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5月16日、平成26年第2回定例会本会議にて、議案関連質疑を行いました。

　Ⅰ　市第２号議案　横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会条例の制定について
　Ⅱ　市第12号議案　横浜市立学校条例の一部改正について
　Ⅲ　市第18号、19号、42号議案　鶴見花月園公園（仮称）について
　Ⅳ　市第42号議案　平成26年度横浜市一般会計補正予算のうち、緊急雇用創出事業について

という大きく4項目、全部で12の質問を、副市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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＜Ⅰ　市第２号議案　横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会条例の制定について＞

　去る1月に「新たな中期計画の基本的方向」が公表されましたが、山下ふ頭については、「未来のまちづくり戦略」の重点テーマの中で、都心臨海部の魅力向上に向け、再開発を進めることが示されました。また、４月からは、港湾局に再開発の調整を担当する新たな組織が設置され、今後、取組が本格的になっていくというところかと思います。今年度は、横浜市の附属機関として、学識経験者等から構成される、新たな委員会を設置し、再開発に向けた基本的な計画について検討を進めるということで、議案が上程されています。具体的な委員の選考については、条例制定後に行うことになると思いますが、大きなプロジェクトになりますので、その委員構成がどのようになるのかも、重要になります。はじめに、

質問1　委員会の学識経験者等をどのようにして選ぶのか、伺います。
答弁1　委員会では、都心臨海部における新たな賑わいを生み出す魅力ある機能の導入に向けた開発コンセプト、周辺の土地利用との整合や自動車・歩行者などの動線、水際線を活かした施設計画、こういったことなどについて検討を行っていただきたいと考えております。このため、都市計画、交通、環境、経済、観光などの分野で、専門的な知見をお持ちの学識経験者を中心に人選してまいります。

　山下ふ頭は周囲を海に囲まれ、地区のすべてが水辺空間と言っても過言ではありません。水辺空間の活用は、諸外国や日本各地においても行われており、多くの市民に親しまれている事例が見受けられます。山下ふ頭の再開発が完了すれば、50年100年に渡って利用される場所になるでしょうから、市民のための場所として、市民に愛され、市民が誇れるようにして頂きたいと思います。そのためには、学識経験者がもつ知識等でリードするのも重要ですが、そうした情報を市民も共有し、市民が参加し、共にあり方や、利用方法、将来像を描けるような取組みが重要ではないかと思います。従来から行われている、パブリックコメントや市民意見募集などは、意見の提出者数は概ね二桁程度しかありませんし、市民との情報共有や、参加、対話が難しい手法です。横浜市と市民が情報を共有し、対話を重ねながら取組むには、ワークショップなどの手法により、より建設的な意見をしっかりと取り入れ、その積み重ねにより計画を作り上げていく必要があると考えます。そこで、

質問2　山下ふ頭開発基本計画の作成にあたり、市民の声を十分に反映させる手法をとる必要があると考えるがどうか、考えを伺います。
答弁2　委員会では、国内外におけるウォーターフロントの開発事例なども含め、幅広い視点から各分野における専門家のご意見をいただきながら計画を検討していただきたいと考えております。市民の皆様のご意見をお伺いすることは大切でありますので、今後の計画の進展に合わせて、手法を検討し、ご意見を伺ってまいります。

山下ふ頭の再開発においても、市民の声を十分に聴き、活かしながら、市民が水に親しむことができるような水辺空間の実現に取り組んでいただきたいと思います。

＜Ⅱ　市第12号議案　横浜市立学校条例の一部改正について＞

　横浜市では昭和40年代から50年代にかけての人口急増期に、200校以上の小学校・中学校の新設校を設置してきました。しかし、近年、街の成熟化や少子高齢化を受け、児童生徒数が減少した地域も多くなっています。横浜市の児童生徒数は、それぞれ昭和55年度、昭和61年度にピークを迎え、その後、平成25年度には小学校の児童数がピーク時の約65％、中学校の生徒数がピーク時の約60％と減少しています。小規模校対策については、学校規模の適正化の方策として、これまでも小学校27校を12校に、中学校4校を2校に統合を実施してきていますが、

質問3　上郷中・庄戸中の学校統合を検討することになった経緯について、教育長に伺います。
答弁3　検討を開始した24年度時点において、通学区域が隣接している両中学校は、庄戸中学校は７学級、上郷中学校は９学級で、その後も小規模校状態が続く見込みであったことから、小規模校の課題を解決するため、まず両校での通学区域の調整の検討を行いました。しかし、それでも小規模校の状態が解消できないことから、学校や地域の声なども踏まえまして、学校統合の検討を進めていくことになりました。

　また、他地区でも上郷中や庄戸中のような教育委員会の設けた基本方針に該当する小規模校が多々見受けられるが、統合に向けた議論が開始されていません。地域の声によって統合するか否かを判断するのは重要である一方、再編されない事による教育条件の偏りも生じ得ます。こういった状況が、教育の格差を生み出すような事態になるのはまた、問題ではないかと考えます。統合することと、しないことでメリット、デメリットがあるということですが、

