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2026年8月17日の札幌市視察の最後には、中島公園にある重要文化財「豊平館」を訪れました。館の歴史と建築的な特徴について説明を受けた後、館内にて加藤副市長から、人口減少局面を迎える札幌市が進める「官民共創」の取り組み等について説明を頂きました。

豊平館の沿革

豊平館は今から146年前の明治13年、現在の札幌テレビ塔の北側に、日本政府（開拓使）が建てたホテルとして誕生しました。当時、北海道開拓のために本州から役人が次々と訪れる一方で宿泊施設がなかったことから建設されたもので、人口3000人程度で掘っ立て小屋が多かった当時の札幌の中にあって、ひときわ立派な洋風建築だったといいます。竣工とほぼ同時期に明治天皇の北海道視察が予定されていたこともあり、最初の宿泊者は明治天皇で、その後大正天皇、昭和天皇も宿泊されたとのことでした。

建設から約80年が経過した昭和33年、老朽化と背後にあった公会堂の建て替えが必要になったことを契機に、取り壊しか保存かで議論となり、最終的に現在の中島公園の地に移築・再建する形で保存が決まりました。使用されている部材は当時のものがそのまま活かされているとのことです。移築後は市営の結婚式場として活用され、これまでに約2万2000組の挙式が行われました。当時は他に結婚式場が少なく、料金も安価だったため大変な人気を博したそうです。

約10年前には大規模な改修工事が行われ、バリアフリー化のために新棟を活用してスロープで入れるようにし、新棟のエレベーターで2階にも上がれるようになっています。新棟と本館の接続に際しては、重要文化財である本館に穴を開けて開口部を設ける必要があり、かなりの議論があったそうです。最終的には重要文化財に穴を開けるという珍しい方法で、解決をみたということでした。改修後、結婚式場としての需要が減少していたことから、現在は一般向けの観覧施設・貸室として運営されています。

建築の特徴

外観はアメリカ風の意匠を基調としつつ、バルコニー部分にヨーロッパ風の要素を、また懸魚（けぎょ）と呼ばれる部材には日本風の意匠を取り入れており、和洋折衷の本格的な洋風建築となっています。正面に掲げられた赤い星のマークは、建設当時の開拓使のシンボルであり、札幌時計台や赤れんが庁舎、さらにサッポロビールのロゴマークにも同じ由来のマークが用いられていることが紹介されました。

外壁に用いられている水色（ウルトラマリンブルー）も特徴の一つです。本来は鉱石のラピスラズリから精製される非常に高価な顔料ですが、豊平館では合成顔料を輸入して同系色を再現しており、146年前とほぼ同じ色合いが今日まで保たれています。この色を使った建築は全国的にも珍しく、エジプトのツタンカーメンの黄金のマスクや、石川県兼六園内の建物の一室、千葉県成田市の旧学習院初等科校舎などが同種の事例として挙げられました。

館内に入ると、当時のまま残る太い柱に加え、国産で製作された146年前のシャンデリアが目を引きます。もともとガス灯仕様で製作されたものの、当時の札幌にはガス供給がなかったためろうそくで約40年間使用され、その後電化を経て現在はLED照明となっています。天井中心飾りは漆喰を盛り付けて作る「鏝絵（こてえ）」の技法によるもので、洋風建築の中に和風の意匠を取り入れたものです。静岡の著名な左官職人・入江長八の流れを汲む職人が手掛けたとされ、館内17室それぞれに異なる意匠が施され、各部屋の名称にちなんだ模様となっています。2階のカーテンは床まで垂れる形状で断熱と高級感を兼ねた仕様となっており、こうした細部からも当時の建築水準の高さがうかがえました。

札幌市の官民共創の取り組み

続いて「下の広間」において、加藤副市長から札幌市の政策課題と官民共創の取り組みについて説明を受けました。

札幌市においても人口減少が進んでおり、2060年には人口が約38万人減少し、高齢者人口が全体の4割以上を占める一方、生産年齢人口は約3割減少する見通しであるとのことでした。あわせて市民ニーズは多様化・複雑化し、個別化が進んでいるため、画一的な施策では対応しきれなくなっているとの認識が示されました。子育てしやすい環境や仕事と生活の調和一つをとっても、家族の形や働き方によって求められる支援が異なり、行政単独でのサービス提供には限界があるとのことで、こうした背景から民間の技術やアイデア、専門性、スピード感、ネットワークを行政サービスに活かす「官民共創」を進めているという説明でした。

