2024年4月11日、会派の有志で大阪市立心和中学校へ視察に伺いました。心和中学校は今年の４月に開校したばかりの「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」で、大阪府内では初の設置となっています。以前私は、岐阜市立草潤中学校（学びの多様化学校）の視察も行い、議会において横浜市でも不登校特例校を設置するよう、提案をしてきました。横浜市と同様に政令指定都市であり、人口規模も大きい大阪市が多様化学校を設置することを知り、開校後間もない中ですが視察の受け入れを相談したところ、快く受け入れてくださいました。

開校の経緯：不登校生徒が多い大阪市

大阪市では5年ほど前から多様化学校の検討が行われてきました。検討の経緯としては、大阪市の不登校生徒数が当時政令指定都市で最も多かったということがあります。近隣では京都市が先行して多様化学校に取り組んでいたため、京都市立洛友中学校や京都市立洛風中学校の視察が行われ、昼間部、夜間部を持ち大阪市の目指す方向性に合っていた洛友中学校が参考にされています。

心和中学校の校舎は、廃校となった旧日東小学校の校舎を利用しています。近隣の小中学校の再編と、小中一貫校の設置によって廃校となったという経緯があります。合わせて、当時4校あった夜間中学校が、利用者の減少や建物の老朽化の課題によって統廃合の動きもあり、2校を統合して、心和中学校の夜間部として設置されています。心和中学校の開校にあたって、改修には約10億円、備品の調達等に約1億円、合計約11億円が投じられています。

心和中学校の特徴

学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）は、不登校児童生徒に配慮した特別な教育課程を編成し教育を行う学校で、文部科学省に申請し、指定され、設置されます。標準中学校では1015時間の授業を行うところを、心和中学校の場合770時間としています。770時間に減らすためには、文科省と何度もやり取りをおこなう必要があり、授業の時間数を減らす代わりにどうやって補うのかについてのやり取りが、一番苦労した部分でもあったそうです。

授業編成において力を入れられた部分として、総合的な学習の時間が増やされています。総合学習では「SQ（セルフクエスト）」という、学び直しや力を伸ばしたいことに取り組む時間が充てられています。生徒の状況によっては、九九ができない、漢字を書けないという子も居るため、SQの時間で学び直しを行っています。不登校であったものの塾には行っていて学力は一定程度ある、という生徒も居るため、そうした生徒は得意分野を伸ばしたり、将来の進路・なりたい仕事に向けて必要な学びを行う時間となっています。

心和中学校の昼間部は、始業時間が13:15で、1時間目が13:35〜14:15。最後の5時間目は17:00〜17:40で、振り返りの時間を終えて下校できるのは、18:00となります。昼過ぎから学校が始まるのは、起立性調整障害の子たちは朝起きられないので、午後からの授業としているそうです。校則はゼロで、服装は自由ですし、ピアスもOK、髪色も自由という条件になっています。

子どもたちの募集と選抜

子どもたちの入学のタイミングは、前期と後期に分かれています。前期は30名で中2と中3の生徒が定員30名、後期は中1〜3の全学年で定員40名と定められています。草潤中学校では200名もの応募があったことを参考にして、初年度1回目の募集要件は少しハードルを上げて転入の応募受付を開始したといいます。募集にあたっては、各学校と先生に依頼し、不登校生徒のうち心和中に合いそうな生徒に案内の資料を配ってもらっています。しかし、面談が終わった時期に「知らなかった」と問い合わせがあったり、開校にあたって報道されたことで知ったという人もいたそうで、後期の募集にあたっては案内の方法が課題となっていました。

昨年8月に行われた保護者説明会には45名の保護者が参加し、その後の面談申し込みには36件となり、実際に面談が実施されたのは30件となっています。保護者が通わせたいと思っていても、子どもが面談に出られないというケースが6件あり、面談実施件数が30件となっています。最終的に転入申し込みに至ったのは26名。4名減ったうちの2名は、初めてできる学校の様子を見て、後期での転入検討となり、残りの2名は、もとの在籍校で頑張るという判断に至ったため転入にならなかったそうです。4月に転入した26名のうち、20名が3年生、6名が2年生で、女子が19名、男子が7名となっています。3年生が多いのは、高校進学を目指して考える時期であることが影響しているそうです。

募集にあたっての「対象生徒」という要件には6項目があり、すべてを満たす者とされています。抜粋すると、（1）在籍校への登校が困難な者、（2）心和中の教育課程を理解している、（3）心和中で卒業まで学習する（元の在籍校への転校は認めない）、（4）保護者責任のもと安全な登下校が可能、（5）心和中に転入することで登校が可能になると在籍校長に判断された者、（6）教育委員会事務局に転入が適当と判定された者、という6項目です。上述の通り、応募者数が多くなりすぎないようにハードルを上げたという側面があるとのことでした。（3）の在籍校への転校を認めないという条件は厳しいようにも感じましたが、心和中に転入しなくても他にも教育支援センター等の選択肢もある中で、軽い気持ちで心和中を選ぶのではなく、学校に通いたいという強い思いで選択してほしいという考えがあったとのことでした。とはいえ、生徒のための選択肢の1つが心和中なので、転入後に必要と認められれば戻す可能性もあるとのことでした。限られた定員のなかで、心和中に通いたいという生徒がその機会を得られるようにするために、対象要件を厳しくしているようでした。開校から1週間経ち、学校に通いたいという強い気持ちの生徒ばかりとのことでした。