質問4　何を重視し優先して判断するのか、今後の学校統合の考え方について、教育長に伺います。
答弁4　小規模校では、クラス替えができないことによりまして、人間関係などに問題が生じた場合、解決が困難になりやすいことや、部活動や体育の種目が限られることなどの課題があります。児童生徒が減少し、小規模校及び小規模校化が見込まれる地域においては、より良い教育環境が提供できるよう、地域の実情に応じて、通学区域の変更や弾力化などの対応を進め、小規模校の解消を図ります。これらの対応によっても小規模校が解消しない場合においては、学校の統合についても検討いたします。学校統合を進めるにあたっては、通学距離やまちづくりの中での学校の位置付けも踏まえながら、地域の皆様と十分に調整を図り、保護者や地域の皆様の理解と協力を得ることが重要であると考えています。

　跡地利用については、霧が丘で起きたように、地域住民への説明不足という事態が起きないように進めて頂きたいと思いますし、地域住民の方々から納得され、歓迎されるよう努めて頂きたいと思います。また跡地を売却することは簡単ですが、長期的に見るとこうした大きな土地を再度入手するのは難しくなります。一時的な収入を得ることにとらわれすぎずに、長期的な視点で、跡地の利活用を検討して頂きたいと思います。計画段階から地域の方々とコミュニケーションを取り、協働し、地域の中で、土地や今ある建物、空間が上手く活用されるように進めて頂きたいと考えますが、

質問5　統合後の跡地利用について、教育長に伺います。
答弁5　まちづくり全体の中で検討していくことになりますので、地域の皆様のご要望などを、跡地利用を検討する関係区局に引き継いでまいります。

＜Ⅲ　市第18号、19号、42号議案　鶴見花月園公園（仮称）について＞

　この事業では、市内でも公園の少ない鶴見区で、4.3haという大きさの公園が整備されるということです。このことは地域の方々にとって喜ばしいことではないでしょうか。とりわけ、今回のような駅に近い、市街地に整備されることで、環境の向上にも寄与し、多くの方に利用されるようになるのではないでしょうか。公園のあり方についてはこれまで、地域づくりや、地域住民などの参画や協働の場としての対応も求められて来ました。本市として最も新しい地区公園として整備される、鶴見花月園公園には、横浜市の今後の公園像、公園の未来像が反映されるのではないかと考えますが、横浜市の将来において、

質問6　公園に期待する役割について、伺います。
答弁6　公園には、市民生活に潤いや楽しみを広げ、地域の中で市民の皆様が相互につながる場となるとともに、災害時の避難の場や、ヒートアイランド現象の緩和など、様々な役割があります。このように、公園は、横浜が暮らしやすく、魅力ある都市となるために、貴重な緑のオープンスペースとして不可欠な役割を担っていると考えています。

　事業名称にもあるように、今回の事業では、防災機能を持つ公園を整備するということです。公園が整備されてから利用され続けるであろう年月のうち、災害発生時の避難地等として機能するのは、限られた時間だと考えられます。そうした視点に立つと、災害時だけでなく、平常時にどのように利活用されるかを考慮し、多くの市民が必要とし、利用される施設を整備していく必要があるのではないでしょうか。そのためには、計画段階からも地域の方々の声を聞き、整備される施設に反映して行く必要があるのではないでしょうか。これまで市民から上がっている意見も踏まえた上で、

質問7　公園の日常利用としてどのような施設を想定しているか、伺います。
答弁7　広域避難場所の機能を確保しつつ、散策やジョギングのできる草地広場や、親子で楽しんでいただける遊具広場、地域でイベントやスポーツに活用できる多目的広場など、市民の皆様に日常的に利用いただける施設を想定しています。具体的な内容につきましては、幅広い世代の方々が楽しめる公園となるよう、市民の皆様のご意見を伺いながら検討していきます。

公園は、整備内容も重要ですが、公園が活性化し、その機能が十分に発揮されるためには、運営についても工夫が必要です。民間企業が公園の運営や維持管理に関わることもそうですが、市民や利用者と行政が協働で運営し、企画を立てたりしながら様々な利活用を促す取組みなども、各地で行われてきています。地域の方々のために作られる公園として、どのような管理が行われるかを、地域のみなさんと考え、立案していくことも重要ではないでしょうか。

質問8　完成した公園の管理に、市民や民間企業の力を活かすことについても、整備段階から検討すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁8　本市では、これまでも公園愛護会による公園の清掃・除草や、管理運営委員会による公園の多目的広場の利用調整など、地域や企業の皆様にご参加を頂きながら公園管理を行っているところです。鶴見花月園公園につきましては、身近な公園として計画していることを踏まえながら、整備する施設の内容や、日常利用される近隣にお住まいの方のご意見をお伺いし、管理方法についても検討していきます。

