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2024年3月8日、横浜市会令和6年予算度第二特別委員会におきまして、財政局の審査を行いました。

１　ファシリティマネジメントの取組（図書館）
２　財政情報の見える化
３　財政ビジョンの進捗と事業評価・予算編成の連動

中継動画はこちら。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。

まず初めに、ファシリティマネジメントの取り組みについて伺います。

ファシリティマネージメントを積極的に推進するために、オープンイノベーションの取り組みや民間のアイデアを活用、検討し、公民連携を進めていくということですが、まず、

質問1　ファシリティマネジメント推進にあたり、これまでの公民連携の取り組みの状況を推進部長に伺います。
栢沼部長　サウンディング調査等を通じて民間事業者との対話を重ねているほか、民間企業も参加した資産の利活用を題材とした町内ワーキング、横浜市立大と連携した廃校活用の検討などに取り組んでまいりました。 また、政策局と連携し、横浜PPPプラットホームで民間企業向けのセミナーを開催するなど、効果的かつ魅力的なPPP事業の形成に取り組んでおります。

はい、ありがとうございました。いろんな連携とかで取り組んでいるということなんですが、以前、大阪市の難波広場改造計画の視察にお邪魔をしました。色々と勉強になったんですけど、1つ驚いたことがですね、大阪市のその担当の職員がニューヨークのタイムズスクエア等に視察に行っていたという話でした。なかなか、横浜市において、1つの事業を進めるために、その事業の海外まで視察に行って、事例を学んで、それを持って帰ってくるっていうのは、なかなかないかなと思います。で、公民連携の先進事例は国内にも多数ありますが、そもそも近年の公民連携の取り組みとか、海外から入ってきてるものもたくさんあります。そうすると、国内事例を学ぶだけではなくてですね、今後、公民連携のさらなる推進には、海外の先進事例もしっかりと学んでいく必要があると考えます。そこで、

質問2　今後、公民連携を推進していくために、あらゆる先行事例から学ぶ必要があると考えますが、局長見解をお願いします。
近野局長　公民連携によるファシリティマネジメントをさらに推進していくためには、歴史文化ですとか法規制等の諸条件、また公民の役割分担など、それぞれ違いはあると思いますけれども、国内外の多くの優れた選考事例に学ぶことは不可欠であるという風に考えております。情報を広く収集、分析するとともに、機会を捉えて現地を視察するなど総合的な知見の蓄積を図りまして、新たな事例や手法の創出に繋げていきたいというふうに考えております。

法規制なんかもね、これまで公共空間の活用とか公園とか、色々法規制も変わってきたわけですね。やっぱりそういうのも、海外の事例を一生懸命皆さん持ち込んできたというのが経緯だと思います。 そういう意味で、 公民連携の取り組みは、新たな価値をいかに創出できるかというのがこれからの課題であり、乗り越えるべき法規制というのは乗り越えていく必要もあると思いますし、それをしっかりと訴える必要があると思います。で、財政ビジョンと掲げた目標と市民ニーズに寄り添った十分な機能と施設の提供を並行させるファシリティマネージメントの推進には人材の育成が必要だと考えます。拡大期においては、都市デザイン室が非常に大きな役割を果たして、たくさんの人が集まってきました。今、縮小期においてファシリティマネジメントが果たす役割っていうのがおそらく大きくなるだろうと。その中でいかに価値を出すかと言えば、いい人材が必要だと考えますが、そこで、

質問3　人材育成にどう取り組むのかを局長に伺います。
近野局長　財政ビジョンに掲げる資産の戦略的利活用や公共施設の適正化を進めるためには、職員１人１人が専門知識やスキルを磨くとともに、公民連携の視点を持って課題解決に向けて主体的に取り組む必要がございます。そうした視点そうした観点から、資産の利活用等に関する実務的な研修、また民間企業や有識者と公民連携の事例に関するワーキング、 また内部プロジェクトチームによるニュースレターの前兆配信などに取り組んでおりまして、引き続き、区局においてより一層人材が育ち活躍できるよう、さらに工夫をこらしながら人材育成を進めてまいります。

