。自社製品もありながらも、日本中の企業から発注を受けてOEM供給もされています。フードロス対策としての加工食品という側面もあり、スーパーから提供された店頭で並べられないジャガイモをカレーに使っていたり、同様にスーパーから出るバナナをジェラートにしていたり、天ぷら工場で端切れとして出てきたさつまいもをスイートポテトに加工したりと、青葉仁会が企業やNPOと連携をしてフードロスに取り組んでいます。この取り組みは2023年度「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」を受賞しています。

その他にも、青葉仁会が自家農園で栽培する小麦を使ったパンの製造、ブルーベリーを使ったワイン、自家農園のお米を使った日本酒、荒廃林の間伐材を使った木工製品、竹林再生のために竹和紙の開発、など地元のあらゆる資源や捨てられる素材を活用して、事業が行われています。農産品や加工品の提供の場として、そして通所施設として、レストランやカフェの運営が行われています。年間35,000人〜40,000人訪れる「カントリーレストランハーブクラブ」には、株式会社モンベルとの提携で「モンベルルーム」という、モンベル製品を扱う場所が併設されています。「アート＆カフェ水仙月」には、利用者の絵画作品や、紙漉き製品を内装に活用し、テーブルや椅子などは法人内の木工事業所「どんぐり山猫工房」で製造しています。

「満天星めぐり石鹸工房」という石鹸の製造工場も設けられていて、薬機法に基づいて石鹸の製造が行われています。「薬機法に基づいて」が重要なポイントで、法律に基づいた許可を得て製造ができることで、化粧石鹸をOEMで供給できるようになっています。小売価格で数千円するような化粧石鹸を、青葉仁会でOEM供給されているということでした。また、化粧品に取り組もうと考えられたきっかけは、女性が憧れる仕事を作りたかったということでした。障害者の発達支援という視点では、認められ、褒められる経験が本人の成長につながるそうです。そのためには、当事者が興味を持てる仕事をどれだけ法人として持っているかが大事で、木工など男性がやりがいを感じられる仕事だけでなく、女性の利用者視点で事業展開を行われたということです。OEMで請け負った「無茶々園伊予柑しっとり石鹸」は、サステナブルコスメアワード2021でGOLD賞を受賞されています。

利用者は全体で約400人程度で、障害者ではないパート等の雇用は340人くらいとのことで、地域雇用の創出にも成功されています。法人全体での売上は3億〜4億円程度ということでした。工賃としては、働く場や個人によって異なるものの、レトルト食品の製造は毎日1,000〜1,500食で、月49,000円程度。ブルベリーでは最盛期に月50,000円稼ぐ人もいるということでした。法人として所有する農地は12haくらいではないか、山林は23haくらいではないか、ということで広大な土地を持ちつつ、本部・入所施設の建物や、廃校や閉園となった保育園跡地なども所有されています。

理事長の言葉からは、地域のあらゆる資源を活用しようという強い意思を感じました。あらゆる地域資源を活用するとともに、様々な製品や事業の提案・相談を企業等から受けて、0から企画し自ら事業化し、それを繰り返しながら利用者や地域とともに課題を乗り越え、地域再生を実現しようという姿勢と行動が、これだけの実績を生んでいるんだと、素晴らしいと感じました。

廃校を利用した「RIKUGOの森」

今も残る小学校の銘板

青葉仁会で製造しているレトルトカレー

石鹸やジェラートのパッケージ

レトルトカレー工場の内部

満天ひろばと、星めぐり石鹸工房の全景

2024年7月31日、所属する常任委員会「健康福祉・医療委員会」の視察で、京都市を訪れました。京都市では今年の3月に「京都市健康長寿・口腔保健・食育推進プラン」を策定しています。

京都市の健康問題

京都市も人口減少が始まり、これまで147万人程度だった人口が、2023年度で約144万3千人となっています。一方で高齢者人口は増加し、2023年度には41.1万人で、高齢化率は28.5％となり、政令指定都市でも高いほうとなっています。そうした中で、健康寿命についても課題があり、2019年度で男性の平均寿命が81.41歳、健康寿命が73.01歳で差が8.4歳、女性の平均寿命が87.45歳、健康寿命が72.90歳で差が14.55歳となっています。2016年度と比較して男性は差が小さくなっていますが、女性は差が広がっていて課題となってきました。また、要支援・要介護認定の認定率が2022年10月には24.19%で、全国平均の19.06%を5ポイント上回っているという課題もあります。

