本日（1月29日）は、所属会派の仲間と仙台市の中学校給食に関して、視察を行ってきました。私たちは、横浜市でも中学校給食を実現しようと、これまで議会で何度も市長や教育長に求めてきています。

仙台市では昭和42年に中学校での完全給食が開始されています（小学校は昭和26年）。中学校給食の早期実現の観点から、「センター方式」が採用されてきました。現在は市町村合併の結果、単独調理場方式（自校調理）が12校、親子方式が2校、共同調理場方式（センター方式）が49校となっています。

今回視察で訪れたのは、現在6か所（今年5か所に統合）あるセンターのうち、「荒巻学校給食センター」です。まずは調理中の施設をぐるっと拝見。平成15年竣工で、ドライシステムを初めて導入したセンターで、国の衛生管理基準順守のために徹底した管理が行われていました。食材もミニトマト以外は全て加熱処理。加熱された食材のうち一定の温度に下げる必要があるものは、菌の繁殖を防ぐために急速に冷やす設備なども設けられていました。

直営センターとPFIセンターと費用

仙台市の給食センター6か所のうち、完全直営は2か所、運営委託・部分委託は2か所、PFI方式は2か所となっています。この内昭和50年代に建てられた宮城学校給食センターと、加茂学校給食センターは、老朽化のため廃止、統合され、1つのセンターとして2016年8月から運用される予定となっており、こちらもPFI方式が採用されています。

直営とPFIの大きな違いは、やはり費用。ご説明頂いた中で、直営（荒巻学校給食センター）とPFI（高砂学校給食センター）の比較が行われました（どちらも調理能力11,000食）。施設整備費は直営がおよそ38億円に対し、PFIは29億円。人件費や光熱費など運営にかかる費用が直営で年5.1億円に対し、PFIは年4.6億円。

運営経費で大きく差がでるのは、やはり人件費。直営の場合、事務職（正職員）4名（行政）、栄養士（正職員）4名（行政）、栄養士（非常勤職員等）1名（行政）、調理員（正職員・正社員）20名程度（行政）、調理員（パート・社員）90名程度（行政）となります。一方委託やPFIの場合は、事務職（正職員）4名（行政）、栄養士（正職員）4名（行政）、栄養士（非常勤職員等）1〜3名（行政）、調理員（正職員・正社員）20〜30名程度（民間）、調理員（パート・社員）60〜70名程度（民間）となります。

現行のPFIセンターも、これから新設するPFIのセンターも、BOT方式（施設整備後、施設を民間事業者が保有し、運営期間終了後に所有権を市に譲渡する方式）となっています。他都市のPFIセンターではBTO方式が主流とのことですが、新設するセンターでもBOTを採用したのは、震災などで施設の修理などが必要になった場合、民間が施設を所有していれば民間の判断でスムーズに復旧できるが、行政だと補助金やら何やらの意思決定に時間がかかってしまい、復旧も遅くなってしまう可能性があるからとのこと。

配送

給食の提供は年に170日ほど。センター方式では調理場から各学校へと、食器や食缶を配送者で届けることになります。概ね配送車1台（2〜3t車）につき、2校程度を分担することになっていて、1運行（片道）につき、概ね30分程度の範囲内になるよう配送計画を設定しているといいます。こうした計画や車両数などはPFIの場合は民間に委ねられることになります。PFI方式の高砂センターでは19校8,784名の配送先に対して配送車14台、同じくPFIの野村センターでは25校8,888名に対して11台、直営の荒巻センターは22校9,145名に対して14台ということで、対象学校数やエリア、センターからの距離などで、車両数も異なっていました。

センターからの配送で心配されるのは、遅延。仙台市でも給食時間に配送車が間に合わなかったことが何度かあったそうです。その多くは降雪など事前にある程度分かっていたケースで、1本しかない道路が事故で通れなくなったケースなどは稀だそうです。またそうした遅延するケースでは、出来る限り早い段階で学校に連絡をいれて、給食時間をずらしたりすることで対応を行っているそうです。