はい、ありがとうございました。総務局でも新しいね、手法を持ちながら人材獲得をやろうとしてますけど、育成とともに、そういうスキルを持った人が横浜で働きたいと思ってもらえるように取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に、公共施設の適正化です。公共施設は維持保全だけでなく、質の適正化も必要です。求められる機能水準が高くなるケースもあれば、耐用年数に達していなくても利便性から配置を見直した方がいいと考えられるものもあります。また、ニーズに対応するために新たに整備する公共施設もあるかもしれません。ま、図書館はその1つですね。私はずっと図書館増やすべきだと訴えてきました。で、そうした中で、公共施設の適正化を推進するには、職員の前例にとらわれない発想や取り組みが重要になると考えます。そこで、

質問4　公共施設の適正化の推進に向けた ファシリティマネジメント室長のお考え、取り組みについての考えを伺います
福島室長　公共施設等総合管理計画を踏まえまして、主要な施設ごとに適正化に向けた計画を令和7年度までに作成することとしてございます。 現在、各区局で任命されたファシリティマネージャーを中心に作業を進めているところでございます。 各施設の将来のあり方を考え、これまでにとらわれない新たな発想が含まれるよう、職員の意識改革を促しながら、財政局がけん引役となってマネージメント3原則に沿った計画となるよう取り組んでまいります。

はい、ありがとうございました。で、今年度はですね、図書館ビジョンの策定作業が行われまして、福島室長は図書館ビジョンの担当兼務されてきて、いろんな市民とのワークショップなんかも 毎回参加されてたんじゃないかと思いますが、今後の図書館のあり方を検討するにあたって、ファシリティマネージメントの視点が最初から重視されていたが故に室長が参加されていたということだと思います。

図書館ビジョンの実現にはですね、教育委員会でも色々議論ありましたし、これまでも色々ご答弁ありますけど、これ、実際に図書館ビジョンの実現を目指していこうとすれば、建て替え時期における床面積の大幅な拡充というものが必要になるでしょうし、私たち、私がずっと要望している、そして市民からも多いですね、新増設ですね、19館目、20館目を実現していくには館の純増と床の純増というものも必要になります。で、公共建築物の縮減目標ばかりが先行してしまうとですね、先ほども議論ありましたが、とにかく20万人に１館しか横浜市図書館がないと、全国の政令指定都市の平均の半分しか図書館がないという状況を変えられない。公共建築物の出現目標も大事かもしれませんが、そもそも足りないということが課題で続いてきた図書館の新増設や拡充というのは叶わなくなってしまうんじゃないかと、そこを懸念しています。図書館法に基づいていけばですね。 教育と文化の発展に寄与するのがこの図書館の役割ですから、横浜の図書館を増やさない判断が続けば、こうした機会の提供もままならないことになります。保全コストへの対応も重要ですけども、図書館の充実も同様に重要だと考えます。 そこで、

質問5　ファシリティマネジメント推進室長と図書館ビジョンの担当の兼務という立場から、図書館と教育と文化の発展の寄与ですね、この点について公共施設マネジメントの見解を伺います。
福島室長　財政ビジョンで示しております施策の推進と財政の健全性の維持に向けまして、公共施設の規模等を適正化していく取り組みと、図書館ビジョンが目指す新たな図書館像の実現に向けた機能の充実、この両方、両立させていきたいと考えてございます。公共建築物全体で規模の効率化を図りつつ、将来ニーズを踏まえ、提供する機能及びサービスを維持向上させてまいります。

はい、ありがとうございました。図書館はまだ1区1館というもので継続するというお話になってますが、ちょっとここで伊地知副市長に少しだけ、通告外ですけど伺っていきます。 図書館ね、先ほども図書館法について触れましたが、やはりいろんな学説等々色々ありますけど、図書館の果たす役割としては、やっぱり憲法に規定されてきました教育の機会であり、 健康で文化的で最低限の、最低限の生活を営む権利であり、知る権利、こうしたことが憲法に掲げられ、それを実現していくのが図書館であるというふうに捉えていいと思いますが、

