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本日（12月26日）、平成26年横浜市会第四回定例会が閉会となりました。本日は御用納めでしたが、通常ならもう少し余裕のある議会日程が組まれますが、今回は衆議院選挙の影響を受け日程の変更が行われ、本日までの開催となりました。今定例会では、横浜市政の歴史上初めて、次期「中期4か年計画」が議案となり審議されました。これは今年度より施行されている議会基本条例の、第13条の規定によるものです。次期中期4か年計画は2014〜2017年が対象になり、市長がこの4年間に何をやりたいのかが示される、非常に重要で、市民に大枠の市長の姿勢が示されるものでもあります。今回私藤崎が所属する会派「横浜の未来を結ぶ会」は、この次期中期4か年計画に反対を表明しました。私達が提案してきたことが反映されてきた部分もありますが、一方ではどうしても認められない部分があることや、課題意識が十分に反映されていないこともあり、反対をしました。以下に反対討論の内容を記載いたします。議場では、くしだ久子市議（中区選出）が反対討論を行いました。

反対討論

今回の中期4か年計画の冒頭に示された人口減少社会への対応、高齢化、郊外部の団地再生に象徴される横浜市南部の人口流出といった課題認識については私たちも共通のものと、この点について一定の理解を致しました。また、人口減少社会の到来と、これから先、伸び悩む税収を考えれば、公共の担い手は少しずつ変化せざるを得ず、この観点からこれまでオープンデータの推進や計画の中では創造的対話と表現されたフューチャーセッションの導入、さらなる公民連携の推進と、私たちがこれまで主張してきた内容が盛り込まれたことには一定の評価をしております。

さて、今回の中期4カ年計画は2020年の東京オリンピックに合わせて、世界に対して魅せることが大きな特徴となっています。2020年に私たちが世界に魅せられるものがあるとすれば、それは何でしょうか。東京にやってくるVIPがわざわざ横浜に見にこようと思うものは何でしょうか。

それはまさに今、申し上げた世界の先進諸国に共通する諸課題を解決した姿、そのソフトパワーにこそ世界の注目と賞賛を集められるものと考えます。東京というメガシティの隣に位置し、人もモノもお金も東京に集中していく中で、横浜という都市が新しい行政運営を展開し、社会の諸課題に挑んでこそ、価値があります。

その視点から判断すれば、課題認識については正しくも、それに対する具体的な取り組み姿勢は乏しいと言わざるを得ません。そして、中期4カ年計画の中で、具体的に示されているのは2020年に間に合わせるための各種公共事業であり、その象徴的な存在が新市庁舎です。これまでにも市長は「世界のVIPをおもてなしするために新市庁舎が必要である」とおっしゃってきたのは周知の通りです。先般の第3回市会定例会で位置条例が改正されているため、新市庁舎移転そのものは避けられないと思うものの、オリンピックに間に合わせる合理的な理由は見出せません。

復興需要とオリンピック需要で建設費や資材費、人件費が高騰する中、首都圏で木更津市や豊島区など様々な自治体が新市庁舎の建設など各種大型公共事業をオリンピッック後に先延ばしを決定していますし、東京都ですらオリンピック後の都の財政運営に与える影響を考えて、競技施設の整備については縮小を含めて様々、検討が始まっているところです。非常に横浜と対照的と言わざるを得ません。

建設費がさらに50億円増加し、今後更なる建設費アップの可能性も出てきた中で、50億円以上の追加支出をあえて見込んでまで2020年に間に合わせたとして、世界に対してプレゼンすべきコンテンツがなければ、意味がありません。オリンピックに間に合わせるべきは新市庁舎の建設ではなく、社会の諸課題解決に対する市長の意気込みと具体的な対応だと考えます。残念ながら、その点において、市長と認識が異なると会派として判断致しました。

以上、横浜の未来を結ぶ会を代表しての、反対討論と致します。