アレルギー対応

仙台市の小・中学校で食物アレルギーを有する児童・生徒は年々増加しています。平成27年5月の調査では、3,591名の児童生徒が食物アレルギーを有していることが判明しています（全体の4.5%）。その内、給食のメニューで提供される食物に関するアレルギーを持つ児童生徒がおよそ2,000名。この2,000名には何らかの対応が行われていて、自校調理の場合は給食室で対応が行われたり、重篤な場合は家庭から弁当を持参してもらったり、配膳の際に取り除いたりとケースごとに対応が取られています。また現在2か所あるPFIの給食センターにはアレルギー専用調理室が設けられていて、それぞれおよそ30名分、合計60名分ほど、調理が行われています。

平成20年に1度だけアレルギーの事故があったそうですが、幸い命に関わるものではなかったそうで、その後アレルギー対応の管理が一層徹底され、その後事故は起きていないそうです。アレルギー対応が必要な児童生徒毎に食缶なども分けられ、2人がかりでチェック作業が行われています。

その他

給食の残食率は、平成26年で小学生9.5%、中学生で14.0%となっています。食べ残しや野菜くずの90%は、仙台市堆肥化センターにて肥料となり、地域の方々に無料で配布されています。この残食については、給食時間が短いことが1つの原因として認識されていました。小学校では45分の給食時間を確保している学校が約7割ですが、準備片付けを抜かすと会食時間は25分ほど。中学校では35分の給食時間を確保しているのが約6割ですが、実際の会食時間は20分ほど。児童生徒も給食を残す理由の1つに「時間が無いから」と答えているため、仙台市では給食時間を長くすることが課題となっていました。

センターから配送された食缶や食器などは、各学校では給食の時間まで施錠された場所にて保管されます。そのため、配送された給食にいたずらをしたりすることができないようになっています。これまで、勝手に食べてしまうとか、異物を混入するといったようないたずらは起きていないということでした。

実食

最後に本日実際にセンターで調理された給食を、頂きました。ご飯は宮城県産ひとめぼれが、年間通して使われています。わかめのサラダに、鶏肉の味噌だれ、吉野汁というメニュー構成。塩分は年間通じて1食平均2.5g。栄養士さん達が献立を考え、調理の現場にいらっしゃるので、子どもたちの栄養のバランスを考えたメニューとなっています。吉野汁は出汁を効かせて、塩分少なめでも旨味がたっぷり。配送用の食缶も保温効果の高いものが用いられているので、スープ類は70℃くらいで子ども達に提供されています。

※参考：議会で藤崎が中学校給食を取り上げたところ。
・横浜市会平成27年度予算第一特別委員会　教育委員会審査（2015.3.3）
・平成25年度決算特別委員会決算第一・決算第二特別委員会連合審査会（2014.9.26)
・横浜市会平成25年第3回定例会本会議(2013.9.18)
・横浜市会平成25年度予算第一特別委員会　教育委員会審査（2013.3.12）

頂いた給食はこちら。

ドライシステムのため床は乾いた状態。

食缶1つ1つに学校名や入れる個数が書かれています。

保温性のある食缶。

一食単価。

個人名と内容を表示することでミスを防ぐ。

この意見書は、みんなの党の呼び掛けにより取りまとめが行われ、実現されました。市民の安全を守るためには政党・会派の垣根を越えて対策を取る必要がある考え、当会派の担当議員が中心となり執筆、取りまとめを行いました。

以下に、転載します（PDF版はコチラ）。

***********************************************************************

放射性物質に関する安全基準の早期設定等を求める意見書

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は収束に向けた対応の長期化が予想され、環境中に放出された放射性物質がもたらす健康への影響について国民に不安が広がっている。

政府が衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した資料によると、今回の事故により放出されたセシウム137は広島に投下された原子力爆弾の168.5個分、ストロンチウム90は同原子力爆弾の約2.4個分に相当する。また、国立環境研究所の調査によると、セシウム137の全放出量の約22％が日本の陸地に沈着しており、これらの放射性物質が食品や土壌、大気中などに多くの汚染被害をもたらした。

そのような中、厚生労働省では3月17日に食品に関する暫定規制値を設けたが、これはあくまでも暫定であり、東京電力福島第一原子力発電所事故前の基準であれば否とされる極めて高い値が是とされている。そのため、現在用いられている暫定規制値等は、今後科学的根拠に基づきより安全な規制値に改めていく努力が必要である。

