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2022年10月11日、横浜市会令和3年度決算第一特別委員会におきまして、こども青少年局の審査を行いました。

１．子どもの権利を基軸にした子ども・子育て施策の推進
２．不妊治療に悩む方への支援
３．子育てにおける孤立対策
４．外国人の子育て環境
５．子育てに関するDXの推進
６．DXによる待機児童・保留児童対策の推進
７．福祉業務のデジタル化
８．社会的養護の受け皿の確保
９．児童虐待防止の視点を踏まえた障害児への支援
10．地域ユースプラザの機能強化と教育との連携

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。委員長、スライドの許可をお願いします。

はじめに、子どもの権利を基軸にした子ども・子育て支援施策の推進について伺います。
先日公表されました「横浜市中期計画」の素案では、基本戦略として「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」が中心に据えられました。子育てしたいと思うですね、保護者だけではなくですね、子どもをしっかりと見据えて、子供自身を平等に捉えて、子ども達の権利が守られるという視点からの施策の充実に努めていただきたいと思います。

素案に示された小児医療費助成の拡充、中3までの無償化は、保護者の所得によって子供の医療機会に差が生じうるという制度から、子どもが等しく医療機会を得られる制度に変わるというものですので、そういった視点からも評価をしております。

先月国連から日本政府に出されました、障害者権利条約に基づく総括所見では、パターナリズムの問題も指摘され、障害者自身の意思を反映した支援を行うことの必要性などが指摘されています。これは障害者に限らず、福祉分野全般において重要な視点で、支援する側の視点だけではなく、当事者の考えに基づいた、個人の人権を尊重した支援が重要です。そこで、まず

質問1　子どもの権利を基軸として、子ども・子育て支援施策を推進すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　全ての子どもはお子さんは、大きな可能性を持ったかけがえのない存在であり、横浜の未来を創る力だと考えています。いかなる場合でも、ひとりの人間として尊重されるべきであり、将来に夢や希望をもって、生き生きと過ごせることが重要です。
子ども・子育て支援施策の推進にあたっては、様々な機会をとらえて、子どもの声に丁寧に耳を傾け、常に「子どもにとってどうなのか」という視点を持ってですね、子どもの最善の利益が実現される社会を目指して、全力で取り組みます。

ありがとうございます。中期4か年計画の素案で非常に厚生局の役割大きくなりましたので、子供の権利条約もう皆さんご覧になってると思いますけど、やはりそうしたところに立ち返ってしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に、不妊症に悩む方への支援について伺います。

不妊症の治療にあたってはですね、お金もかかるし、時間もかかりますし、精神的な負担も非常に大きくかかるというもので、保険適用になりましたので、一部部分的には金銭的な負担が軽減されているところはございますが、それでもまだまだあれで十分かというと、そうではない方がたくさんいらっしゃいます。時間の問題で仕事しながらやっていくというのは、非常に仕事の折り合いをつけるのは大変ですから、いま、行政としてどういった支援が出来るかというところを考えていくとですね、やはりプレッシャーや不安の中に置かれた当事者の方々の相談にしっかりと乗っていくことではないかと思います。横浜市では専門相談や心理相談を行っていますが、

質問2　令和３年度の実績について、部長に伺います。
浦崎部長　3年度の「不妊・不育専門相談」の実績は47件となっています。また、令和３年10月から開始した、「不妊・不育心理専門相談」の実績は5件となっています。

ありがとうございます。ここでスライドをご覧いただきたいと思いますが、本市の不妊・不育専門相談と心理相談がですね、平日の日中のみしかも対面ということで、この時間設定だと働きながらですね、治療を続けているような方々の目線に寄り添ったものとはいえないというふうに思います。他都市の事例をいくつか並べましたが、土曜日ですとか、夜の開催とか、zoomを使ったりLINEでの相談が出来たりと、相談しやすい環境づくりに努めていることがわかります。そこで本市としてもですね、

