神奈川県は、県下の市町村へ補助金を出していますが、その中には、政令市とその他市町村とでは扱いが異なるもの、横浜市等政令市の方が少ないものがあります。
先日(12/5)林文子横浜市長が、黒岩祐治神奈川県知事に予算要望を行いました。その要望において、1項目目の(1)として記載されたのが「政令市と他の市町村との補助金較差是正」です。下記の一覧に詳細をまとめました。一目瞭然ですが、較差が是正されれば約17億円の財源が確保できます。小児、ひとり親家庭、重度障害者への医療の充実や、在日外国人高齢者・障害者等への支援を充実させることができるのです。
財政局の説明によれば、この較差が生じる正当な理由、法的根拠などは無いそうです。神奈川県下は、横浜市だけでなく、川崎市も相模原市も同じ状況です。名古屋市、京都市、大阪市、神戸市といった旧五大市においては、このような較差は行われていないそうです。
横浜市民の納める県民税が、他より少ないのなら認められます。でも、勿論そんなことはありません。横浜市民も川崎市民も相模原市民も、他の市町村と同じように県民税を負担しているにもかかわらず、助成が少ない。この状況を、認められるはずありませんよね。
(1)小児医療助成事業 | ①政令市 | 1/4 | 4.5億円 |
②その他市町村 | 1/3 | ||
(2)ひとり親家庭等医療費用助成事業 | ①政令市・中核市 | 1/3 | 2.4億円 |
②その他市町村 | 1/2 | ||
(3)重度障害者医療費援助事業 | ①政令市・中核市 | 1/3 | 10億円 |
②その他市町村 | 1/2 | ||
(4)在日外国人高齢者・障害者等福祉給付金支給事業 | ①政令市 | 対象外 | 2200万円 |
②中核市 | 1/3 | ||
③その他市町村 | 1/2 |
平成24年度神奈川県予算に対する要望(PDF)
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