よって、政府におかれては、国民の安全を守るために、次の事項について早期に実現するよう要望する。

1　食品や土壌、大気中などの暫定規制値等を見直し、国民の安全を確保するために必要な基準を定め、示すこと。

2　小児、妊婦に関してはより影響を受けやすい可能性があるとされていることから、小児、妊婦の特性を十分に配慮した安全基準を示すこと。

3　放射性物質を含む焼却灰等の廃棄物処理について、国の責任において国民が納得する処分方法を明示するとともに最終処分場を確保し、安全性等について国民に説明をすること。

4　放射線量の測定等を強化するための予算措置を行うとともに、国民への正確な情報提供及び正しい知識の普及啓発に取り組み、不安の解消と風評被害の拡大防止に努めること。

ここに横浜市議会は、全会一致をもって、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（※誤字等の修正が入る可能性があります）

***********************************************************************

7月には市長に対して、給食の安全確保や内部被曝の要望を求める、要望書を提出してきました。しかしながら、実現されたのは10月で、3か月も要しました。国に対しては様々な要望が各地から出ていますが、迅速な対応を求めます。

また、この意見書が終わりではなく、これからも継続して取り組んで参ります。

1日1校で、給食に使用される食材十数種類を全て測定することになりました。期間は10月～12月。主食（ご飯orパン）と牛乳は、横浜市衛生研究所にて。残りの品目は、民間の検査機関です。答弁で判明したのはここまです。

みんなの党は市民の皆様の声を受け、7月26日に市長に提出した要望書において、学校給食の測定を1日1品目ではなく、1食単位で行うことを要望してきました。今回、市民の皆様の声によって、この項目が実現されました。また、衛生研究所の測定器を使用すれば、より多くの品目を測定できることも当局に指摘をしてきました。今回の発表は、子どもたちの安全を守るために、1歩前進です。ここまで来るのに本当に時間がかかりました。遅い。

とはいえ、まだ課題があります。10月のいつから測定が始まるのか、決まっていません。測定にかかる予算を誰が負担するのか、決まっていません。まだ、方針が出ただけで、詳細が決まっていない。それが、9月29日時点の現状です。1日も早く測定を開始してもらわなければなりません。

市長宛てに提出した要望でしたが、リンク先をご覧になると分かりますが、回答は健康福祉局と教育委員会事務局からきました。

内容もご覧のとおりで、国任せ。

横浜市は国の対策を信用しているということです。つい先日も、基準値超えの牛肉の問題が発覚したばかりにもかかわらず、国を信用している。国に任せていても、市民の安全を守れない。そんなことを、未だに理解できていないのか。「可能性が低い」から測定をしないとか、「進めていただきたいと思います」とか、主体的に横浜市民を守ろうとする意志を全く感じません。検査品目の充実についても、測定検体数も、期日も不明。通達も「相談」を促すだけ。

市民の安全を積極的に守ろうとしない。それが横浜の現状です。残念なことに。

*************************************************************************

平成23年8月31日
健康福祉局
教育委員会事務局

みんなの党横浜市会議員団
団長　串田久子様

横浜市長あて、「横浜市内放射能対応への緊急要望」（平成23年7月26日付）に関して、別紙のとおり回答致します。

① 内部被爆の量を最小限に食い止めるために、日本政府の暫定基準ではなくWHO 基準を横浜基準とするよう要望する。

【回答】　暫定規制値は、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」に基づき、厚労省が定めたもので、このたびの事故に伴い、緊急時における当面の間の取り決めとして国内（法）で適用されているものです。
なお、先般、放射性物質の専門家を集めた食品安全委員会のワーキンググループで、生涯における追加の累積線量限度が示されました。
この報告を受け、厚生労働省で食品中の放射性物質の基準を検討していくと聞いておりますのでその動向について見守っていきます。
また今回は、子どもへの健康影響について、大人より影響を受けやすい恐れがあると指摘するにとどまり、具体的な目安を示すに至りませんでした。
お子さまをもつ多くの保護者の方に安心していただく意味でも、今後も、より詳細なデータの分析・評価を継続して進めていただきたいと思います。
日本政府の暫定基準ですが、多くの食品が広域に流通しているため、本市だけが独自の基準を定めることは考えていません。

