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神奈川県は、県下の市町村へ補助金を出していますが、その中には、政令市とその他市町村とでは扱いが異なるもの、横浜市等政令市の方が少ないものがあります。

先日（12/5）林文子横浜市長が、黒岩祐治神奈川県知事に予算要望を行いました。その要望において、1項目目の（1）として記載されたのが「政令市と他の市町村との補助金較差是正」です。下記の一覧に詳細をまとめました。一目瞭然ですが、較差が是正されれば約17億円の財源が確保できます。小児、ひとり親家庭、重度障害者への医療の充実や、在日外国人高齢者・障害者等への支援を充実させることができるのです。

財政局の説明によれば、この較差が生じる正当な理由、法的根拠などは無いそうです。神奈川県下は、横浜市だけでなく、川崎市も相模原市も同じ状況です。名古屋市、京都市、大阪市、神戸市といった旧五大市においては、このような較差は行われていないそうです。

横浜市民の納める県民税が、他より少ないのなら認められます。でも、勿論そんなことはありません。横浜市民も川崎市民も相模原市民も、他の市町村と同じように県民税を負担しているにもかかわらず、助成が少ない。この状況を、認められるはずありませんよね。

平成24年度神奈川県予算に対する要望（PDF）