昨日は私の所属する、
市民・文化観光・消防委員会が開催されました。
まずは、文化観光局関連。
今回の大きなテーマは、Y150の調停。
質疑の中では、
財団法人横浜開港150周年協会の運営費が4000万円であり、
今回市税を投入する約4470万円と同程度の金額であることや、
協会運営費の内1300万円程度が人件費であることが指摘されました。
経費をかけ過ぎだという、この指摘に対して、
市、当局の回答は曖昧なものに終わっています。
次に行われたのは市民局関連。
今回の補正予算では、
南区、港南区、金沢区、緑区、中区の
区庁舎耐震改善対策予算などが審議されました。
今回対象となる庁舎への補修は、
あくまでも緊急・応急的であり、
本格的な改修は平成27年までに行われます。
また、震災対策予備費の活用事業として、
区庁舎の予備電源整備事業が計上されています。
予備電源の燃料は3時間分が用意され、
戸籍など基幹業務を守ることが主目的です。
また、住民基本台帳、税金、国民健康保険、住民票などの重要なデータは、
県外にミラーリングでバックアップを取っているということでした。
最後に行われたのは消防局関連。
現在、消防局で所有している放射能測定器の数も明らかになりました。
今回の補正予算を経て更新された後、
・GMサーベーメーター 5器
・放射線測定器 42器
・個人線量計 180器
となる予定です。
放射線測定器に関しては各区に1台は配備されている状況です。
当局からは、
当該器材は消防隊の安全確保のために用意され、
一般利用は現状では考えていない旨の答弁がありましたが、
今後検討を進めるという回答もありました。
もちろん数に限りはありますし、
器材の性能に限界もあるのかもしれません。
しかしながら、そうした中でも、
市民の不安を取り除き、安全を確保するために、
各区内の放射線を測定することは可能ではないかと考えます。
市が迅速な対応を行うよう、求めていきます。
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横浜市の幼稚園・保育園・小学校などの砂場の、実質的な放射線量測定予定は、あるのでしょうか? 横浜市長は、測定の必要はないと返答していましたが?
現状ではありません。
しかしながら、私も、みんなの党の他の議員も、
沢山の方から測定のご要望を頂いております。
今ある装備で、今できる測定を行って欲しいと、
市にアプローチをしているところです。
横浜市小学校給食に福島県産、茨城県産、千葉県産他の食材が使用されています。
横浜市学校給食会では『(暫定規制値を下回り)市場に流通しているから安全です』と訴えています。
暫定規制値(ただでさえ国際基準よりも数倍大きい)を下回るとは、放射性物質に汚染されているには変わりありません。
特に牛肉は福島産が主に使用されているとの。
子供たちの健康を第一に考えた給食提供(西日本の食材を使用)を考えていただきたい。
将来、今の子供たちが産む赤ちゃん(子供)が↓のようになっては困ります。
ttp://housyanou.com/picture/image/19203303.jpg
(チェルノブイリの子供)
これまで「流通しているから安全です」と答えてきた横浜市でしたが、
本日の記者会見で、今後給食食材の測定を行うことを発表しました。
市にも直接沢山の声が集まっているようです。
私たち議員も本会議、委員会、その他の数々の場面で、
市に要求を行ってきました。
横浜市民、こどもたちの安全を守れるよう、
これからも、これ以上の対策を行えるよう求めていきます。
今後の更なるご活躍を期待いたします。
宜しくお願いいたします。
ありがとうございます。
ご期待に応えられるよう、がんばっていきます。
菅総理と同じく志も何も無いリーダーには即刻退いていただき、市民のための市政をお願いいたします。測定場所が各区で4校、しかも月一で何が出来るのでしょう。何故か都筑区役所は毎日、線量計が足りないと言う前にやる気も志もないことがハッキリしています。8歳以下が特に放射線の影響をうけやすいと世界的にも言われていて、しかも原発事故から3ヶ月もたっても未だこの体たらく、より良い街にするためによろしくお願い致します。こんな市政は耐えられません。
市民の安全を守るのは、何より横浜市の仕事です。
迅速に、市民のために対応できる横浜市に、変えていきたいと思います。