質問3　この相談窓口、オンラインですとか、スマホのアプリの活用、夜間とか休日の実施など、相談者目線での環境整備が必要と考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　今現在はですね、相談者の方に心理状況に沿った丁寧な対応を行うために、不妊・不育専門相談と心理専門相談は、高い専門性を有する医師・心理師によりご紹介にあった通り対面で行っているところです。なお、現在はですね、委託先である医療機関の通常の診療時間の中で実施していただいておりますので、現時点では夜間や土曜日、日曜日の実施は難しい状況です。ただですね、先生ご指摘の通りですね、平日の日中以外、とくに働いている方にとって平日の日中以外の時間帯の専門相談のニーズは非常に高いものだというふうに捉えておりますので、ただ今ご説明申し上げましたように、現時点での実施は難しい状況があります。そうした中で、今年度から新規事業といたしまして、助産師による電話相談を土曜日に、また不妊不育に悩む当事者によるピアサポート事業を土曜日、日曜日にオンラインで実施しているところでございます。今後ですね不妊・不育専門相談等についても平日日中以外の時間帯に充実をしていく必要があるというふうには考えています。

質問4　局長に一応確認なんですけど、子育てしたい街と掲げられましたが、この主体ですね、したいと思う人の中には、不妊治療に臨んでいる方々も入るということでよろしいですか？
吉川局長　まさにそのとおりでございます。

さっき事例紹介しましたけど、他都市より申し訳ないですけど遅れていると言わざるを得ないです。3年前4年前からLINEを使った相談窓口とか、日本中で、この横浜市でもやってるわけですから、いろんな事情あるのは分かりますけど、やはり当事者に寄り添った支援策を講じていただきたいと思います。不妊治療を行っている方々には、しっかりとした情報提供ですね、行っていく必要もあります。結構ネットを見ると、科学的根拠に乏しい情報が普通に出回っていて、それを信じてしまうというケースも多々あるように感じています。そこで、

質問5　不妊症に関する情報発信を強化すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　不妊症に関する医学的に正しい知識を行政から発信していくため、本市のホームページにて、2年度から男性不妊に関する啓発動画を配信しているほか、3年度には新たに不妊症の基礎知識についてまとめたページを公開しています。なお、今年度は本市で行っている不妊相談事業を一覧にしたリーフレットを新たに作成し、相談事業の一層の周知に取り組んでいきます。不妊症に関する知識の啓発は大変重要だと考えておりますので、今後も情報発信に努めていきます。

ありがとうございました。仕事の部分ですね伺ってまいりたいと思いますが、本当に自分のタイミング身体のタイミングに合わせて病院に行かなくちゃいけないと、働きながら不妊治療をされる方々は本当に苦労されていると思います。仕事を辞めて、不妊治療にあたるという方も少なくないという中にあって、いかに行政が支援できるか、これ民間企業の話なんで直接なかなか踏み込めない部分あると思いますが、本市の出生支援制度が出生支援休暇制度が4月からできています。これまでワークライフバランスを推進するためにグッドバランス賞なんかをやりながら、民間企業に働きかけをしてきたのも横浜市が持っている特徴だと思います。そこで、

質問6　働きながら不妊治療を続けられる職場環境の整備が必要です。そのために支援をすべきと考えますが、副市長に見解を伺います。
大久保副市長　国の調査によりますと、12.9%の方が不妊治療を受けたことがあるというふうに回答された一方で、不妊治療に特化した休暇制度などを導入している企業につきましては、従業員規模10人以上の企業4,000社にアンケートした結果でも18.9％と非常に少ない状況でございます。令和4年4月からの保険適用の開始によりまして、不妊治療を受ける方は今後さらに増えていくものと見込んでおります。本市といたしましても、関係局が連携いたしまして、不妊症や治療に関する理解が進むよう、市民や企業に対する情報発信等を強化することで、仕事と治療が両立できる環境づくりを進めてまいります。

ありがとうございます。昨年も似たような答弁が議会に出されているので、あまり変わっていないというところが、進んでいないということと受け止めざるをえないなというふうにも思います。横浜市、できる行政だというふうに私は思っていますので、ぜひですね、職場の環境づくりにも横浜市として積極的に働きかけを行っていただきたいというふうに要望して、次の質問に移ります。

次に、子育てにおける孤立対策です。

孤立の子育てですね、子供の子に孤立の孤をあてて孤育てなんていう言葉も出来て、社会問題化しています。本市の「第2期横浜市子ども・子育て支援事業計画」でも、子育て家庭における孤立の問題が示されてはいますが、なかなかこの「孤立」がなんなのかというものの定義が充分になされていないようにも感じます。定義が充分になされていないと各事業によって孤立の捉え方が違うと、そうすると皆さんが用意した施策からふるいから落ちていくような人達も出てしまうんじゃないかということを懸念しています。そこで、