今回の入学については、転入を認めなかった生徒はいなかったそうです。もし定員をオーバーしてしまった場合は、「抽選を実施」することが案内においても明記されていました。しかし本当は抽選を実施したくはなく、多少の超過が生じる場合は、なんとか受け入れられるようにしたいと考えてきたそうです。校則がないほか、例えば週5日のうち3日は心和中に登校し、残りの2日はこれまで利用してきたフリースクールに通う、というような柔軟な登校スタイルも認めています。面談の段階で当該生徒の特性や関心を見極められるようにしていて、本当に心和中が良いのかを相談し、他の手段が合いそうであれば、そちらを提案することもあるそうです。通えるのは大阪市民で市内全域から通うことが可能で、24区のうち18区から生徒が通っています。遠い生徒だと1時間くらいかけて通学している状況ですが、通学に係る交通費は家庭で負担する必要があるため、交通費が壁になり諦めている家庭もあるとのことでした。

令和4年度の大阪市における不登校生徒数は4,430人となっています。4千人を超える不登校生徒に対して、年間受け入れ定員70名では足りないのではないかと質問をしました。もちろんすべての不登校生徒が、すぐに通学できるようになるわけではありませんし、他の手段の方が合うという生徒もいると思います。大阪市として、2校目の多様化学校設置については、現時点で検討されていないとのことでしたが、文部科学省が300校の設置を目指していることから考えれば、大阪市の規模であればもっと必要と判断されることもあり得るだろうとは捉えていらっしゃいました。

学校の中での過ごし方

クラス分けは、2年生3年生を混ぜて、13名ずつ2クラスにし、習熟度別の授業が行われることとされています。ただ現時点では開校したばかりで、生徒それぞれにどのように個に応じた学習ができるか把握できていないため、具体的にはこれからという状況でした。不登校経験者が通っているため、学年に起因する学力差は考えていないそうです。授業をオンラインで配信はしているものの、完全オンラインという草潤中学校のような仕組みにはしていません。基本的に登校したいという気持ちがあり、登校できる生徒が転入しているため、学校に来てほしいという指導となっていました。面談の段階から週に何回登校できるかの確認がされていて、ほとんどの生徒は週5回と答えていて、5回ではない生徒は体力に自信が無いことが理由だったそうです。開校から1週間経過したタイミングでしたが、少し疲れが出て休んでいる生徒もいました。

学校の中には授業を行う教室の他、多目的室や図書室、リラックスルーム、保健室等が設けられ、生徒の都合で過ごす場所を選べるようになっています。どこに生徒がいるのか把握するために、廊下に設置された校舎配置図の自分のいる場所に、名前の書かれた磁石を置くことでわかるようにされています。教室の図書館の空間デザイン、机や椅子、ソファなどは、イケア・ジャパン株式会社が提供していて、普通の学校とは全くことなるオシャレで、居心地のいい空間が用意されていました。不登校を経験している生徒達が、普通の学校とは異なる、学校らしくない環境に身を置けるようにすることで、登校しやすくしようという配慮がなされています。校舎内すべて見させてもらいましたが、カフェのような空間があったり、寝そべるようにゆっくりできるソファがあったり、とても快適な空間でした。

教員とスクールカウンセラー

25名が着任していて、70名定員の学校にしては手厚い配置（加配）がなされています。国語、社会、数学、理科、英語、音楽、美術、体育にはそれぞれ2名の教員が配置されています。教員の配置にあたっては、市教委のなかで公募を行い、新しい仕組みの学校で働きたいという意欲がある人に着任してもらっています。学校の勤務時間が、12:30〜21:00という変則的な時間となっているため（夜間部終了まで）、子育て世代には合わないため、60歳以上の再任用職員が多く、30〜40代の教員が少なく、あとは数名の若手教員という年齢構成とのことでした。教員自身には心理の勉強をしてきたというひとはほとんど居ないとのことですが、臨床心理士の資格を持った学識経験者や、精神科の医者がアドバイザーとして参加する会議を月に1〜2回開いて、アドバイスをもらっていました。

スクールカウンセラー（SC）は週5日間、毎日常駐しているのも特徴の1つです。4名のSCが1日1人ずつ日替わりでカウンセリングルームに居てくれるのは、生徒にも保護者にも安心につながる要素だと思います。予算としては、文科省の補助金（3分の1補助）を受けて実現できていました。

教員たちは、一度不登校を経験した生徒が、心和中に転入してから再度不登校になることは絶対に避けたいと考えて、子どもたちと接しているそうです。生徒の中には場面緘黙の子がいるそうですが、授業中に無理に発言させるようなことは絶対に行わず、ジェスチャーや指差しを交えてコミュニケーションをとっているそうです。既に家庭訪問を行ったケースもあるとのことでした。学区がない学校ですから、家庭訪問にも電車やバスを乗り継ぐ必要性も出てきますが、心和中を選んで来た教員で、二度と不登校にしないという意志をもった先生方なので、いくら遠くから通っている生徒でも、しっかりとフォローしたいと考えているということでした。生徒は自分の担任を自分で選べるようになっていて、5月になったら選ぶことになっていました。