② 放射線測定については公共的施設、特に教育関連施設を優先上位としその土壌調査および空間線量調査を行い、必要に応じて除染を行うことを要望する。

【回答】　放射能の影響を測る調査に関しては、平成23年6月13日から、小中学校・保育所の校庭・園庭及び公園等で開始しております。
本市の調査では、まずは、比較的速やかに結果が得られ、土壌からの放射線の「影響力」を測ることのできる地表近くの空間放射線量を測って、安全を確認しております。
土壌の各種分析や除染に関しては、空間放射線量の結果をみて、必要な場合には、放射線対策部にて検討します。

③ 学校給食の放射線量調査は、食材単位ではなく１食単位で測定することを要望する。

【回答】　6月16日より本市独自で行っている給食食材の検査は、青果類を中心に行ってまいりましたが、肉、魚、牛乳等、検査品目について充実を図ってまいります。

④ 学校給食において、弁当持参の選択肢について保護者への通達を徹底することを要望する。

【回答】　これまで学校長には、水筒持参・お弁当持参について柔軟な対応をお願いしてきましたが、このたび教育委員会より保護者あてに、「弁当・水筒持参等のご希望については、各学校にご相談ください。」とお知らせしました。

⑤ アルファ線及びベータ線を含む全ての放射線の調査及び線量計測を要望する。

【回答】　現時点では、首都圏においては、アルファ線放出核種であるプルトニウムやベータ線の放出各種であるストロンチウムの測定が必要な状況にはないと考えます。
ベータ線検査（ストロンチウム）には、特殊機器と専門的技術、さらに１か月程度の長時間の検査時間を要します。
福島県や日本分析センターなど一部で行っている状況ですので、その結果を見守っていきたいと考えます。
アルファ線（プルトニウム）は、検査体制がないことに加え、各種の重量が重く福島原発の周辺で確認されているだけで、現時点では、本市までの飛散する可能性は低いものと考えます。

*************************************************************************

横浜市では5月の補正予算にて、衛生研究所に放射線測定器を整備しました。その額約1,200万円。

そして現状での測定状況は、8月10日までで70検体です。市のHPにもレポートがありますので、ご覧になった方も多いと思います。掲載ページを見て真っ先に、少なすぎると思いました。皆さんはどうお感じでしょうか？

一方で、横浜市は小学校給食食材の測定を、民間の検査機関に依頼しています。毎日1検体。依頼先は2社。その内の1社は、横浜市衛生研究所と同じ測定器を使用しています。この2社が選定された理由は、横浜市の測定と同程度の測定を行える、というものでした。

同じ測定器を使用する横浜市衛生研究所と、民間の検査機関。どのように測定を行っているのか、調査を行いました。その結果が下の表です。

測定については　「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」（PDF）に基づき行われていますので、測定時間は同じ2,000秒です。しかしながら、器械の「校正」（測定精度の調整）にかける時間も、検体の量も異なります。同じ精度の測定ができているのか疑問が残ります。

特に問題なのは、測定の回数です。圧倒的に少ない。衛生研究所は1検体に、測定の準備などを含めて2時間をかけていると言います。また、測定品目の指示を出すのは食品衛生課です。衛生研究所は食品衛生課の指示無くして、測定はできません。食品衛生課に聞いても、現状では測定品目を増やしたり、給食食材を衛生研究所でも測定をする予定は無いと言います。

これが、横浜市の現状です。予算をかけて測定器を買っても、活用しきれていないんです。横浜市のこれまでの放射線対策は、非常に遅く、非常に甘く、とても本気で市民を守ろうとしているとは感じられないものです。

みんなの党として7月26日には横浜市長に要望書を提出しました。その項目には、給食食材の測定も含まれています。民間に委託して、1日たった1検体しか測定を行っていない。衛生研究所の測定器をもっと活用すれば、もっと多くの測定を行えるんです。衛生研究所に測定ノウハウが無いのであれば、民間事業者にアドバイスをもらって、より効率的な測定を行うことも可能なはずです。