京都市における健康に関する計画は、「京都市健康長寿・口腔保健・食育推進プラン〜京都市健康（口）プラン〜」と「第9期京都市民長寿すこやかプラン」の2本あります。すこやかプランは主に高齢者を対象とし、自立支援・重度化防止を目指し、健康プランは全ての市民を対象にし、健康寿命の延伸を目指しています。2つの計画を繋ぐのがフレイル予防という位置づけになっています。

フレイル対策

すこやかプランの重点取組1では、フレイル対策や、オーラルフレイル対策が位置づけられています。主な施策では、地域介護予防推進センターが位置づけられ、保健福祉センター等の関係機関を含めて、介護予防の推進に取り組むこととされています。健康（口）プランでは、取組方針1に市民が主体となる健康づくりが示され、社会参加・居場所づくり、運動習慣づくりに焦点があてられています。

フレイル対策で重要な拠点となっているのが、京都市地域介護予防推進センターです。2006年に開設され、地域包括支援センターと同じ時期だったとのことです。市内に12か所、民間に運営委託する形で設置されています。健康運動指導士、介護予防運動指導員、看護師、管理栄養士、リハ職等が所属し、65歳以上高齢者に介護予防事業を実施し、運動・栄養・口腔などの機能面から支援できることが特徴とされています。（1）介護予防普及啓発事業と、（2）地域介護予防活動支援事業の2つを実施が実施されていて、（1）で身につけた習慣を、（2）で自主的に継続できるように支援している、という仕組みになっています。

通いの場と、積極的関与

社会参加・居場所づくりの重要な取り組みとして「通いの場」があります。通いの場は、高齢者をはじめ地域住民が自主的に運営していて、健康維持や介護予防についての活動が月1回以上行われている、活動の場・機会となっています。この通いの場は、地域介護予防推進センターが関与していて、医療専門職を派遣し、総合的なフレイル対策が実施されています。具体的には、各通いの場のグループに対して、どんな対策が必要か体力測定によるアセスメントとフィードバックを行い、支援計画を立案、提供しています。その後、アセスメントシートは支援者で共有され、適宜専門職（職能団体等）が通いの場に訪問して支援を行っています。一人ひとりのアセスメントが重要となるため、75〜80歳の方で健診未受診かつ要介護認定のない人に、体力測定会を実施しています。

推進センターによるデータ活用

介護予防に取り組む参加者の、意識向上、動機付けのために、京都市地域介護予防推進センターではデータ活用が行われています。個々人に健康チェックシートを記入してもらい、変化を測定し、フィードバックすることで、効果を実感し、取り組みを継続してもらおうという意図です。また、センターとしては個人の問題点を早期に発見することで早期の対策に繋げられるとともに、業務の効率化が期待されています。

データ取得業務についての流れとしては、（1）体力測定会、（2）健康チェックシートの作成・読み込み、（3）データの取りまとめ、（4）必要なデータの取得、（5）個人へのフィードバック、（6）フレイル対策の実施となっています。健康チェックシートは、認知機能を推し測るために、敢えて紙で記入してもらっているそうです。個人向けのフィードバック帳票も用意されていて、今後のフレイル対策に役立てられています。

センターや通いの場において、チェックシートに記入をしてもらいデータを取得しているものの、個々人から継続してデータを取得できるとは限らないというのが、1つの課題でした。データ取得は2019年度から始まり、最初は数十名のデータだったものが、2023年度では約4万件のデータまで増えていて、経年でのデータ分析ができるようになってきているということでした。医療費の削減や、要介護認定への影響について測定しているか質問を行いましたが、現時点では行われていないものの、ゆくゆくは分析し、影響を示したいと考えているとのことでした。

運動教室の様子

お口の体操シート

2024年6月20日、横浜市が里親養育包括支援事業を委託している、横浜市内初のフォスタリング機関「さくらみらい」にお邪魔してきました。運営するのは「特定非営利活動法人さくらみらい横浜」で、里親や児童養護施設、児童相談所など、様々な経験をお持ちの方々が設立された、スペシャリスト集団といえる法人です。

