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2022年10月6日、横浜市会令和3年度決算第一特別委員会におきまして、経済局の審査を行いました。

１．I･TOP横浜とLIP.横浜の取組の推進
２．スタートアップの成長支援
３．郊外部における働く場の創出
４．商店街振興

という4項目について、答弁を求めました。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。

まずはじめにI･TOP横浜とLIP.横浜の取組の推進について伺ってまいります。
この2つプラットフォームの立上げから5年が経過をしまして、当初に比べてオープンイノベーションの取組が徐々に進んできているというふうに認識をしております。

質問1　まずI･TOP横浜とLIP.横浜の取組について、これまでの実績と評価を伺います。
安達部長　I･TOP横浜とLIP.横浜には、合計で1,045 者の方々に参加をしていただいております。また、これまでに 427 件のプロジェクトを創出してまいりました。その中にはタクシー配車アプリですとか簡単に筋肉の活動を把握できる筋電センサーなど、製品化や特許の取得に至ったものもございまして、着実に成果を生み出しているものと考えております。

ありがとうございます。実績がね、少しずつ出ているということで、この取り組み自体がやはり稼いでいくこと、成長させて発展させていくことが目指されているという事業だというふうにとらえています。
そういう意味ではですね、どれだけ横浜市の経済に貢献しているか、稼いでいるかというところを評価されていく必要があるというふうに思います。一定の期間内に事業の効果を客観的に判断、評価できる指標の設定というのが必要ではないかと考えますが、そこで、

質問2　I･TOP横浜とLIP.横浜の取組を今後も促進していくための目標の設定の考え方について、局長に伺います。
星崎局長　オープンイノベーションをさらに活性化するため、企業や団体が、失敗を恐れず挑戦できる環境づくりが重要ですので、引き続きプロジェクト創出数を目標としてまいりたいと考えております。多くのプロジェクトを創出し、実証フィールドを提供し、専門家を活用した伴走支援などに力を入れまして、製品化、実用化につなげてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。ぜひですね、いずれですけど、今すぐにじゃないですが、市内GDPへの影響とかね、2年遅れで出てくるのでちょっと時間かかりますけど、市内GDPとかそのへんの数字まで目標に出来ると、横浜らしくていいんじゃないかなというふうに期待をしてるところですので、要望だけしておきます。

今実証実験の話なんかもありましたが、横浜市は広大な住宅街と農地と抱えた郊外部、そしこの都心臨海部があるというなかで、いろんな挑戦をするには非常に恵まれた都市であると、そして一つの都市でまとまるわけですから、横浜市経済局窓口にいろんなことができると、そういったメリットが横浜の魅力だというふうに思っています。ただ一方で実証のフィールドで終わるだけでは困りますので、しっかりと横浜市の経済にプラスになるよう取り組んでいただくことが重要だと考えます。そこで

質問3　I･TOP横浜やLIP.横浜の取組が横浜経済にもたらす効果について、局長に伺います。
星崎局長　I･TOP横浜やLIP.横浜では、内視鏡検査専用の飛沫対策マスクや、窓口での字幕表示システムなど、社会課題解決や市民生活の向上に貢献する新技術・新製品開発の支援を行ってまいりました。引き続き、大企業と市内の中小企業とのマッチングによる横浜発の新たなビジネスの創出によりまして、市内中小企業の成長を図り、横浜経済の活性化を目指してまいります。

ありがとうございます。

今マッチングの話もありましたが、I･TOPとLIP.だけじゃなくて、このスタートアップですよね、ここら辺のマッチングが可能であるいうことも横浜の魅力だというふうに思います。そういう意味ではこれからの横浜市の経済の発展成長に関しては、スタートアップ支援にこれまでもずっと注目をしてきたところですが、2019年に開設をした「YOXO BOX」が3年間を経過しました。これまでの3年間の支援についての振り返りが必要なんではないかと考えます。そこで、

質問4　YOXO BOXにおけるスタートアップ支援の実績について伺います。
安達部長　YOXO BOXの設置にあたりまして、令和元年度から3年間の目標をスタートアップ支援件数100件、それから支援したスタートアップが受ける投資累計額100億円というふうに設定しておりました。実績でございますが、支援件数が270件、投資額が120.4億円となりまして目標を上回っていろところでございます。

ありがとうございます。意欲的な目標を掲げられたというふうにも思っておりますし、これだけの実績を上げられたということは、評価できるものだと思っております。地域計画の素案も金額についてね、目標たてられていますが、もうちょっと意欲的でもよかったんじゃないかなというふうに思うぐらい、よくやってこられたんじゃないかなというふうに思います。

ここからはですね、育成支援をしたスタートアップがこれから規模を拡大しようとしていった時に、東京に移転することのないようにですね、横浜市内に根付いていただいて、横浜市内で成長していただけるかどうかが重要ではないかと考えます。そのための環境整備や、スタートアップ、起業家のコミュニティ形成が重要だと考えますが、そこで、