質問7　どのような状況にある家庭を、子育て中の孤立と認識しているかを、局長に伺います。
吉川局長　子育て家庭の置かれている状況は様々でありまして、特定の状況のみをもって、孤立した状態であるということは　難しい面もあるかなというふうには思います。しかしながら子育て家庭が、日常的に感じる子育てについての不安や困り事を抱えているなかで、周囲の支えが得られていない状態にあるご家庭については、孤立している状況であるというふうに認識をしております。

ありがとうございます。最近、子育て支援やってる方なんかと話を伺うと、0歳からですね、保育所に子どもを預けるというケースも増えてきていると、すぐ預けてすぐ働くということですよね、そうするとですね、なかなかその地域資源と結びつく機会が少なくて、いろんな広場とか拠点とか用意されてるけどなかなか使えないとか、あとは0歳児から皆さんよくね虐待の防止に取り組んだりとかいろんな情報見てますけど、途中から転勤されてきたりとか、もしくは地方から移ってこられて全然地域のつながりがないとか、そういう方いらっしゃると思いますね。そこで、

質問8　未就学児を子育て中の家庭の孤立の状況をどのように把握してフォローしているかを、部長に伺います。
浦崎部長　各区役所では母子保健コーディネーターが母子健康手帳交付時の面接の際に、周囲に支援する人がいるかなど、妊婦の状況を把握しております。また、周囲のサポートが得られにくい方には、地域子育て支援拠点などの親子の居場所をご案内しまして、孤立を防ぐよう支援しています。このほかにも両親教室を通じて、地域での子育て仲間をつくる機会の提供を行っております。

ありがとうございます。なかなか例えば親と子の集いのひろばとか平日しかやってなかったりとか、拠点も日曜日はやってなかったりとか、いろんなサービスあるんですけど、結局土日休みで平日働いている人とかが、どうしたらその平日しかやってないものにアクセスできるかとかそういったところ本当に課題じゃないかというふうに思います。「孤立」は難しくて、友達がいても孤立感持った人なんていっぱいいるわけですから、そういう中でどうしたらこの支援を充実できるかということを考えていただきたいと思います。いろんな方にお話し伺うと、やっぱりなかなか地域とつながりがないと情報がえられないと、情報がないからいろんなイベントがあっても出かける機会がないとか、知らずに終わるということもあるので、どうしたらこの困難を抱えた人たちにアプローチ出来るかということを一層充実した取り組みが必要だと考えます。そこで、

質問9　情報の入手が困難な家庭が孤立しないようにするための取り組みについて、局長に伺います。
吉川局長　必要な情報を自ら入手することが困難な家庭が孤立しないようにということで、お子さんが生まれた後ですね、ご家庭を訪問する母子訪問員それからこんにちは赤ちゃん訪問員による家庭訪問の際にですね、チラシを活用して近隣の子育て情報を案内するということに加えてですね、ご家庭にお伺いしたときにお父さんお母さんとですね、一緒にスマートフォンを利用しながら、必要な情報の入手方法というもの手取り足取りですね、お伝えしてるというようなこともやっているところでございます。こうしたですね丁寧な取り組みを通じてですね、必要な方に情報を届けることや自ら情報を入手できるようにすることが重要だと考えております。

本当に難しいテーマだとは思っています。いろんな施策がある中で皆さんがなんもしてないわけじゃないと思いますし、だけどやっぱりその網から抜け落ちて、こぼれ落ちていく人が出てしまう、これをどこからこぼれ落ちるかっていうのをしっかりと皆さんの政策の中で設計していく、そのためにも孤立がなんなのかという定義をしっかりと持っていくこと、それを庁内で共有して施策のどこに穴があるかっていうのを把握していくこと、ていうのがこれからますます重要なんじゃないかというふうに思います。そこらへんは取り組みを期待したいですし、虐待の問題も孤立から生じていくケースもありますから、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

