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2月19日（水）、横浜市会令和2年第1回定例会、こども青少年・教育委員会におきまして、「第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画」の策定について審査が行われました。これまで横浜市会において、社会的養護、特に特別養子縁組や里親の充実について、提案をしつづけています。

今回の委員会では計画のうち、「基本施策８　児童虐待防止対策と社会的養護体制の充実」の部分について、質疑を行いました。2017年に示された「新しい社会的養育ビジョン」では、国の目標値として里親委託率を、３歳未満：75％以上（概ね５年以内）、３歳以上・就学前：75％以上（概ね７年以内）、学童期以降：50％以上 （概ね10年以内）、という数字が出されてきました。

「第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画」は、「社会的養護の充実」が目標とされて、2016年の改正児童福祉法や2017年の国の「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえた方向性が示されています。しかし、指標とされた「里親等への新規委託児童数」は、令和6年度までの5カ年で170人で、年平均34人です。これは直近平成30年度の実績である年32人から、わずか年2人増でしかありません。また、主な事業・取組では、里親の制度説明会の開催目標が、年あたりで平成30年度と変わらない数字であるなど、指標や想定事業量が低い水準のままです。今後の横浜市としての里親等委託率の目標などについて質疑しています。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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指標と事業、取り組み内容の課題

藤崎　社会的養護のところだけ伺います。議決部分に関してですけど、111ページの社会的養護体制の充実、ここ数年の法改正や新しい社会的養護、養育ビジョンを踏まえた内容になっていて、この部分はこれでいいんじゃないかとは思っているんですが、一方で、例えば里親・養子縁組の一層推進とか広報とか啓発とか書かれていたりする中で、具体的な議決部分じゃないんですけど、指標とされた里親等への新規委託児童数が、5か年で170のところ年で34なので、年率でいうと直近の32人から年2人しか増えない内容であるというポイントと、あとは里親等委託の推進の、114ページですけど、説明会の実施回数もこれ1年あたり6回というのが、令和6年度で5か年で30回なんで、年換算すると6回、直近と変わらないので、基本的に指標や事業取り組みとして示されているものに、さほど増加が見られない中、どういうふうにこれ推進していこうというのか、ちょっと何か標語と事業のギャップを感じるんですけど、このへんどう考えていらっしゃるか教えていただけますか？

細野部長　ただいま委員からもご指摘がありましたとおり、現在だいたい30年度で里親への新規の委託っていうのが30人くらい、これを積み上げていきますと5年間でだいたい170人というような形になっています。
　以前もお伝えしたかもしれませんけれども、この数字で良しとすることなくですね、やはり様々な施策をですね、駆使してですね、一層のですね努力を積み上げて、そして1人でも多くのお子さんがですね、里親のところで生活していけるように、努力していきたいというふうに思っております。また様々な計画の中でですね、こういった数字を見直しも検討も含めてですね、していきたいというふうに思っております。

藤崎　ありがとうございます。これをスタートとして5か年の計画期間中に、より成果を出していただけることを、期待をしていますというのが1つ。もう１つは現状としては里親等委託率が15.1％ですね、直近で。国のほうで75%といった数字も出されてきている中で、今の進捗の状況で、国の数字まで横浜市が追うかどうかというのは1つ課題としてあると思いますけど、これから横浜市として委託率で何%にしていこうという部分が、これからどうされるかっていうところ、お考えを伺えればと思います。

細野部長　実はその件につきましては、今我々もですね、内部それからいろいろな施設の方々、それから現在里親としてですね担われている方々、そういった方々も入っていただいてですね、一体横浜市としてどういう目標を持っていくべきなのかというようなことをですね、今精査している最中でございます。現在よりもですね、高い数字をですね、確実にですね、確保できるような方向でなければならないというご指摘もいただいておりますので、それも踏まえてですね、努力をしていきたいと思っております。

里親委託率の数値目標について

藤崎　ありがとうございます。具体的にそれがいつ、数字的なものが発表というか報告されるっていう目途とかがあるんでしょうか？

細野部長　国のですね、計画としてはですね、一定程度までは年度中にですね、ということを言っておるわけですけれども、私共のほうでは内部でですね、児童福祉審議会とかそういった場も含めてですね、十分な調整を行いながらですね、年度を若干またぐかもしれませんけれども、そういった時期の中でですね、出していきたいというふうに考えております。

齋藤局長　　委員長。補足を。申し訳ありません。お時間いただいてすみません。75%、国の方の目標ということで副委員長からもお話いただきまして、そのとおりの数字でございますが、里親についてはですね、ご説明の中でも申し上げましたとおり、家庭的な雰囲気の中でやっぱり子供たちを養育していくという意味では、大変重要な施策と言いますか伸ばしていかなければいけない事業だというふうに思っておりますが、現状副委員長からもお話ありましたとおり、75％に到底届かないようなですね、現状の実績ということではございます。今細野が申し上げましたとおり、少しでも伸ばすようにと。私この局に来まして3年目にはなりますけれども、最初に比べまして、去年今年とですね、里親の説明会等ですね顔を出しますと、やはり人数はそんなに変わってはいないかもしれませんが、熱気が少し変わってきてるかな。それから私共もいろいろ知恵を絞ってですね、なるべくその里親になりたいという前の方をですね、キャッチができるような場所でですね、広報活動をするとか少し工夫をし始めてるのが、少しずつ、まだ１年かそこらではございますけども、実はなんとなくできているのかなという、肌感覚ではございますけれども実感もございます。
　やはりなかなかですね、里親って言うと、養子縁組が直結してですね、頭に思い浮かぶような方も多い中で、なかなか里親へのご理解もいただけていないところもございますので、そのへんをですね、丁寧に説明会等もしながらですね、やらせていただくということで、少しずつ数字を上げていきたいと思っております。
　目途につきましては、細野も申し上げた通りですね、年度内もしくは年度明けくらいのところで、一定の数字をある程度、このぐらいの所を頑張りますということで、委員の皆様方にもご報告、ご意見もいただきながらですね、やっていきたいかなというふうには思っておりますので。ただそれが、75という数字にはたぶんとてもではないですがいかないような数字にはなるかとは思いますけれども、出来るかぎり今よりも伸ばしていくということで、今も一所懸命頑張っておりますので、少しずつ成果が、少しずつ確度が上がっていくような形になるようにこれからも頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。

藤崎　ありがとうございます。局長からも今いただいたので、私からもプラスして申し上げたいのは、他都市ですでにここ数年の間、政令指定都市含めてですね、10％、20％と委託率をあげてきている事例というのは出てきているわけですから、今回この計画に関しては、新しいその委託率の目標値が出る前の形の指標ということにされているんだと思いますが、ここの部分はその75%まで一足飛びに行けないのはよくわかっていますし、これから15だったのが20、25、30と少しずつ上がっていくことを、目標値がどこになるかあれですけど、目標に対してどうしたらいいかというのは、またその計画の外で、外でというか計画の数字で足りない部分をしっかりと次年度以降ですね、委員会等でも示して頂いたり、予算化して頂くことというのが重要だと思いますので、そのへん現状の数字がこれとしても、より積極的な取り組みにつなげていっていただきたいということを要望しておきます。以上です。