進学・進路のサポート

進路については、面談の段階から卒業後に行きたい学校がはっきりしていて、明確に学校名を挙げる生徒が多かったそうです。いまは不登校であっても、心和中であれば普通の中学校生活を送ることができるという期待と、高校は普通に行ける、通えるという期待を、生徒は大きく持っているそうです。

3年生は高校受験を目の前に焦っている生徒も多くいるため、今後は受験のための講座の実施を検討する必要もあると、校長は考えていらっしゃいました。また、進路希望は一人ひとり全員バラバラになるという見込みのもと、できるだけ個別に対応できるようにしたいとお考えでした。学力が足りなければサポートしたいし、行きたい学校等の関係者に来てもらって生徒に話をしてもらうなど、幅広く子どもたちのための視点で考えていらっしゃいます。多様化学校は授業時間を減らしている一方で、生徒が環境になれて、もっと授業を受けたいという意志を強くするケースが他の多様化学校では生じているようで、将来的に午前中も授業を行う仕組みも検討する必要性がでてくることについても見通していらっしゃいました。

所感

学びの多様化学校の視察は、岐阜市立草潤中学校に続いて2校目となりました。仕組みはことなる部分があるものの、不登校になってしまった生徒たちのために、必要な機会を提供したいという意志を強く感じることができた視察となりました。

横浜市の令和4年度の不登校生徒数は4,701人となっていますが、横浜市内には横浜市立の学びの多様化学校は設置されておらず、具体的な検討もなされていません。私立の選択肢はありますが、授業料などの負担が生じてしまいます。大阪市では、人間関係やいじめ、先生との関係を原因に不登校になった生徒が多くいるそうですが、横浜市も同様です。そうした問題がなければ、普通の中学校生活を送りたいと考える生徒は、横浜市にも同様に居るはずです。横浜市としても、学びの多様化学校を設置すべきという考えを改めて強くした視察となりました。

教室の様子。

多目的室。

図書室。

リラックスルーム。

相談室。

生徒の居る場所表示。青は3年生、赤は2年生。

2023年7月4日、大阪市立中央図書館へ視察に訪問しました。今回の視察の目的は大きく2つで、（1）淀川区役所跡地における図書館整備についてと、（2）中央図書館の施設活用と役割について。

横浜市と大阪市の図書館の現状比較

私はこれまで横浜市の図書館を増設することを求め続けてきました。その理由の1つは、政令指定都市20市の中で、人口比でもっとも図書館が少なく、アクセス性、利便性が悪いということがあります。

横浜市は「1区1館」という方針で図書館を整備してきました。大阪市も横浜市と同様に、24区ある行政区毎に1館ずつ図書館が整備されていて、中央図書館1館と地域図書館23館という位置づけになっています。

横浜市は人口約377万人に対して図書館18館ですので、人口約21万人に対して図書館1館。大阪市は277万人に24館ですので、約12万人に1館で、人口比でいうと大阪市は横浜市の倍近い図書館の配置となります。また横浜市の面積は約438平方キロメートルですので、約24.3平方キロメートルに1館。大阪市の面積は約225平方キロメートルですので、約9.4平方キロメートルに1館と「同じ1区1館」での整備とはいえどもアクセス性・利便性には大きな違いがあります。

図書館のアクセス性・利便性の課題

淀川区役所跡地は十三駅から近い場所にあります。横浜市で今後新たな図書館を増設したり、建替たりするとした場合の整備方法の1つとして、駅前の既存の民間ビルへの図書館の入居や、駅前再開発事業での図書館の新設は、重要な選択肢だと考えています。（※参考：横浜市会での議論2020年12月12日）駅から遠いとか、駐車場が少ないとか、交通アクセスに問題があれば、どんな立派な図書館でも頻繁に利用することが困難になります。普段の買い物や、通勤・通学のついでなどで、図書館を利用できる環境が重要だと考えています。都筑区の図書館は、市内で中央図書館に次ぐ2番目に入館者数の多い図書館です。センター南駅から徒歩6分程度の距離で、地下鉄が2線利用でき、周辺には商業施設が多いためついでに立ち寄ることもでき、区役所等と合築されていることで駐車場も多いなど、アクセス性の良さがその理由とされています。

淀川区役所跡地活用における図書館の整備

淀川区役所跡地は、阪急電鉄十三駅から徒歩3分の好立地にあります。2009年に区役所が移転したことで、当該地の区役所は廃止となりました。それ以来約10年間に渡って具体的な活用についての議論が進まない状況下で、2019年に当時の公募区長が市の戦略会議において、図書館整備を提案し、承認をされるという形で、図書館の建替事業がスタートしていきます。公募区長が就任した2012年当時は武雄市のTSUTAYA図書館（2012年指定管理者決定）が注目され、新たな図書館像が示されていた時期であり、橋下市政下で公有財産の活用についての提案システムもあったそうです。