横浜市の里親の状況

日本の社会的養護政策では、「家庭養護」優先が掲げられています。「家庭養育」は里親、ファミリーホームと定義されています。横浜市の里親の状況としては、里親登録数は令和5年度で277組（平成26年度は141組）、里親等への委託児童数が令和5年度139人（平成26年度は85人）、里親等委託率が令和5年度20.7％（平成26年度は12.7%）となっていて、里親数も委託数・率も増加しています。また、横浜市の児童虐待相談の対応件数は令和5年度14,035件で前年度比8.2%と、増加傾向にあり、児童相談所や一時保護所を通じて、養護が必要な子どもがますます増えていく可能性があります。

フォスタリング機関とは

フォスタリング機関とは、（1）里親のリクルート、（2）法定研修等の実施、（3）啓発活動の実施、（4）里親家庭への相談支援活動等、を行う機関です。従来は児童相談所で行われていた業務を民間事業者に委託し、委託された事業者が包括的な支援を行います。里親目線での支援を充実させ、児相ではできない、一貫し継続した質の高い里親養育の実現し、子どもたちの最善の利益の追求・実現が目的とされています。さくらみらいは横浜市からの委託を受け2023年9月から業務をスタートし、この間児童相談所の業務を引き継ぎながら、フォスタリング機関としての業務を進められています。

フォスタリング機関で働く資格要件は、国によって定められています。社会福祉士、精神保健福祉士、里親養育もしくは児童養護や乳児院等施設で5年以上従事した者、児童福祉法第 13 条の第3項各号のいずれかに該当する者、もしくは、横浜市が要件を満たしているとみなした者、となっています。どの資格も様々な現場で活躍されている資格であり、里親経験や勤務経験については5年以上の経験が必要とあり、組織運営における人材の確保は、今後課題になりそうだと感じました。

民間に委託されたことによる効果

従来は児童相談所（行政）が行っていた業務が民間に委託されたことで、早速効果も上がっているということでした。「横浜市里親制度説明会」は、従来型の公共施設での開催に加え、オンライン開催が加わったほか、「里親カフェ」という実際に養育を行っている里親と里子が参加して、これから里親になろうかと検討している人が、当事者と直接話せる機会が設けられています。民間ならでは工夫により、説明会への参加者が増えていて、さらに里親になろうと一歩前進する人たちも増えているといいます。

実際に里親に認定されるには、説明会への参加の後、複数回の面接、法定研修、家庭訪問、施設等での2日間の体験などを経たうえで、里親審議会にて審議され、審議員全員の賛成が得られると、晴れて里親に認定されるという流れになります。概ね1年程度はかかるそうです。様々な背景、課題を抱えた子どもたちを預かっていただく大切な仕事であり、その分、丁寧な審査プロセスが設けられています。

フォスタリング機関では相談支援も行われていますが、里親のおかれた環境において、相談しやすい環境づくりは課題があると学びました。関係する里親会においては毎月、児童相談所4エリアにおいてピアサポートの「里親サロン」が開催されていて、実子のいる里親同士の集まりや、里子の不登校に悩む里親の集まり、シングルの里親の集まり、外国につながる子どもの里親同士の集まりなどが設けられているということでした。フォスタリング機関においても、「ミニサロン」としてピアサポートを実施する計画ということでした。ただでさえ里親の絶対数が少ないなかで、同じような境遇にある人を探すのも大変でしょうから、状況を共有しあい、相談しあえる環境は重要だと考えます。また、従来から児童相談所にも相談はできたものの、こどもをされる里親としては、委託する児相に信頼され、期待に応えられるようにしたいと思うと、児相には弱音を言えないという里親の本音もあると聞き、気付きになりました。

現在、横浜市においても子育てしやすい環境づくり、子育てしながら働きやすい環境づくりに取り組まれています。しかしながら、制度設計において里親家庭が十分に考慮されておらず、働きながらでは難しいと里親を諦めざるを得なかったり、里親になるために仕事を諦めざるを得なくなるという課題があることも、今回の視察で示され、何とか解決すべき課題だと考えています。私はこれまでの議会質疑において、社会的養護の充実に取り組み続けています。里親制度の充実をはじめ、社会的養護のあらゆる課題についてこれからもしっかり取り組んで行きたいと思います。

事務所の様子。