同じ孤立に近い話ですけど、外国人の子育て支援について伺います。今北部4区でですね、外国人の子育て支援をしているNPOの方と話をうかがうと、コミュニティがなくて孤立している外国人の子育て世帯があるとか、そもそもウェブサイトが見づらいとか、多言語対応が充分じゃないとか、窓口に行っても手続きが大変だとか、いろいろと日本の制度をよく理解できてないとか、その中で子育てに悩んでいる外国人の方いっぱいいらっしゃいます。日本人でも大変な子育てですから、外国人の方だったらもっと大変だということだと思います。
そこで、

質問10　外国人の子育て世帯が抱えている課題をどのように捉えているか、局長に伺います。
吉川局長　子育て中のご家庭につきましては、育児に関する不安や悩みを抱えやすい状況にあるというふうに思っています。特に、異国、日本で子育てする外国人の方は、日本語が不自由な場合には、様々な福祉サービスや支援制度に関する情報を得にくい状況にあるだろうというふうに考えています。また、言語や文化の違いから、地域との関係も希薄になりがちですので、先程から話題になっております孤立しやすい状態ということにやはりあるのかなというふうに思いますので、必要な支援につながりにくいということが課題だと考えています。

ありがとうございます。本当にいろんな外国人の方いらっしゃるので、夫婦ともに外国人のケースもあれば、旦那さんか奥さんが日本人っていうケースもありますけど、2人とも外国人で、しかも文化がかなり限られた、言語の話者が少ないとかですね、しかも例えば中華街とかの、歴史あるコミュニティとは全く関係ないような国から来られてると、私の青葉区なんかも全くあんまり聞いたことのないような国の人が居住されてたりもするわけですね。そういう人たちにどうやって支援を届けていけるか、NPOの人もウェブとかでたまたま外国人の人がそのNPOを見つけられてつながったから本当によかったという意見があると、でもラウンジとかがあるけれど、なかなかその国際交流ラウンジにはつながっていない人たちもいるということですので、やっぱり制度があるということとつながっているかどうかってのは別問題だと思いますので、そのへんもしっかりとですね、当事者の声なんか聞いていただきたいと思います。

子育てについてですけど、外国籍であるということによって子供たちが差別を受ける、もしくは子育て世帯が差別を受けてしまうようなことがないような支援策の充実が必要だと思います。多言語による情報発信が基本ではありますが、リーチしやすい発信方法や支援体制を充実させていくことが必要ですし、またラウンジやYOKE（横浜市国際交流協会）との協力も重要ですけれども、窓口である区役所ですね、いかにこの区役所で支援を充実させられるか、課題を把握していくかということが必要だと考えます。そこで、

質問11　外国人の子育て世帯に対して、どのような支援を進めるか、局長に伺います。
吉川局長　子育てにあたってということで申し上げますと、外国人を含む、全ての市民の方の権利が等しく保障されることが重要だというふうに考えます。外国人の方に向けては、これまでも、子育て支援情報の多言語化を進めてまいりましたが、子育て家庭のニーズを踏まえて、関係局や関係機関とも協力してですね、よりきめ細かく情報を発信していきたいと思います。また、各区で実施をしております妊娠届出時の面接ですとか、こんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診など、様々な機会をとらえてですね、積極的に子育て家庭の状況を把握いたしまして、引き続き、各家庭の状況に寄り添った形で支援を進めていく必要があるというふうに思います。

ありがとうございます。子育てポータルなんか一応ホームページありますけど、全部テキストベースで書かれているっていうかね、なかなかやっぱりこれ日本人の人でも見づらいんじゃないかというふうに思ったりします。海外のサイトとか事例見させていただくと、やはりビジュアルで見せていたり、どの言語で見ても全く同じページになっていくという構造を持たせて、例えば日本人がこのページだよと簡単に示せる、その言語を読めなくてもこのページに変移していけばここにたどりつくというのが共通であれば、ここだよと教えやすかったりとか、そういうのはやっぱり工夫が必要じゃないかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

次に、子育てに関するDXの推進にうつってまいりますが、外国人の方からもですね、この申請書類大変だというお声を伺いますけども、これ日本人でも申請書類大変です。
妊娠育児と大変な中で、区役所に行ったり、書類を書いたりとか、手続きに関する負担は非常に大きいですし、この手続きをデジタル化、オンライン化して負担軽減をしていくというのは必須じゃないかというふうに思います。そこで、