現行の淀川図書館は入館者数や閲覧室面積、閲覧席数などがほぼ市内最下位状況にあり、地域図書館23館中7番目に古い建物であるという状況でした。2013年に行われた跡地利用に関する意見公募で図書館整備が56%と1位になり、区民モニターアンケートでも図書館の支持率が50%で1位となるなど、淀川区民から図書館を望む意見が多数寄せられていました。

一方で、当時の大阪市の考え方としては「未利用地は原則売却」という方針があり、図書館を整備するにも売却よりも財政負担上優れている手法を見出す必要がありました。そのため、PFI等の手法を検討しながら、十三地区のブランド向上、にぎわいづくり、交流促進につながる民間複合施設を、一般定期借地方式による民設民営で整備することが定められ、事業者選定が行われていきました。

こうした経緯により、図書館整備を行うために、民間事業者との公民連携の事業としてのスキームが確定し、市立図書館を中心に、専門学校、保育学童施設、スーパーマーケット、分譲住宅が整備される、39階建ての複合施設を中心とした事業計画が発表されます。

図書館建替の考え方

この時点で「図書館の建て替えの順序」の問題が議論されています。上述の通り、淀川図書館は「7番目」に古い図書館でしたので、もっと古い図書館もあり、なぜ淀川図書館を先に整備するのかということや、その他の図書館の建替整備をどう考えていくのかが課題となり、2016年9月に「地域図書館の建替整備について基本的な考え方」がまとめられています（2022年3月31日改定）。基本的な考え方策定以前にも図書館の建替が行われていたものの（9館）、整備方針がなかったという課題もあったようです。

この建替整備の考え方では、第一に「大阪市公共施設マネジメント基本方針」等に基づいて、建物の長寿命化を図ることが示されるとともに、区民センター等の建設・改築時期に合わせて検討することで複合化や効率化を図ることがしめされています。そして建替整備にあたっては、蔵書冊数10万冊、延床面積は1,200㎡程度という、基準が示されています。

当初の計画では図書館は「ワイガヤ図書館」と称されて、地域コミュニティを形成する交流型の図書館が目指されていました。事業用地内に整備される専門学校の法人が運営する学校図書館とフロアを同じにし、にぎやかな図書館像が目指されたようですが、区長も替わり、計画も変化し、子どもたちが利用するエリア以外は、図書館内は基本的に静謐な空間で設計されているということでした。

現行の淀川図書館は、十三駅から徒歩10分ほどの離れた場所にあったことと、淀川区内でも南端にあることから、区民のアクセス性に課題があったものが、駅から徒歩3分ほどの場所に移転することで、利便性の向上が期待されていました。延床面積については、620㎡だったものを1,000㎡への拡大が実現していきます。整備は現在進行中で、2026年1月竣工予定となっています。

移動図書館の利用は横浜の2.5倍！

大阪市立図書館の運営の基本的な考え方は、知識創造型図書館の機能充実を目指すことと、学校図書館の活性化に資することとされています。その中でも中央図書館は、地域図書館23館をバックアップする役割を果たし、レファレンスや蔵書の取寄などが、情報ネットワークとして24館全体で運営されています。

お邪魔して驚いた特徴の1つが、「自動車文庫」（移動図書館）です。横浜でも「はまかぜ号」という移動図書館が運用されていて、2台体制で市内30か所を巡回しています。大阪市も同様に2台体制ですが、「自動車文庫ステーション」という巡回先は、103か所にも及びます。2022年度の自動車文庫の貸出冊数は351,731冊で、横浜市のはまかぜ号の同年度実績139,920冊の2.5倍となっています。より多くの方が図書を借りられる機会を増やそうという姿勢が、数字からも読み取れます。

情報との出会いの場「Hon＋α！」

大阪市立中央図書館は、基礎自治体最大級の延床面積を誇ります。1996年にリニューアルオープンし、図書館施設の活用のあり方が2019年に見直され「大阪市立中央図書館施設活用構想」がまとめられています。この構想で定められた施設活用の基本的な方針に、「Hon＋α！（ほな！）」があります。

開館当時はAV（視聴覚）資料や視聴覚スペースが広く確保、提供されていましたが、ビデオテープ（VHS）の視聴・貸出サービスは2021年には停止されてきました。雑誌も休・廃刊、予算源で提供数が減少するなど、閲覧資料が変化し、床の利用のあり方が見直されます。

上記のことから閲覧スペースの一部の活用方法が見直され、中央図書館のある西区、西長堀駅近隣地域のまちづくりという観点も含めて、「Hon＋α！」という空間が整備されています。具体的には、（1）市民参画・市民交流のできる空間、（2）新しい機能のある利便性の高い空間、（3）新しい魅力のある空間、（4）インターネット接続が保障された空間、（5）明るく外から見える空間、という5つの基本方針のもとで整備、活用が計画されていました。ステージも用意されていて、ワイワイとした活用が想定されていたものの、コロナ禍によりしばらくは静謐な空間として活用を余儀なくされたそうです。最近はラジオ体操を企画するなど、図書館側から「Hon＋α！」の活用を仕掛け始めて、今後市民に活用されるよう展開していこうとされていました。