質問6　やはり横浜市として、こうした市民、市民の権利というか、憲法に規定された国民の権利を守る必要があると私は考えますが、副市長の見解を念のため伺います。
伊地知副市長　はい。今先生がおっしゃったようなものは当然のことだというふうに思ってますし、横浜市も読書を進めていこうというような条例の下で施策を進めておりますので、そういうことにつきましてはその通りだなという風に思っております。 先ほど来この話題に出てます、図書館の1区1館を基本としてというところに関しましては、ファシリティマネジメントの考え方も含めながらですね、いかにその皆さんに使っていただけるかというところをしっかりと考えていかなきゃいけない。 そのために、利便性の高いところに移転をして、より使いやすい環境を作っていくの、今の図書館をですね。私もいくつも見に行って、狭い、古い、そういうことが課題だという風に認識しておりますので、そこもしっかりと変えていかなきゃいけない。使いやすい図書館にしていくということについて、アクセスを良くしていく、あるいは取次拠点を設けて図書にアクセスするその環境を作っていく、そういうことも含めてですね、先生がおっしゃったようなところをしっかりと取り組んでいかなきゃないのかなというふうに思っているところでございます。

はい。ありがとうございました。今、明確にですね、1区1館を変えるということは言えないというふうには思いますけれども、今後の議論ですね、しっかりと重ねていただきたいですし、 駅前に持ってくるとか床を広くするとかいろんな議論ありますけど、絶対的に数が足りないという問題は、これ市民のアクセス性を担保できないということですね。それはすなわち、先ほど申し上げたような権利、国民の権利を十分に保証できないということに繋がってしまうと私は考えています。ぜひそこら辺しっかりと考えてですね、受け止めていただいて、財政事情とか ファシリティマネジメント、考えとか、長期的な横浜市の財政状況の課題とかもちろんありますけれども、本来国民が、市民が得るべき権利がしっかりと守られるよう取り組んでいただくことを要望しまして、次の質問に移ります。

次に、財政情報の見える化について伺います。
これまで財政局では様々な財政広報を展開していますが、この取り組みは、市民の皆様に対する説明責任、いわゆるアカウンタビリティを果たすという側面があります。 一方で、予算概要からも担当者からも、ただの情報発信にとどまらず、市民の皆様に財政課題を知ってほしいという考えとともに、課題に取り組みたいという意図が伝わります。そこで、

質問7　財政情報の見える化を実施する意義を局長に伺います。
近野局長　高齢化と人口減少の進展ですとか、公共施設の老朽化、また自然災害や感染症、経済への大きな変動への対応が求められる中で、市政の土台となる財政の役割はますます重要となってきております。予算や決算をはじめ、市民生活に身近な予算の使い道や今後の財政見通し、さらには他都市との比較など、様々な財政情報を幅広く市民の皆様に分かりやすく発信し、財政への関心と理解を市民の皆様に深めていただくことが「見える化」の意義であるというふうに考えております。

はい、ありがとうございました。

質問8　次に財政情報のメール化の取り組み状況を部長に伺います。
伊藤部長　主な取り組み状況ですが、本紙ホームページで財政見える化ダッシュボードを公開しております。こちらでは、市民の皆様のニーズに合わせて、知りたい事業の概要や目的、効果、スケジュールといった情報を表示できるようにしております。子育てや街づくりといった分野ごとの予算を円グラフなどで分かりやすくご覧いただけるウェブコンテンツを提供してございます。また、他都市との比較が可能な地方公会計に基づく財務処理を始め、財政関連情報をまとめてワンストップ財政情報としまして掲載するなど、見える化に取り組んでおります。

ありがとうございます。色々と取り組まれていて、それ自体は評価をしてますし、ダッシュボードもね、時間かけて取り組まれて、いい取り組みだというふうに考えてます。 ただ、一方でですね、市民の皆様と共にね、課題に取り組もうと、財政課題に取り組もうとすればですね、財政局の都合を一方的に伝えるだけでは不十分だと考えます。 市民との双方向のコミュニケーションを図っていくことが重要です。出前講座なんかもありますが、年間の開催件数が８件とかですし、講座ですから、基本的にはコミュニケーションというよりも、伝えていくと教えていくという形になります。 情報を得た人が市に課題や要望を伝えて、それに市が答えられるように財政、財政情報公開し、展開していく必要があると考えますが、そこで、

質問9　今後の財政情報の見える化の取り組みの方向性を局長に伺います。
近野局長　財政情報の「見える化」では、現在行っている、職員が直接出向く出前講座は、多くの市民の皆様が参加しやすいオンラインによる実施など、時間や場所にとられない新たな手法も取り入れたいという、取り入れていきたいというふうに考えております。 また、オープンデータ化にあたりましては、既存の財政コンテンツも含めまして、市民の方や事業者の皆様がより一層利活用しやすいよう、機械処理等にも適したデータ形式での公開を進めてまいります。 引き続き、市役所からの一方的、画一的な発信にとどまらない、「見える化」の取り組みを進めてまいります。