　今回の事業によって整備される公園は、その施設内容、運営方法ともに、横浜市の公園の将来像を示すような、しっかりとしたものとしていただきたいと思います。

＜Ⅳ　市第42号議案平成26年度横浜市一般会計補正予算のうち、緊急雇用創出事業について＞

　後期高齢者の増加に伴い、要介護認定者・認知症高齢者など支援を要する高齢者が増加し、介護サービスがますます求められていく中、そこで働く介護職員などの人材が必要となります。厚生労働省の推計では、2025年までにさらに約100万人の介護職員が必要と推計されています。
本市でも高齢化が急速に進展しており、介護人材の確保に取り組むことは重要だと考えます。現状でも、介護職員については、他の業種と比較し、離職率が高く、勤続年数が短いため、介護の現場では常に不足感を感じている状況だと聞いています。
また、介護福祉士やヘルパー２級など介護資格取得者のうち、介護の現場で働く割合が低いことが指摘されています。今回の補正予算で実施を予定している介護雇用プログラム推進事業は、平成２１年度から実施している事業ですが、これまでの実績を見ると新規雇用者のうち８割以上が資格を取得できていますが、正規雇用に至ったのは６割前後です。そこで、

質問9　介護人材の確保に関する本質的な課題及びその対応方法について伺います。
答弁9　介護は重要な仕事であるにもかかわらず、他の業種と比較して給与が低いこと、技術や経験が適正に評価される仕組みが確立されていないことなどにより、やりがいにつながっていないことが考えられます。これまでも、介護人材の確保については様々な事業を実施してきましたが、今年度は新たに高校生を対象に、介護の仕事のやりがいを知っていただき、進路を考える際の選択肢として考えてもらえるよう、介護職場体験を実施します。介護人材の処遇改善等につきましては、これまでも、機会あるごとに国に対し要望してきましたが、引き続き強く要望していきます。

次に、アクティブシニア就労等支援人材育成事業について伺います。意欲ある高齢者が経験やスキルを発揮し、地域で活躍するためには、高齢者の多様な希望に応えていく必要があります。今回の事業では、現在ハローワークなどでは、あまり求人情報が出ていないワークシェアリングや短時間の就労が可能な就労先の開拓や、高齢者と企業等のマッチングを行う人材を育成するとのことですが、ある程度の経験や高いスキルが必要とされる業務といえるのではないでしょうか。また、育成後にも当該のスキルを活かし、就労支援の現場で働きつづけて貰うにしても、対象となる被雇用者の年齢やスキルを考えれば、ある程度の給与も必要になるのではないでしょうか。

質問10　本事業において想定している雇用者像を伺います。また育成後の雇用先について伺います。
答弁10　民間企業などでの人材派遣業務では、就労先の開拓及び情報収集、そのマッチングを行う相談業務などを行っており、そのような基本的な知識・経験・能力を持っている人物が望ましいと考えています。12月から実施予定の「いきいきシニア地域貢献モデル事業」において、相談業務や就労先の開拓等に従事していただくことなどを考えています。

　高齢者の期待に応えることができるような活躍の場の開拓、多様な希望に応えることができる人材が適切に育成されることを期待します。

　次に「横浜で働こう！」推進事業についてですが、この事業は、平成26年度当初予算で、個別相談を柱に、若者や女性などへの就労支援を一体的に行う総合案内窓口を新たに開設して、個別相談やセミナー、インターンシップを行うものであり、その特徴の一つとして、女性の再就職を支援するインターンシッププログラムを新たに実施するものです。女性の就労を後押しする取り組みは、男女共同参画センターなどの市内就労支援関係機関と相互に協力、連携しながら、着実に進めてほしいと考えます。今回の補正予算では、この就労支援事業を強化するとなっていますが、

質問11　就労支援事業を強化する目的は何か、伺います。
答弁11　補正予算を活用して、採用に意欲のある企業を開拓し就労体験先の確保を強化するとともに、就職への足掛かりとなる職場見学会や、方面別の就職面接会を新たに実施したいと考えています。こうしたことにより、育児などでキャリアを中断せざるを得なかった女性の再就職支援や若年者の雇用のミスマッチ解消などの取組を強化いたしまして、より多くの就業に結びつけることを、ねらいとしています。

　少子高齢化が進展し、労働力人口が減少する中、女性や若者の活躍を促進することは、我が国の社会課題を解決する上でも、重要な要素であると考えます。女性の社会進出と出生率の正の相関関係も示されてきましたし、男女間の賃金格差についても課題が指摘されてきました。
　今回の取組みでは、新しい手法も導入されるという事でした。就業目標は40人とされていますので、その目標を達成することはもちろん重要です。その上で、効果的な事業評価の視点としては、就業目標人数だけではなく、プロセスにも着目することも重要だと考えます。今回の補正予算で行う「横浜で働こう！」推進事業の

質問12　事業評価をどのように行おうとしているのか伺います。
答弁12　就業実績はもちろんのこと、今回新たに実施する対象者別職場見学会や、方面別就職面接会などの就労支援メニューが、どのように就業に役立ったのかを確認することによって、企業と働きたい方とのマッチングが、より一層効果的に行えるように検証してまいります。