所感

中央図書館はネーミングライツが導入されていたり、移動図書館にも広告が導入されたり、窓口業務等定型業務の民間委託が行われていたりと、厳しい財政状況を考慮して収入源を生み出し、業務効率化を図りながらも、市民に必要な図書サービスを提供しようと工夫されていることが分かりました。企業との連携も様々行われているようで、セレッソ大阪が子ども向けの「読書手帳」を提供して、公民連携で読書活動を推進する取組も行われていますし、「Hon＋α！」の整備等には森林環境譲与税が活用されていて、財源をどうにか見つけてこようという努力が見られました。

一方では、図書館建替の方針を定めて、図書館の蔵書や面積を増やすという課題に向き合い、必要な図書館整備のために様々なスキームを検討し、財政部門も納得できる手法で新たな淀川図書館整備に取り組むなど、図書館整備において重要な論点になるハード整備にも確実に取り組んでいることが印象的でした。

横浜市では「読書活動」が推進され、図書館のハード面での課題に向き合わない時期が長く続いていますし、「移動図書館」によって、図書の貸出における利便性の課題に取り組んでいるとされてきましたが、人口あたりの図書館数も、市の面積における図書館の割合も勝っている大阪市のほうが、圧倒的に移動図書館の利便性が高く、利用状況も勝っているというのは、図書館と図書サービスに関する横浜市の議論が、いかに不十分であったかを如実に示す大きな差だなと感じました。

横浜市では2023年度「新たな図書館像（図書館ビジョン）」の策定が進められています。図書館政策においては大きな前進の第一歩目になることを期待していますが、図書館の新増設なくして、極めて利便性の低い横浜市の図書館事情を解消することはできません。図書館ビジョン、もしくはその先の議論で、確実に19館以上に図書館を増やしていくことを決めていく必要があります。合わせて、移動図書館や取次サービスの充実など、ソフト面での充実を示していくことが欠かせません。横浜市当局には国内外の先進的な事例を学びながら、優れた図書館政策を推進できるよう、今後も意見交換や提案を続けていきたいと思います。

ネーミングライツの導入された中央図書館

広告が貼られた自動車文庫の車両

Hon＋α！はこんな空間

館内の様子

2022年4月14日大阪市を訪問し、「なんばひろば改造計画」についてヒアリングを行いました。なんばひろば改造計画では、道路空間再編（歩行者空間拡大）の社会実験が、2016年11月と、2021年11月〜12月の2回開催されています。駅前のタクシー乗り場、バス乗り場、荷捌き場を広場から移動させて、駅前広場を歩行者空間に再編するものです。それによって、人々が滞留し寛げる場所にし、関空からの訪日観光客の方々にとっての大阪の玄関口として、顔になるような場所にしようという取り組みです。

大阪市全体での動き

大阪市としては、リニア新幹線の開業時期を目指して、新大阪エリア、大阪駅北側、中之島エリア等の再開発、御堂筋の側道歩行者空間化が並行して取り組まれています。地図で見るとよくわかりますが、新大阪から難波地域まで、南北でつながる一本の軸のようになっていて、この南北軸を経済成長、国際競争力の向上、観光拠点、大阪市の顔・玄関口としての魅力向上、につなげるために、一体感を持ってまちづくりに取り組まれています。

なんばひろば改造計画

現在は市も関わって社会実験が行われているなんばひろば改造計画ですが、元を辿ると1995年度の大阪ミナミ広域活性化協議会によるパールリング構想まで遡れるそうで、地域主体で検討がなされてきた計画です。2011年度に「なんば安全安心にぎわいのまちづくり協議会」が立ち上がり、大阪市が「まちづくり推進団体」に認定します。協議会によってアンケート調査や社会実験、シンポジウムが重ねられ、2014年度にはコア地権者推進合意に至ります。2015年度には地元、行政、経済界による検討体制「なんば駅前広場空間利用検討会」が立ち上がり、行政も入った検討体制に入り、2016年度には「なんば駅周辺道路空間の再編に係る基本計画」の策定がなされ、第1回目の「なんば駅周辺道路空間再編社会実験」（11月11日〜13日）の実施に至っています。

社会実験の内容と意義

1回目の社会実験は、主に地域からの機運情勢のもと実施され、3日間の限定で駅前の仮設広場化、なんさん通りの一方通行化、タクシー乗り場の一時移設が実施されています。賑わいの創出につながったものの、タクシー業界からの課題や、周辺の飲食店等に納品をする車の荷捌き場の問題、なんさん通りに面した出入り口のある駐車場の問題など、課題も浮き彫りになります。

2回目の社会実験は、2021年11月23日〜12月2日の期間で行われました。2回目の目的は3つの検証テーマを設けて、データを取得すること。このデータ取得が、行政が主体的に関わることの1つの意義でした。3つのテーマは、「A 交通機能の再配置の検証（タクシー乗り場、バス乗り場等）」、「B 荷捌き運用の検証（地元事業者）」、「C 安全で円滑な交通計画に関する検証（交通管理者）」となっています。これまでの広場化の議論において警察からも安全性について指摘されるようになり、3つのテーマは警察とも協議して設定されています。

