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6月7日神奈川新聞に、東日本大震災の被災者受け入れ施設「たきがしら会館」について、下記の記事が掲載されました。

東日本大震災：たきがしら会館の避難者　退去勧告に困惑/横浜
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106070007/

要点は、会館の開放期限がこれまで6月30日までとなっているが、周辺の小学校に会館から通っている子どもも居る。できれば7月23日の夏休みを迎えるまでは、子どもを今の学校に通わせてあげたい。横浜市の対応は冷たいのではないか。ということです。

今回の問題が起きたポイントの一つは、たきがしら会館の所管変えが今回行われることにあります。これまでは総務局が管理してきましたが、7月1日から市民局の所管になります。これまでは職員の厚生施設だった会館が、市民に開放されることになっていました。5月の定例会でもその説明が行われました。委員会においては各委員より「被災して困難な状況にあるのに、市の都合で退出させていいのか」、「被災者のために丁寧に対応して欲しい」という意見が出されました。その際市は、「入館の段階で期限を示しているから大丈夫で、ほとんどの家族と調整がついている」という説明をしました。

しかしながら、今回問題が発覚したのです。

昨日記事が出て、早速市の担当者も動き、避難しているご家族と話をして、7月22日まで会館に滞在できる運びとなりました。私たちも市の担当者から事情を聞きましたが、コミュニケーション不足が原因だったということ。被災されて横浜市に来られている方々が、遠慮してなかなか本音を伝えられなかったという側面。もしくは、市の担当者が十分に耳を傾けていなかったという側面。そしてその両方かもしれません。

困った時はお互い様。市の都合もあるかもしれませんが、困っている方々に真摯に向き合うのは、行政の基本のはずです。

今回記事が出て、迅速に行政は動きました。総務局から市民局に、施設の所管は移り、普通であれば対応窓口も変わってしまいますが、今回はこれまで通り総務局の担当者が窓口として、最後まで関わることになっています。市民局側も、被災者の方が新居に移られるまでしっかりと対応するということです。

行政の縦割りは常に問題になります。今回の一件も一つには、所管変えという局をまたぐ問題がありましたが、結果的には総務、市民両局が協力して対応にあたりました。非常時だけでなく、常に局を超えた運営ができるような横浜市であってもらいたいですし、そう変えていきたいです。