質問12　子育ての手続のオンライン化に関する今年度の取組を、総務部長に伺います。
福嶋部長　今年度は、乳幼児一時預かり事業について、ウェブでの予約受付を開始いたしました。また、市立保育所全園におきまして、業務支援システムを導入し、保護者のスマートフォンにお知らせ配信などを行っております。さらに、これまで区役所へご提出いただいておりました出生連絡票につきまして、オンライン化にむけてですね、今後、試行実施をする予定でございます。

ありがとうございます。「横浜DX戦略」でもですね、子育て分野がリーディングプロジェクトの一つに位置付けられ、手続きのオンライン化に留まらず、安心して子どもを産み育てられる環境の実現に取り組むこととなっています。そこで

質問13　こども青少年局のDXに関する取組の方向性を、局長に伺います。
吉川局長　DXですが、デジタル技術とデータを用いて様々な課題を解決し、生活の利便性を高めるものですので、子ども・子育て支援の分野においても、効果的に取り入れていきたいと考えています。例えば、子育て支援サービスの利用手続をはじめ、子どもの状況や保護者のニーズに応じてプッシュ型での通知等を行うアプリの導入などを検討をしています。横浜DX戦略の趣旨を踏まえ、子どもの健やかな成長と、子育てしやすい環境の実現に向け、DXに積極的に取り組んでいきます。

ありがとうございます。ぜひ当事者に寄り添った取り組みを行っていただきたいというふうに思います。

次に、DXによる待機児童・保留児童対策の推進について伺ってまいります。

先月、保留児童対策タスクフォースの分析結果が公表されました。希望通りの保育所等を利用できなかった保留児童の詳細な分析が行われています。
これまで待機児童対策として、保護者と保育サービスのマッチングを行うために、保育・教育コンシェルジュが設置されてきました。そこで、

質問14　令和3年度の相談件数について、部長に伺います。
本城部長　保育・教育コンシェルジュは、利用申請者数や保留児童数を考慮して、現在、各区に1名から5名、本市全体で40名を配置し、保護者ニーズに応じた細やかな対応を行っています。3年度は、電話や窓口、地域子育て支援拠点での出張相談など、約3万5,000件の相談をお受けしました。

ありがとうございます。他都市にもまねされてきた取り組みで、評価もしているところでありますけれども、一方で全てのマッチングを行っていくというのは困難ではないかというふうにも思います。今回のタスクフォースの分析結果に基づいてですね、これから利用申請をする保護者に、過去の申請傾向や申請状況の情報を、webとかアプリを活用して情報提供して、希望園の記載数の増加ですとか、他の保育サービスの検討や利用を促して、待機児童保留児童の解消につなげていくような検討も必要じゃないかと思います。また申請を全てデジタル化をしていくこと、オンライン化をしていくことで、申請後にですね、倍率の情報とかを考慮しながら二次的に申請調整を申込者自身が行っていけるような仕組みができてくるといいんじゃないかというふうにも思います。そうするとですね、よりマッチングの精度も上がって、申請して結果待ちして落ちておしまいということを防いでいけるんじゃないかというふうに思います。

そこでですね、2点

質問15　タスクフォースの分析結果や申請状況など園選びの参考となる情報のデジタル技術を活用して広く周知していくことや、申請後のですね、二次申請や調整ができるような仕組みの検討が必要だと思いますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　子育て世代ですけれども、デジタルツールに慣れ親しんで、DXの取組との親和性が高い層であるというふうに考えます。タスクフォースとして、検討結果としてということで、対策の方向性に掲げました４つの取組の1つとして「選択肢を増やすための情報発信」というものを掲げておりますが、これの具体化に向けてですね、小規模保育事業や幼稚園預かり保育など多様な預け先の紹介やそれから各園の詳細な情報の提供、それから検索機能の充実といったことについて現在、議論を行っているところです。先生からご指摘のあった申請後のですね、様々な情報ということにつきましても、保護者の選択に資するようにという観点をしっかりもってですね、議論の中でそういった取組みについても検討を進めていきたいというふうに思います。保育所選びにあたってのデジタル技術の活用をですね、しっかりと検討していきます。