それぞれの検証は、広場化や、タクシー・バス乗り場と荷捌き場の移設、交通の安全性など、事前に想定されている課題を検証することで、心配された問題が生じずうまくいくことや、結果として生じた課題があることなどが、明らかになっていきます。警察を始め、既存の利用者に変化を求める広場化において、関係者を説得していくには合理的な説明が必要であり、行政が関わる社会実験でデータを取得できたことで、関係者の理解も進んでいると言います。また、幅広い関係者が参加する実証実験を行うことで、広場化について「知らない」という関係者を減らすことができているようでした。

2回目の社会実験の主催は、大阪市の建設局、計画調整局と、「なんば広場マネジメント法人設立準備委員会」でした。今後は、エリアマネジメントのスキームをどうするかが課題の1つでした。社会実験の成功の一部には、警備員を配置していたことで達成されている部分があり、持続可能な仕組みにするには維持管理費を捻出するための収益をどうしていくかという課題が残されています。

まとめと感想

大阪市の視察は度々行ってきました。公共空間の活用については2012年の「水都大阪」、経済成長については2014年に「大阪イノベーションハブ」、2020年にはデータ活用による観光戦略、といった視察を行っています。今回のなんば駅前広場について、どのくらいの人の流れがあったのかについて質問したところ、同時期に御堂筋で人流マネジメントの社会実験が行われていて、道頓堀川から南側全体のデータを今分析中であり、その結果からなんばのことも分析可能という説明がありました。この10年間に、都市としての大阪の発展を見据えて、社会実験を繰り返しながら、公共空間の再編・活用やデータ活用にしっかり取り組み続けて、発展させてきているところに、大阪の強みがあると感じました。

また、道路を車中心から人間中心の空間に転換させていく取り組みは、まちづくりのトレンドでもあります。以前同じテーマで、ニューヨークのタイムズスクエアほか道路の歩行者空間化に関する視察を行いました。ニューヨークではあちこちで車道の歩行者空間化が進められていますが、実施前後の経済効果も測定され、車を排して歩行者空間化したことで安全性が高まっただけでなく、周辺のお店の売上向上という効果があったこともメリットとして説明されています。実証実験を行い、その効果をしっかり測定し、データでメリットを示すことは、本当に意味があるのかどうかという点でも、そして関係者が納得して協力していくためにも、重要なポイントです。

1月17日、中学校給食の視察のため、大阪市立摂陽中学校を訪問しました。これまで約9年間、私は中学校給食が横浜市にも必要だと、その実施を提案し、求めてきています。

大阪市では当初、選択制のデリバリー方式の中学校給食が実施されていたものの、途中から全員喫食に方針転換がなされ、昨年から「学校調理方式」と呼ばれる、自校調理方式と親子方式を併用する形での給食提供方法によって、全員喫食が実現しています。今回大阪市の調査に訪れたのは、全員喫食への転換について、その経緯や要した費用、課題となったことなどを調査することが目的でした。

選択制の中学校給食開始

大阪市では中学校給食導入以前、家庭弁当を持参できない生徒が約20%ほど居たといいます。2011年度から中学校給食実施に向けた条件整備に取り掛かられていますが、その当時の導入経緯は、この約20%の家庭弁当を持参できない家庭・生徒をサポートすることが目的とされていました。2011年度には「中学校給食実施の考え方」が示され、弁当箱でのデリバリー方式で、家庭弁当との選択制による実施が定められています。2012年度から一部の学校においてデリバリー方式での中学校給食の提供が開始され、2013年度には全校実施されています。

注目すべきアンケート結果と全員喫食への転換

2012年度のデリバリー方式での中学校給食実施の時から、大阪市では生徒、保護者、教職員に対するアンケートが実施されています。2012年度、2013年度に実施されたアンケート項目の中には「どのようにしたら中学校給食を利用しますか。」という質問項目があります。2012年度は「全員給食にならない限り、利用しない」という回答選択肢を、中学校給食開始校の保護者の53.9%、生徒の44.3%が答え、未実施校では保護者の56.4%、生徒の41.6%が選択しています。2013年度には同じ内容のアンケートが市内全校で行われ、保護者の55.1%、生徒の44.0%が、選択しています。「クラスの多くが利用するようになったら利用する」という回答選択肢については、2012年度の実施校の保護者14.9%、生徒8.0%、未実施校の保護者9.5%、生徒10.0%が選択し、2013年度では保護者14.3％、生徒8.0%が選択しています。みんなが一緒に食べられるか、もしくはクラスの大勢が食べるようになるかを、保護者も、生徒も大変気にしていたことが分かります。こうしたアンケート結果、「多数の保護者が全員喫食を希望していること」などを受けて、2014年2月4日に大阪市教育委員会として「全市的に全員喫食を導入していく」ことが決定されています。

その後デリバリー方式の課題などが示され、特に残食率が20%を超える状況が課題となっていきます。2015年4月には小中一貫校の中学校での自校調理方式での中学校給食提供が開始され、9月には他2校の小中一貫校での自校調理方式・全員喫食の中学校給食が実施され、同じく9月から昭和中学校で、親校を長池小学校とする、親子方式のモデル実施が行われます。このモデル実施の結果、デリバリー方式では残食率が20〜30%だったのに対して、自校調理（3校）、親子方式（1校）での残食率が5%となり、2016年2月には学校調理方式の全市展開が決定されています。ちなみに、選択制デリバリー給食のみで中学校給食が実施されていた、最後の年である2015年度の喫食率は11.0%となっていました。

