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3月14日（金）、こども青少年教育委員会が開催され、平成26年度横浜市一般会計予算のうち関係部分や、報告事項などについて議論が行われました。下記に、その議論のうち藤崎浩太郎の発言と当局の答弁に関して、一部抜粋、要約を記載しました。若者の自立支援、保育士不足、子ども子育て支援新制度についての3項目となっています。

こども青少年局関係
１　市第106号議案　平成26年度横浜市一般会計予算（関係部分）
２　市第113号議案　平成26年度横浜市母子寡婦福祉資金会計予算
３　報告事項
（１）外郭団体「公益財団法人よこはまユース」の平成26年度年次計画（案）について
（２）子ども・子育て支援新制度の施行に向けた準備状況について

＜若者の自立支援に関して＞

藤崎1　若者の自立支援について伺います。事業計画書を拝見すると、それぞれの事業に対して現状の課題が示されています。サポートステーションに関しては、無業の若者の推定が5万7千人であることや、若者自立塾のところでは働き続けられる環境が未整備であるなどが記されています。自立支援に関しては、就労が大きな課題であることはこれまでも指摘されてきた通りだと思いますが、次年度を迎えるにあtり就労、自立という課題に本市としてどういう点に力点を置くのか、改めて伺います。
答弁1　引きこもりの推計は8千人という数字もあるが、本市が把握できている関係機関の登録数が3千人程度。なかなか出てこれない方がいらっしゃるということが判明した。若者の自立支援をできるだけ期待したい。また中間的就労支援も様々な分野でなけらばと思うが、協力して頂ける事業者ということでは幅が狭いかもしれない。社会全体で協力して頂きながら、まずは挨拶からはじまり、無給のインターン、有給のアルバイトと、ステップを踏みながら順々にと考えている。

藤崎2　引きこもってしまうタイミングや、自立へのステップがとまってしまうタイミングが、ある程度分析されてきていると思います。原因も類型化されているのではないでしょうか。10代で補足するのか、20代で支援するのか、様々な段階でセーフティネットを張らなくてはいけないと考えるが、本市の考えは。
答弁2　相談支援機関にいらっしゃる方達の年齢が上がって行くという状況を、目の前で見ているのも事実。出来るだけ早い段階で何らかの手立てが必要。高校レベル、ないしは中退した方へのアプローチを含め、場合によっては教育委員会と協力してのアプローチが必要だと思います。

藤崎3　寄添い型学習支援に付いては、専門機関や学校との連携強化という課題が示され、自己評価の部分でも色んな研究機関との連携強化が必要とされています。学習支援だけでなく、学校、主に高校との連携が重要だということだと思います。引きこもりの支援をされている方からは、引きこもってからの支援は大変で、引きこもる前に手を差し伸べる事を考えていく必要があり、学校にいる間は課題を抱える生徒を捕捉しやすいが、卒業するとバラバラになるので捕捉しづらいという指摘もあります。学習支援に限らず、高校等との連携をどのように取組むのでしょうか。
答弁3　高校については、まず定時制高校。また県立田奈高校にサポステの1つの事業者が定期的に相談支援に行っています。田奈高は中退率も高く、中退した人に対しても学校が手を差し伸べています。学校の先生と一緒になって、サポステの委託業者が相談支援から、具体的なサービスにつなげることを行っているので、更に広げる必要があると思います。

藤崎4　広げて行くという事は、ある程度成果が出て、評価される状況になっているということでしょうか。
答弁4　田奈高は学校側も一生懸命で、文科省の指定等も受け、フォローをしている。田奈高卒業生で市立保育園でアルバイトをしながら、保育士資格取得に励んでいる事例や、介護施設にいく事例もあります。バイターンというインターンシップとアルバイトを兼ね備えた取組みで、美容師を目指している事例もある。一定の成果がでているということです。

藤崎5　高校生の就労に関しては、就職率は把握できても、10年続けられているのか、半年で辞めてしまっているのかという、定着に関する数字が把握しきれないと聞きます。高校に於けるインターンシップなどで就労のミスマッチを防ぐことは重要だと思います。田奈高のバイターン等で成果が出ていて広げて行きたいということでしたが、インターンをはじめ何らかの形でミスマッチを防ぐ取組みもこれから展開して行くということでよろしいでしょうか。
答弁5　はい。

藤崎6　是非ですね色んな社会課題に向き合う中で生活保護の増加や1人親世帯の増加などから貧困の連鎖ということも言われてきましたが、社会に出る機会をできるだけ広げてあげて、個人の適性や育ってきた環境など本人ではどうしようもない部分というのは、社会が手を差し伸べられるかだと思いますので、本市としても沢山の高校も県立か市立かは別にして抱えていますので、是非社会人になる前に、自立支援の一歩手前でしっかりと引き止められるように取り組んでいただきたいと思います。

＜保育士不足＞

藤崎7　保育士不足の中、来年度スタート時の保育し確保状況はどうなっているのでしょうか。
答弁7　何度か新設保育園を中心に確認して、大丈夫だと報告を受けています。

藤崎8　万が一4月に定員に対する保育士が足りなかった場合、何らかの対応をされるのでしょうか。
答弁8　その場合にはお子様の問題を抱えるので、起きないようにして頂くしかない。

藤崎9　ひとまず26年度は大丈夫ということですので安心しましたけれども、他の市町村も軒並み待機児童ゼロで取り組みを始めている所でございますが、他の市町村もそうですけれど保育士が足りないせいで子どもを預けられないという事が本市だけでなく起きないように取り組んでいただきたいと思います。

＜子ども子育て支援新制度について＞

藤崎10　パブリックコメントを行うとなっています。本市のパブリックコメントは、概ね2桁の回答しかありません。資料をどれだけ配布するとか、どのくらい回答をもらいたいとか、目標はありますでしょうか。
答弁10　当然のことながら、パブリックコメントに反応して頂きたい。子育て支援拠点や、保育園、幼稚園、放課後事業の皆様の協力をいただきつつ、出来るだけ努力したいと思います。

藤崎11　現時点で目標数というのはないようですが、数が集まればそれが全て何でもいいというわけではないですが、少なくとも2桁で留まってしまう現状というのはとても満足いくものではないと皆さんも思っているだろうと思いますので、是非より多くの方に知っていただいて答えていただけるよう努力して頂きたいとおもいます。

※録画された動画はこちらからご覧頂けます。
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