質問5　スタートアップのコミュニティづくりに向けた取組について、局長に伺います。
星崎局長　これまで横浜ガジェットまつりなどの交流イベントを通じまして、若手中心のコミュニティ活動を活性化させるとともに、YOXO BOXの支援プログラムに参加したスタートアップ同士のネットワーク形成を進めてまいりました。こうした取組を礎として、スタートアップや起業志望者、支援者、エンジニア、学生など多様な人材が日常的にYOXO BOXで交流するとともに、SNSでつながるコミュニティづくりに取り組んでおります。

ありがとうございます。創造都市でもね、昔アーティストを呼んだものの、流出してしまったという課題を抱えてきた本市ですので、そういったことのこれまでの過去の、他の取り組みですけど、活かしながらですね、知見を活かしながら取り組んでいただきたいと思います。特に関内というエリアの魅力づくりというものがこれからさらに重要だというふうに思いますし、この地域に、街に根差したコミュニティの形成ということでおいては、関内が機になるかなというふうに思っています。
9月補正では、スタートアップの横浜進出に対する助成金制度が予算可決されたところですが、こうした予算も活用しながら、是非スタートアップの呼び込みに向けた取組を強化していただきたいと考えています。そこで、

質問6　関内地区へのスタートアップの呼び込みに向けてどのように取り組んでいくかを局長に伺います。
星崎局長　地域のまちづくり団体や横浜未来機構と連携いたしまして、安価なオフィス賃料や飲食店の充実、クリエイターと連携できる環境など、関内・関外地区の情報発信に取り組んでおります。11月上旬YOXO BOXにおきまして、今委員からご指摘いただきました9月補正で議決をいただいた助成制度と関内・関外の魅力を紹介する説明会を開催し、スタートアップの更なる呼び込みに取り組んでまいります。

ありがとうございます。やっぱりこの街にある魅力とそこにいる人の魅力と、集まってくる情報と、そしてこの投資ですよね、ここが一体化されてうまくまわっていくと、非常に強い街になるんじゃないかと期待をしているところです。横浜の強みというところで、やっぱり広くて人も多い分、郊外にたくさんのコワーキングスペースみたいなものが、自然と、自然というか民間事業者が自主的にどんどん作られているわけですね。例えば、青葉区のたまプラーザには「まちなかbizあおば」という拠点がありまして、起業家や事業主の方々が交流を図って、いろんなイベントだったり勉強会だったり、そういった場を通じてですね、夏祭りでもダンスを一緒に踊ってたりするぐらいですね、いろんな取り組みの中でコミュニティ形成が図られています。

数多くある横浜市の郊外のコワーキング拠点を活用して創業していく起業家が、いざ独立したオフィスを持とうとした時に、特に青葉区だと田園都市線で東京に向かっちゃうかもしれませんので、東京ではなく横浜市を関内を目指してもらえるようなですね、ルートをしっかりと描いていけるように、描いていただけるようにですね、YOXOと郊外コワーキングの連携などを通じて、成長支援を行うことが重要ではないかと考えます。そこで、

質問7　郊外部のコワーキング拠点との連携に向けた考え方を局長に伺います。
星崎局長　既に郊外部に複数のコワーキングスペースが開設されまして、スタートアップや事業者の活動・コミュニティ形成の拠点となっております。この4月にYOXO BOXに配置したコミュニティマネジャーがこうしたコワーキング拠点との連携を担い、支援プログラムやイベント、YOXO BOXをハブとしてコミュニティをつなぐことで、スタートアップが市内に定着しながら成長できるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。とにかく横浜にいてもらう、横浜に来てもらうと、東京にいいとこだけ、なんて言うかな、立ち上げだけ横浜が支援して、大きくなったら東京にいってしまうというのでは、皆さんの働いたせっかくの甲斐がなくなってしまうと思いますので、税金もかかっておりますので、ぜひ市内に定着していただけるよう取り組んでいただきたいと思います。ここまで市内の話をしましたが、成長する海外市場を狙うスタートアップへの支援ですとか、イノベーション創出に向けて市内企業と協業する海外スタートアップを呼び込むということも有効策だと考えます。そこで、

質問8　スタートアップ施策の推進に向けた海外との連携に対する考え方を局長に伺います。
星崎局長グローバルに活躍するスタートアップを創出するため、11月からJETRO横浜と連携し、スタートアップのグローバル展開やメンターを育成する新たな支援プログラムを開始いたします。 また、ドイツのモビリティ分野に特化したイノベーション拠点であるザ・ドライブ リーと共同で、有望な海外スタートアップの呼び込みに取り組んでおります。この度議決いただいた助成金も活用し、海外と連携したスタートアップ施策を推進してまいります。

ありがとうございます。よく皆さんも知ってる通りで、ご存じの通りで、全国のスタートアップ支援で海外への進出とか手厚くやってきたケースもたくさんありますので、負けないようにやっていただきたいなというふうに思います。

この稼ぐという意味で働く場の話をさせていただきましたが、郊外部における働く場の創出事業というものが令和3年度行われています。
青葉台に「スプラス青葉台」というものが昨年7月に開所をしています。この施設は、東急株式会社が田園都市線の青葉台駅前の郵便局内2フロアーを借り受けて、地域との交流機能を合わせもった小規模オフィスなどを備えたもので、本市は内装工事費の一部を負担しているというものです。そこで、まず、