ありがとうございます。技術が出来た、使えるようになった、それを活用して、やっぱり一方通行の申請ではなくて、双方向でコミュニケーションしながら申請と合否がしっかりと出せるような取り組みにしていただきたいと思います。　

次に、福祉業務のデジタル化について伺います。

児童相談所ですとか、区のこども家庭支援課におけるいろんな仕事ですね、書類に書いたり記録したりとかいう作業をデジタル技術を用いて出来るだけ効率化して、本来の業務である人と向き合う時間をしっかりと確保して頂きたいというふうに思います。児童相談所では昨年度、タブレット端末を導入して、デジタル活用の実施が行われているということですが、

質問16　児童相談所において、タブレット端末を導入した効果を、児童相談所統括担当部長に伺います。
川尻部長　これまで、職員は訪問や会議後に事務所に戻ってから、記録の入力をしていましたが、タブレット端末を導入することによって、その場で記録することができ、記録の作成時間の短縮につながっています。また、タブレット端末を活用したオンライン研修を行うことで、各職場にいながら受講ができるようになり、移動を伴う集合研修と比べて研修受講者の時間的負担の軽減につながっています。こうした取組により、子どもや親と直接、対応する時間に充てることができるようになっております。

ありがとうございます。研修とかね、できれば効果も測定していただいて、オンラインで十分効果が出るというのであれば、全部オンラインでもいいんじゃないかというような気もします。

福祉業務の現場では、可能な範囲からデジタル化の取組を進めてほしいと思います。検索性が上がったりとか、情報参照しやすくなったりすると、現場で対応にあたる人たちも、いろんな情報に基づいて対応にあたったりとかそういったことも可能になるんじゃないかというふうにも思います。そこで、

質問17　児童相談所や区のこども家庭支援課など福祉業務の現場において、積極的なデジタル活用を行い、市民向けサービスの向上や業務効率化を目指すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　相談や支援などの市民対応を担当する職員は、書類の作成や確認など、多くの事務作業も併せて行っています。こうした事務作業を、デジタル技術により効率化し、本来職員が担うべき対人援助等の市民対応に集中できる環境を整えていくことは、先生ご指摘の通り、非常に重要であると考えています。今後、こども青少年局や各区こども家庭支援課において、市民サービスの向上と業務効率化これの両方の取組みをですね、しっかりと進めていきたいと思います。

ありがとうございます。本当に難しい仕事を皆さんされているので、人と向き合う時間で皆さんの能力を全投入できるようにですね、タブレットの導入は急いで実現していただきたいというふうに思います。

次に、社会的養護の受け皿の確保について伺います。

本市の児童虐待対応件数が令和3年度は過去2番目という多さでした。一時保護された後の社会的養護に移行できずに、一時保護所での生活期間が長期化するという課題があります。そこで、

質問18　現在、児童相談所一時保護所で、児童養護施設等への入所を待っている児童の数がどのくらいかを伺います。
川尻部長　本年９月30日現在ですが、児童相談所の会議におきまして、施設入所の措置方針は決定しておりますが、施設の職員体制等の理由によって児童養護施設等への入所を待っている児童は、22名となっております。

ありがとうございます。入所がなかなか進まない理由としてですね、職員、施設職員が足りない、足りないことで定員を十分に満たすことが出来ない、そういった課題があるというふうにも伺っています。職員の定着の課題とか、難しいケアを必要としている児童が増えているという背景もあると伺っています。

一方で、例えば保育士の資格を持って働こうとした場合に、保育園で働けば宿舎の借り上げですとか給与の加算があったりしますけど、同じ保育士の資格で児童養護施設で働くと、そういった借り上げもなければ加算というのもありません。職員に対する待遇面の差が、児童養護施設等での人材確保の難しさに繋がっているんじゃないかと考えます。近隣他都市では、児童養護施設等でも自治体独自で、宿舎借上げ制度を実施しているというふうにも伺っています。そこで、

質問19　児童養護施設等と保育所との間にある「職員の待遇面の不均衡」を是正すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　保育所の保育士だけでなく、保育所職員だけでなく、児童養護施設等の職員の待遇改善も必要だと考えています。本市としても、昨年度の九都県市首脳会議において、「児童養護施設や乳児院等における専門的支援の充実に向けた人材確保及び職員配置について」といった提言で、社会的養護の分野に従事する職員への待遇改善を国に要望しているところです。今後も国への要望を続けていくとともに、近隣他都市の施策も参考にしながら、児童養護施設等で勤務する職員の待遇改善に努めていきたいと考えております。