整備手法・予算

全員喫食での中学校給食への移行は、2019年度の2学期に完了しています。大阪市の中学校給食では、自校の調理室で調理する「自校調理方式」と、近隣の小学校か中学校の調理室で調理した給食を配送する「親子方式」を組み合わせる形で提供されています。親子方式を検討してきたなかでは、小学校の給食室の余剰供給能力が調査されています。これは、少子化によって児童数が減少するなか、児童の数が多かったときよりも少ない量しか小学校の給食室では調理されていないため、「親校」としてどのくらいの能力が供給能力があるかの調査です。中学校の敷地の問題もあり、全ての学校に給食室を建てることが難しかったということも背景にあります。単独棟として給食室の建設には1億円以上必要とし、建物や備品のみならず、トラックを入れるための舗装や、トラックへコンテナを積載するための通路を建設する費用などがかかっています。

給食センターを建設する方式の提供も検討はされたものの、難しいと判断されていました。理由は、給食センターが「工場」の扱いになり、大阪市のように中心部に市街地が広がり、住居地域が密集している場所では、中心部にはセンターを建設することができず、周辺部からの配送では、「調理後2時間以内に給食する」という「学校給食衛生管理基準」を満たせるような配送が難しいということがあったそうです。

親子方式については、学区内で運べるのが理想ではあるものの、供給能力が必ずしも整っているとは限りません。そのため学区内で賄えない場合は、（1）校区外の学校から運ぶ、（2）区外の校区から運ぶ、（3）中学校に給食室を建てる、（4）2つの学校から中学校に運ぶ、という様々な方法で事情に応じた対応が取られています。結果として、1小1中の親子方式が74校、2小1中の親子方式が14校、中学校自校調理方式が16校、小中一貫校5校、1中1中（自校調理中学校との親子方式）14校、1中1中（小中一貫校との親子方式）4校、 公設民営学校（自校調理）1校という方法で、全128校の中学校給食が提供されています。

給食室の整備には国庫補助の対象になるもの、補助対象として採択されなかったため、当時の橋下市長が「重点予算」とし、通常の教育予算とは別枠で計上され、市債の発行などで全額市費負担によって整備が行われたそうです。初期費用としては、学校調理方式移行整備工事や備品整備などで、2014年度から2019年度で約49億円。経常費用としては、調理業務委託等運営費として、2020年度移行は毎年およそ33億円程度が見込まれています。調理は全て民間委託となっています。

給食時間は5〜10分延長

給食を食べる時間については、摂陽中学校においては全員喫食導入後、5時間目の開始時間を5分遅らせています。12:40に4時間目が終了し、以前は13:25から5時間目が始まっていたところを、13:30からの開始に遅らせています。給食時間をどうするかは学校に任されているため、教育委員会としては各校に昼食時間を延ばすように依頼し、5分延ばした学校や、10分延ばした学校があるということでした。摂陽中学校の様に5時間目を遅らせるケース以外に、1時間目のスタート時間を早める対応をとっている学校もあり、その場合は職員朝礼の時間を短くすることで対応しているそうです。

所感

大阪市が中学校給食を選択制デリバリー方式から、自校調理方式での全員喫食へ移行した経緯には、選択制デリバリー方式導入当初から、「どうしたら利用するか」という問いかけを保護者や生徒に対して行い、市の実施している方針とは異なる「全員給食」という選択肢を用意することで、率直な意見を市民に求めたというきっかけがあります。横浜市の場合は、ハマ弁の給食化を検討し、アンケート調査を行ってはいますが、選択肢に「全員給食」のような設問が用意されることはなく、あくまでもハマ弁、選択制デリバリー方式を前提とした質問となっていて、限定的な回答しかできない内容となっています。行政の都合に合わせて制度設計をするのではなく、横浜市もあらゆる選択肢を市民に示し、意見を聞き、その上で検討をする必要があると考えます。

給食室の前で説明を受けながら

コンテナをトラックに積載する様子

6月27日、JR大阪駅北側に2013年4月にオープンした「グランフロント大阪」に居を構える、「大阪イノベーションハブ（OIH）」を視察で訪問しました。

OIHは、オープンイノベーションの拠点として設置されました。拠点と言っても、関西の拠点でも、日本の拠点でもなく、世界市場をターゲットとした拠点として設置されています。大阪市には、パナソニックやシャープを始めとした大企業のみならず、ものづくりの中小企業が集積しています。こうした企業を、オープンイノベーションで支援しようと言うのが、OIHのアプローチの1つです。これまでも、「ニーズ顕在化プログラム」、「ものアプリハッカソン」といった手法で、プロジェクトの創出が行われています。