具体的な取り組みの一つ目は、市民・企業・団体の代表と市長が直接対話する「Meet the Next」という事業です。2023年度から実施しており、少人数で市長と1名程度の市職員、民間側5名程度が参加する形で運営されています。この場は市に対する要望を伝える場ではなく、参加者自身の課題意識や取り組みを共有し、行政と協働して取り組みを広げていくための前向きな意見交換の場と位置づけられているとのことでした。2023年度は3回実施し15名と、2024年度は4回実施し20名と意見交換を行い、資金調達の仕組みや子ども食堂の情報共有、ボランティアが参加しやすい仕組みづくりなど、具体的な提案が寄せられているとのことです。2025年度は市長と小学生が直接対話する回を新たに設けたほか、市内デザイナーとの対話も実施し、単発で終わらせないよう参加者同士の振り返り会も開催しているとのことでした。

二つ目の取り組みが、官民連携の窓口として設置された「SAPPORO CO-CREATION GATE」です。これまで民間から行政への提案や相談は、担当部署が分からず複数の部署をたらい回しにされたり、前例がないことを理由に断られたりするケースが多かったことから、まずはすべての提案・相談を一元的に受け止める窓口として設置されました。窓口業務の一部は民間に委託しつつ、庁内には官民共創を専門に担う部署（部長・課長級を含む体制）を新設し、提案を受けた後は市職員が庁内の関係部署との調整や伴走支援を行う仕組みとなっています。提案や相談はポータルサイトからも受け付けており、市が課題として掲げるテーマ型の募集と、テーマを設けないフリーな提案の両方を受け入れているとのことです。この仕組みは札幌市単独にとどまらず、札幌連携中枢都市圏を構成する周辺自治体(小樽市など)の課題も掲載されており、広域的な活用も図られています。この1年間で約90件の提案があり、そのうち約40件が実現に結びついているとのことでした。予算措置を伴う委託というよりは、実証実験として札幌市内で試行し、成果が出れば他地域でも展開してもらう形を基本としているとの説明もありました。

三つ目として、内閣府の国家戦略特区の指定を昨年6月に受けたことも紹介されました。特区制度を活用し、民間事業者とともに規制緩和を国に提案・要望できる枠組みであり、他の特区で認められた規制緩和は札幌市でも活用できる一方、札幌市で突破した規制緩和は他地域でも活用可能になるという相互性があるとのことでした。ただし所管省庁との調整は容易ではなく、実際の活用は道半ばであるとの率直な説明もありました。

質疑応答を踏まえて

コ・クリエーションゲートの運営体制については、受付窓口の一部を民間に委託しつつ、庁内の官民共創部署が調整・伴走支援を担う体制であることが確認できました。制度導入の当初は庁内の受け止め方も硬く、担当部署の職員が苦労した時期もあったものの、市長の思いが徐々に浸透し、受け入れ態勢が整ってきているとのことでした。また、公正性を重視するあまり一律に入札を求めると、独自性の高い提案が活かしにくくなるという課題感も語られ、他都市の事例(横浜市の連携事例)にも言及がありました。

政令指定都市としての権限拡大に関する話題では、他都市で議論されている「特別自治市」構想について北海道内の状況を尋ねたところ、北海道では特別自治市よりも「副首都」構想の議論の方が活発であり、道と政令市の間での財源や道議会議員定数を巡る対立が生じやすい特別自治市よりも、そちらに軸足が置かれているとの説明でした。

実現した提案の具体例については、大規模な事業というよりも、PR活動を民間と共同で行うといった小規模な連携が中心であるとのことでした。また、提案が集まりやすいのは特定の事業者にではなく、テーマが具体的で分かりやすい案件に集中する傾向があり、逆に成年後見制度のPRのように対象や訴求ポイントが漠然としたテーマには提案が集まりにくいという課題も共有されました。今後は担当部署がテーマそのものをより具体的に深掘りして提示できるよう、支援していく方針とのことでした。

最後に、生成AIの活用状況についても話が及びました。札幌市では生成AI(Gemini)を導入しており、職員によって活用度に差はあるものの、資料作成や文字起こし、要約といった定型業務にはAIを積極的に活用した方が効率的であるとの考えが示されました。一方で、新しい発想そのものを生み出すことは難しく、事例収集や整理をAIに任せ、そこから発展させるのは職員の役割であるとの認識も示されました。