ありがとうございます。22人今行き場がなくてね、一時保護所にずっといるという状況があるという中で、職員の待遇が差があることでそこが生じているというのであれば、子供たちの育つ権利、生きる権利が充分に守られていないということになりかねませんので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

現実問題として人材確保が必要な中でですね、求人広告を出すにもお金がかかる。でもこの国から出てる措置費には、広告費が補助されていないという状況にあります。本来国にやってもらいたいですが、そこで、

質問20　施設職員を募集するための広報・広告費を市の独自制度として創設する考えはないか、局長に伺います。
吉川局長　施設等における人材確保が難しい状況は、本市としても十分に把握をしているころです。よりよい人材を安定的に確保するためには、広報や広告に相応の手間や費用をかけることが必要です。保育部門での保育士確保の実施例も参考にしながら、児童養護施設等においても、人材確保のための支援策を今後検討してまいります。

よろしくお願いいたします。出来るだけ早くやっていただきたいと思います。

次に、児童虐待防止の視点を踏まえた障害児への支援について伺います。

虐待のリスクとしてですね、育児の負担や経済的な問題、社会的な孤立などですね挙げられてきました。お子さんの病気や発達の遅れ、育てにくさなども虐待の要因として示されてきました。横浜市では、児童虐待による死亡事例などを検証するため「重篤事例検証委員会」を開催していますが、

質問21　令和元年度に発生した重篤事例について、検証委員会においてどのような問題点や課題が指摘されたかを伺います。
武居部長　外部の有識者による検証を行いまして、元年度に市内で発生した重篤・死亡事例3つの例を検証していただきました。その結果、問題点や課題としてまず「区役所や児童相談所の対応」それから「関係機関の連携」などに加えまして、「精神疾患のある養育者への対応」それから「障害児への支援」など世帯のご家庭の背景を踏まえた適切なアセスメントが必要であることなどについて、ご指摘をいただきました。

ありがとうございます。障害のあるお子さんのいるご家庭での養育に関してのアセスメントが必要だということです。障害があることで、子どもの生きる権利や育つ権利が損なわれないようにしていただきたいというふうに思います。そのための1つとしては、障害への理解が十分ではない保護者に対して、丁寧に障害への理解を深めるための取組を推進することが重要です。

質問22　障害のあるお子さんの専門療育機関である地域療育センターが、保護者に対して障害への理解を深める機会となる取組を進めていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　地域療育センターでは、保護者に障害に関する理解を深めていただくために、専門職による療育講座を実施しています。医師や心理士、ソーシャルワーカー等の専門職が、これまでの相談経験等を生かし、様々な観点から専門知識や正しい情報を、分かりやすくお伝えすることで、保護者の方の障害理解が深まると考えています。保護者の障害理解がより深まることで、お子さんにとって適切な時期に、適切な支援を受けられ健やかな成長につながっていくそうした重要な取組であると考えています。

ありがとうございます。最近ですとね、ライフスタイルも多様化してなかなかこの通園して通所して支援を受けるというのが難しいという家庭も多くなってるんじゃないかというふうに思います。相談支援機能の充実を、通園部門だけでなくでですね、充実を図って、適切なタイミングで必要な支援を提供できるようにすることが重要ではないかと考えます。そこで、

質問23　地域療育センターにおける相談支援機能の充実について、局長の考えを伺います。
吉川局長　地域療育センターではこれまでもソーシャルワーカーの増員等により相談支援機能を充実してまいりました。また、東部地域療育センターが先行して実施している「ひろば事業」では、発達障害児等の保護者の方々が抱える不安や悩みを解消できるよう、心理職等専門職による面接や相談を行っています。今後、ソーシャルワーカーや心理職など専門職の増員を図ることや、「ひろば事業」の拡充により、相談支援体制のさらなる充実に努めてまいります。

ありがとうございます。「ひろば」の取り組みいいと思いますので、展開するということでしたから、他のセンターでもやっていただきたいと思いますし、アウトリーチ型の支援、福祉業界、今アウトリーチにどんどんシフトしていますので、アウトリーチの充実も必要だと思います。なんにしてもですね障害のある子どもたちの権利擁護につながる取組みの充実を行っていただきたいと要望して、次の質問に移ります。