指示と、ノウハウがあれば、衛生研究所はより多くの検体を測定することができ、市民の安全をより守ることが可能になります。市が、市長が、どういう判断をするのか。本気度が分かります。今後も、要望を続けていきます。

一方では、流通している食材に対して、本当に安全なのか不安の声も沢山寄せられてきました。牛肉に関して言えば、学校給食に使用されてきた牛肉の個体識別番号から、福島を経由した牛肉が使用されていることも指摘され、市民の方々から問題視されてきました。

また一方では、肉用牛を流通させる際に行われてきた放射線の測定方法は、生きた肉用牛の体の周りを測定器で測る、というもので、牛の内部被ばくを測定するものではありませんでした。

結局、流通しているものでも、安全ではないものが混じっていたんです。「安全」を謳ってきた行政の責任は重い。

横浜市は本日記者発表を行いました。下記に、全文を転載しました。要点は、「市立小学校と市立保育所の給食には、当面牛肉を使用しない」ということです。（保育所に関しては、そもそも牛肉を使用する献立が無く、4～7月は一度も使用されておらず、3月は一度だけ、コロッケの合挽肉として使用されただけとのことでした。）

遅すぎるんです。

今回の市の方針は「不安を抱く保護者に配慮して」決定されました。不安を持っている方は、ずっと前から沢山居たんです。子ども達の食の安全を守るために、食材の安全を確保して欲しい、食材の測定をしっかり行って欲しい。そういう声が沢山あったんです。私たちも、給食食材の測定が1日1品目しか行われない現状を変えることを、もっと多くの品目を測定することを、訴えてきました。

事が起きてから対応に回る。それではダメなんです。

市民の生命に係る問題です。先回りして対応していかなければ、取り返しがつかなくなるかもしれない。先を見越した対応が必要です。今回はあくまでも牛肉の問題。鶏肉や、豚肉から検出されないとは限らない。予防するためには、測定するしかないんです。確かめるほか無いんです。

今後も、市民の安全を守れる対策を取るよう、追求していきます。

************************************************************************

市立小学校と市立保育所の給食食材の対応について

平成23年7月8日（金）、9日（土）に、福島県南相馬市の緊急的避難準備区域から東京都食肉市場に入荷された牛の肉を厚生労働省の依頼に基づき、東京都が検査したところ、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されました。

これを受け、7月8日付けで厚生労働省から宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県に対し、牛肉のモニタリング検査の強化についての依頼文が発出されています。

また、福島県では、今回の暫定規制値を超えた牛肉の生産者に対して、原因究明調査を行った結果、屋外放置された稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出されたと報告され、さらに、県内の全生産者に対して飼育状況の調査と検査を徹底するとされています。

そこで、本市では、このような状況の推移を見ながら、不安を抱く保護者に配慮して、当面、市立小学校と市立保育所の給食への牛肉の使用は控えることとします。あわせて、市内の民間保育所及び幼稚園等にもその旨お知らせすることとします。

なお、本市においても南相馬市から横浜市中央卸売市場食肉市場に入荷した牛、合計14頭について、7月9日（土）に検査した結果、暫定規制値を超えるものはなく、また7月7日（木）まで全国で57件の牛肉の検査が実施されましたが、暫定規制値を超えたものはありませんでした。

今後も引き続き、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域を中心に、横浜市中央卸売市場食肉市場に入荷する牛の肉について検査を実施していく予定です。

************************************************************************

測定結果や内容について、今後も経過を注視していきます。

***************************************************

小学校給食食材の放射性物質の測定について

1．測定開始日

平成23 年6月16 日（木）

2．測定方法

学校給食を実施する期間に、翌日に学校給食で使用する食材の中から、毎日１検体を選定し放射性核種分析を行います。

3．測定場所

民間検査機関で測定します。

【民間検査機関】

・一般社団法人 日本海事検定協会

・財団法人 新日本検定協会

なお、平成23 年6月16 日（木）の検査機関は、一般社団法人日本海事検定協会です。

4．測定項目

放射性ヨウ素 （ヨウ素131）

放射性セシウム（セシウム134、セシウム137）

5．測定結果の公表

測定日の翌日に測定結果について特に高い値を測定しない限り、記者発表に代えてホームページにより公表を行います。

***************************************************