「ニーズ顕在化プログラム」では、メガネ型ウェアラブルデバイスの「Telepahy One」の活用方法について、アイデアソン（アイデアの出し合い）を行っています。このアイデアソンでは使うシーンを「学校」「病院」「町工場」「商業施設」「観光地」に設定し、アイデアを出し合い、まとめ、発表したという事です。実用化のアイデアが、5件創出されています。「ものアプリハッカソン」では、シャープのお掃除ロボット「ココロボ」について取組まれました。結果として、「ココロボがツンデレキャラだったら」というアイデアが生まれています。この「ココロボ」での取組みは、正式にはハッカソンではなく「Co Creation Jam」という名称で行われ、参加者と守秘義務契約を結ぶ事で、ハッカソンから生まれるアイデア等を企業に帰属させられるようにしています。アイデアソンやハッカソンは、その場で生まれたものを「公知」となるので、多様な参加者の意見を聞きたいと企業が考えても、新しい技術や、ノウハウを簡単には表に出せないというジレンマもあります。そういう課題を解消し、より多くの企業がOIHに参加し、イノベーションを起こせるよう、工夫をしているということです。「ものアプリハッカソン」の代表事例として紹介されたのが、「Moff」です。2013年1月に行われた第1回目のハッカソンに参加したことから生まれた交流が元になり、こども向けのリストバンド型ウェアラブルおもちゃ「Moff」が誕生したということでした。

今月（2014年6月）の土日は全て、ハッカソンのイベントで埋まっていました。最近では企業からの持ち込み企画が多くなっているそうです。これまでのOIHでの実績や、体験がオープンイノベーションに役立つとの判断からでしょう。音響機器メーカーのONKYOは、OIHの行う「イノベーション・エクスチェンジ」を活用しています。イノベーション・エクスチェンジは、グローバルに展開する企業がニーズを発表し、参加者から提案を受けるものです。ONKYOは、ハイレゾ音源をいかにしてビジネスに活用するかというテーマで行い、大阪市内の企業から提案を受けたという事です。また電気機器メーカーのオムロンは、顔認証の優れたシステムを開発し、その技術をどうやって製品に活かすかのハッカソンを行っています。

ホームページをご覧になるとよく分かりますが、これまで行われたイベントの主催者に、大阪市都市計画局がクレジットされていたりします。もともとOIHは都市計画局主導で取組まれ、現在は経済戦略局に移管されています。OIH自体の運営は、大阪市の委託を受け、「innovate!osaka」という4法人で構成された共同事業体が運営しています。OIHのフロアには、打合せスペースや、セミナースペース、事務スペースが配置され、1枚のドアで仕切られたとなりの部屋には、大阪市の事務スペース「Division for Innovation」が置かれています。2013年2月14日には橋本徹市長が「大阪イノベーション宣言」を行っており、大阪市としても積極的に、オープンイノベーションンの促進に関わっています。とは言え、OIHに関してはいずれ大阪市が手を引けるような状態に持って行きたいとの考えで取組まれています。新しい取組みを始めたなかで、「大阪市がやっている」というクレジットがあることで、OIHの取組み自体の信頼性を確保し、参加者を増やし、活発な活動が生まれる効果を、現時点では確保しているということです。市の予算として年間2億円ほどが支出されています。そのため3年間の目標として、（1）OIHの活動などに賛同し、参画する方、もしくはSNSで繋がる人数10万人、（2）グローバル展開可能なプロジェクトを100件創出する、の2つが掲げられています。

グローバル市場を見据えた上で、OIHが意識し、参照しているのがシリコンバレーです。今年の2月には「イノベーションの聖地シリコンバレーで学ぶグローバルアントレプレナーシップシリコンバレー人材派遣プログラム2014」が開催され、40名ほどが参加しています。このツアーも、大阪市に閉じたものではなく、全国から参加申込が可能で、大阪以外にも、周辺地域や東京から参加者が集まっています。このツアーも都市経営局が主催し、OIHがコーディネートを行い、参加者は全て自費という形態で行われています。グローバルを意識しているのは活動だけでなく、「大阪市イノベーション促進評議会」委員の人選にも及んでいます。委員長の校條浩氏の他、外村仁氏、吉原寛章氏がシリコンバレー在住。藤沢久美氏、田路則子氏が東京在住と、6名中5名が国外、大阪市外在住で、大阪に住んでいない人から、その取組みが評価される仕組みとなっています。また「国際イノベーション会議　Hack Osaka」という取組みでは、2013年のテーマを「IoT（Internet of Things）」として、海外から講師を招き、英語での講演を行ったりしています。

社会が、社会課題が多様化する中で、社内の閉じたリソースだけでは、新たな製品開発、ビジネスモデルを生み出せなくなっているなかで、オープンイノベーションへの期待が高まっています。大阪市では、グランフロント大阪の、ナレッジキャピタルを舞台にして、OIH以外にも様々なイノベーションへの取組みが行われています。基本的には民間主導で様々な取組みが行われ、その一角にOIHと、大阪市が居るという状況でした。横浜では地域課題、社会課題解決のためにという、大阪とは別の視点から、「LOCAL GOOD YOKOHAMA」というオープンイノベーションの取組みも始まりました。また大阪市ではオープンデータの取組みも始まっており、2014年2月17日にはアジア初の「Open Data Institute City Node」に選出されていますし、OIHとしてはオープンデータで具体的な経済効果を生み出す事も目標の1つになっているとのことでした。横浜市も負けてられません。横浜と大阪と、全国の地域、自治体とが切磋琢磨しながら、社会を、世界を変えて行く時代です！