質問9　民間による多様な働く場がある中で、本市が設置を支援した目的を局長に伺います。
星崎局長　本施設への支援は、建築局とともに進めている「次世代郊外まちづくり」の一環として行っておりまして、職住近接の実現や空き店舗対策にもつながる取組です。スプラス青葉台は、地域の市民、企業、大学などと交流ができる環境を活かして、新たなビジネスの創出などが期待されるため、支援したものでございます。

ありがとうございます。1年開所から経過した中で、振り返りも行ってるんじゃないかと思いますが

質問10　スプラス青葉台の実績及び課題について伺います。
嶋崎部長　スプラス青葉台の2階のコミュニティ・ワークラウンジは、約 250 名の会員に利用 されており、会員同士の交流も活発に行われております。 また、3階の小規模オフィスには、近隣の大企業が地域課題を把握するための青葉台リビングラボプラザを開設しています。今後は5割程度にとどまっているオフィスの入居率向上に向け認知度の向上が必要であると考えております。

ありがとうございます。職住接近で働く場所とね、住まいが近いというのは非常にいいことだと思いますし、三菱ケミカルさんがオフィス構えられたりとか、非常に面白い取り組みにつながっているというふうに思いますが、まだ課題もあるということだと思います。

本市のこの事業を行っている企業誘致・立地促進という視点で行われていますから、この視点から郊外の働く場所を捉えていくと、横浜市民が市外で働く場所を求めていたものが横浜市に帰ってくるという視点ですとか、市外に住む人が働く場も住む場所も横浜市に移動させてくるということが、非常に重要な評価ポイントではないかというふうに思っています。YOXO BOXと郊外の働く場の連携を促進し、市内で挑戦をして、成長していく機会を得られるように取り組みを充実させていくことも重要ですし、合わせて、スプラスをはじめとした郊外の働く場を利用している人たちの実態の調査を行って、市が事業をやっていく目的や意味を実現できているのかどうかをしっかりと把握していく必要があるというふうに考えます。そこで、

質問11　郊外部の働く場に対する今後の取組について、局長に伺います。
星崎局長　令和4年度は青葉区に続く2か所目の取組として、旭区左近山団地の空きスペースを活用して働く場を設けることとしております。郊外部の働く場は、地域活動と密接な環境にあるため、地域独自の課題を踏まえたビジネス展開が期待できます。引き継き、実績に基づく検証もそれぞれの設置事業者と共有しつつ、YOXO BOXなどとの連携を後押しすることで、地域課題に対応したスタートアップの郊外部への立地促進につなげていきたいと考えております。

ありがとうございます。本当にストロー効果で吸い出されて、吸い込まれて向こうにいかないようにですね、こっちがいかに吸っていけるかっていうのが、こっちの吸引力の充実が重要だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

最後に、商店街振興について伺います。
コロナ禍で非常に商店街の皆さん苦労されて、イベントが出来なかったりとか、その中で何か出来ないかとさっきも商品券の話なんかも出てましたけれども、経済局としても支援をされてきたことと思います。令和3年度は「ニューノーマル社会における商店街活性化促進プロジェクト」が行われています。先進事例の視察とか活性化についての検討していく事業ということですが、

質問12　この事業の実績について伺います。
森部長　令和3年度の実績ですが、12の商店街から14名の会員等が参画し、7月から1月にかけて講義やディスカッション、市内外の商店街視察を行い活性化策を検討しました。3月には成果発表会を開催し、青葉区の「たまプラーザ駅前通り商店会」から地域資源の活用やまちづくりプロジェクトとの連携について発表があったほか、参加した全商店街が検討結果をオンラインで配信いたしました。

ありがとうございました。6月にですね、私が会員であるあざみ野商店会に、7商店街位かなお越しいただいて、私も参加させてもらって色々意見交換をさせていただきました。青葉区の商店街もそうですけど、他の地域の方とお話させていただいて、やっぱりどこの商店街もある程度似たような根本的な課題を抱えてる、それは人手不足だったり、会長以外にやる気のある人を見つけられないとか、世代交代がうまくいってないとか、何をするにも文句ばかり言われて大変だとかね、そういういろんな課題がやっぱり似たような課題があるなというふうに感じました。で商店街のいろんな活動があって、いろんな多様性あるんですけど、お互いが同じような課題を抱えている人が実は市内にたくさんいて、それぞれが商圏としては食い合わないので、お互いがお互いに共存共栄出来るのがこの商店街同士のつながりじゃないかというふうに考えています。我々も話をする側でしたけど、話を一緒に聞くことでさらに意識を高めることもできました。

質問13　「商店街活性化には、横のつながりが必要だ」と考えますが、局長の見解を伺います。
星崎局長　商店街の活動や活性化に対して、モチベーションの高い会員や商店街同士がつながることで、ノウハウの共有や商店街間の連携を促進することができます。 また、志を同じくする仲間との切磋琢磨は、各商店街での取組みや事業の成果をより高めることにもつながります。商店街同士の連携が各所で広がることにより、市内商店 街全体の活性化が進むものと考えています。

ありがとうございます。以上です。