はい、ありがとうございます。一方通行にならないようにしていくということで、しっかりと取り組んでいただきたいという風に思います。 繰り返しですけど、現状はですね、まだまだ見てもらうだけにとどまっているという感じがします。財政を知ることを通じてですね、意見や行動が生まれていくというようなインターフェースの設計というのが重要じゃないかと考えています。これまではですね、財政見える化、ダッシュボードに紐づいている事業評価書ですとか事業計画書、これはPDFで公開されてきました。横浜市の長年にわたってオープンデータの取り組み続けてきましたけれども、まだこの財政事業評価、事業計画書についてはオープンデータ化されていません。 来年度の事業評価が財政局に移管されますので、新たな取り組みを展開していくいい機会にできるんじゃないかと考えます。そこで、

質問10　事業評価書のオープンデータ化とデータビジュライズによる課題の明確化を進め、市民の皆様から事業の課題解決に関する提案や競争提案などを 受け止め、共に解決するコミュニケーションの手段やツールを検討していくべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
伊地知副市長　先生ご指摘いただいたように、その市民の皆様と財政情報を共有しながら、市政の課題解決につなげていくということは大変重要なことだなという風に思います。今まで情報を「見える化」するっていうことにすごく注力をしてきたわけですけども、その情報を「共有」をして、「共感」や「納得感」を生み出せるようにしていくということが必要ですし、そのためにその双方向のコミュニケーションにつながるような取り組みをしっかりと進めていく必要があるというふうに思っています。こういう環境をしっかり作っていくということを取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っています。

ありがとうございます。伊地知副市長ね、この中で1番オープンデータ詳しいと思いますし、期待して今後も応援していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

次に、財政ビジョンの進捗と事業評価、予算編成の連動について伺います。令和6年度からいよいよ新財務会計システムが本格稼働となり、事務事業評価が財政局に移管され、評価と予算編成の一体に期待をしています。財政ビジョンでは、「2030年度までに減債基金の取崩による財源対策から脱却した上で予算編成における収支差を解消」することを中長期のベンチマークとしています。そこで、

質問11　直近３カ年の減債基金の臨時的な活用額の推移と、令和6年度へ予算編成における収支不足の解消についての取り組みを部長に伺います。
伊藤部長　令和４年度予算では200億円を活用し、5年度以降は、中期計画でお示ししました「7年度までの活用上限額：500億円」の範囲内とする目標に沿いまして、5年度は170億円、6年度は150億円を活用してございます。また、6年度予算編成におけます収支不足の解消の取り組みでは、減債基金の、ただ今申し上げました150億円を見込んだ上で、340億円の収支不足から始まりまして、人事委員会勧告や光熱費の上昇等への対応などを行いながら、財政調整基金を活用しました財源の年度間調整として170億円、保有土地売却の活用として40億円、 新たな財務会計システムを活用しました事業評価等を踏まえた創造と転換等による財源措置として153億円などの取り組みによりまして、収支不足を解消いたしました。

ありがとうございます。厳しい財政状況の中、本当に毎年大変だと思います。で、そうした中で、事業評価と評価の部分と予算編成の部分が1つの財政局にまとまるというのは、本当に大きな力を財政局が持つということになろうかと思います。これまで、総務局で事業評価を行って、PDCAサイクル回してこられていましたが、今後さらに効率的、効果的な予算編成に期待ができるというところにあると思います。そこで、

質問12　新財務会計システムを活用し、今後も事務事業評価と予算編成等をしっかりと連動させながら収支不足解消に取り組むべきと考えますが、局長の見解を伺います。
近野局長　事業評価の事務移管ですとか新システムの稼働契機といたしまして、予算編成で認識した課題を翌年度の事業評価に反映し、評価結果を予算編成と同じシステムで管理するなど、事業のPDCAサイクルを強化してまいります。このように、評価と予算を連動させる取り組みを強化することで、事業の新陳代謝を促進し、施策推進と財政健全性維持を両立させながら、収支不足の解消に取り組んでまいります。

はい、ありがとうございました。さっき見える化もやりましたけど、皆さんの取り組み、努力が可視化されるというのも市民のコミュニケーションにとって非常に重要だと思いますので、引き続きしっかり取り組んでいただくよう要望しまして終わります。ありがとうございました。