次に、地域ユースプラザの機能強化と教育との連携について伺います。

市内4か所の地域ユースプラザではですね、不登校、ひきこもりなど、地域における若者の相談や、自立に向けた若者の居場所を運営が行われています。そこで、

質問24　令和3年度の各地域ユースプラザの延べ利用者数について、青少年部長に伺います。
遠藤部長　３年度の延べ利用者数ですが、東部ユースプラザが4,651人、西部ユースプラザが1,934人、南部ユースプラザが5,747人、北部ユースプラザが3,895人でした。

ありがとうございます。今のお話ですとですね、ユースプラザごとに利用者数の差があるということが分かります。

立地ですとか方面の人口によってですね、一定の差が生じることはあろうかと思いますが、利用者の数に関わらずですね、補助金の額は一定になっているというふうに伺っています。そこで、

質問25　利用者が多い地域ユースプラザには補助金を増額してですね、より良い支援が行えるようにすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
吉川局長　地域ユースプラザは、青少年相談センターの支所的機能を有する地域の相談支援機関であり、現在は、相談や居場所など実施すべき共通の事業に対して、４か所に同額の補助金を交付しています。しかし、支援の充実につながる法人の独自の取組が現在は補助金額に反映されないといった課題もございますので、今後、補助金のあり方については検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。なかなか評価しづらい部分もあるとは思うんですが、どれだけの人がいればどれだけの支援が出来るのかとか、どのくらいの広さがあればどのくらいの人が入れて、どのくらい支援が出来るのかとか、そういったところもぜひ評価というか分析していただいて、より人手が必要だとか、よりキャパが必要だとか、もっと他所数が必要だとかそういったことも分析していく必要があるんじゃないかというふうに考えます。

より多くの人に施設を利用していただきたいというふうにも思うんですが、一方現場の方からですとね、なかなか人材の育成が難しいと、要は一定の金額の補助で一定の量をやっていくこと以上になかなか人を増やしたり出来ないと、そうすると人を増やさないと人が育たないので、誰か辞めればまたゼロから人を雇うしかないということにもなりかねません。各団体努力をしながらですね、優秀な人材の確保を取り組んでいると思いますが、そこで、

質問26　人材確保に向けて行政も支援する必要があると考えますが、青少年部長の考えを伺います。
遠藤部長　若者自立支援分野における専門職の人材確保が、非常に困難な状況であることは認識をしております。今後、地域ユースプラザがスタッフの募集を行う際に、例えば、社会福祉士会ですとか公認心理師会などに求人情報の周知を依頼するなど、支援を行ってまいります。

ありがとうございます。人材本当に重要、どこも人手が足りないというのが切実なる課題だと思いますが、ぜひ取組みお願いしたいと思います。

中学校で不登校だった子たちもですね、卒業時にはほとんど進路が決まっていると、高校に進学などが決まっているというふうにも伺っています。ただ、この不登校だった生徒の方々が高校の新たな環境に馴染んでいくというのは、なかなかハードルも高いという課題があります。高校入学前からですね、ある意味インターンのような形で、これから進学する高校に行くことが出来て、高校の先生と顔見知りになったりとか関係を構築することが出来るとですね、全く知らない人全員と出会うよりは、より新しい環境に馴染みやすいんじゃないかと考えます。そこで、

質問27　こども青少年局と教育委員会が連携して、高校進学に不安を抱えている生徒に向けた支援を行う必要があると考えますが、副市長の見解を伺います。
大久保副市長　昨年度の新たな取組みといたしまして、こども青少年局と教育委員会が連携をして、中学3年生の不登校生徒の保護者を対象とした説明会におきまして、青少年相談センターや地域ユースプラザなど、高校進学後に不安を感じた時などに利用してほしい事業の紹介を行いました。今年度は、昨年度に引き続きまして、不登校の中学生に対して、青少年の地域活動拠点の見学会を行うほか、教育委員会のホームページに高校生の居場所に関する情報を掲載をいたします。今後も2局間の連携を深めまして、不安を抱える生徒に支援が行き届くよう取り組みをしてまいります。

ありがとうございました。