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5月14日（木）、横浜市会令和2年第1回臨時会の、「こども青少年・教育委員会」におきまして、横浜市のGIGAスクールの補正予算について、質疑応答を行いました。今回の臨時会は、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算等に関するもので、教育委員会関係予算では市立学校におけるICT環境整備事業として、小学校、中学校、特別支援学校に、1人1台タブレット型PCを購入するための予算（小1〜4、中2〜3の全児童生徒分。小5、6、中1は、2月の補正予算で可決済み。）101億2,000万円が計上され、可決されています。

GIGAスクール構想の一環として、国の予算100%でタブレットPCの購入が進められますが、どんなソフトウェアを購入し、活用するかも重要です。すでにAIを活用したアプリを導入している自治体もあり、個別最適化された学びや、双方向の授業を行えるようにしながら、より良い学習環境を提供するには、どんなソフトウェア、アプリを導入していくかも非常に重要な課題です。2月の議会でも、このテーマで質疑を行っていますが、今回の補正で全学年分が今年度調達されるようになり、またそのスケジュールも示されたので、改めて質疑を行っています。

タブレットPCやソフト、アプリの導入は、一度行えば数年間は同じものを使うようになります。コロナ下で財政状況は厳しくなりますが、子どもたちの将来を考えれば、どんな環境で学習できるか、できなかったかは、数十年先前影響を及ぼしかねませんので、思い切った投資が必要でもあると考えています。

以下、質疑の内容を文字起こししたものです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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藤崎　GIGAスクールの調達スケジュールのところで、まず確認なんですけど、納品が1月から3月くらいと書かれていて、これ１月から仮に納品が始まったとして、順次使っていく、要は1月に手に入った分はとりあえず学校に入れて、もう授業の中で活用できるようにしていくのか、それとも全学年分がそろった段階から使うのか、それが4月の段階で全学年でスタートというイメージなのか、調達の事情によっては、4月始まった時に整備された学校と、されていない学校がでてくるとか、その辺の整備スケジュールのイメージってどうなっているか教えてください。

直井部長　順番に納入ってことになっていくと思いますので、入ったところから使っていくというような形になろうと思います。なかなかこの全国で動いているものですから、どういう形でいくつずになるかとかですね、そういうこといついてもまだちょっと読めない部分が正直なとこあるんですけれども、なるべく早く入れて、なるべく早く入ったところから、学校では使っていってもらうと、4月を待ってというような考えはございません。

　　
藤崎　そうすると、今度ソフトウェアの方の調達スケジュールとか検討スケジュールもうかがいたいのですが、まず当座、無料のソフトウェアを使っていくというご発言も、この間教育長から本会議であったかと思いますが、一方ではオンラインの双方向授業みたいなことをやろうとすれば、一定のソフトウェアが必要なのかどうか、でまた文科が出しているこの資料なんかでいうところの、個別最適化授業のようなこととか、民間のコンテンツみたいなのを導入していくとなれば、それもあわせて納品段階から使えるようにするのか、それともそれはそれとして、一律どこかのタイミングで入れていくようにするのか、仮に早めにどんどん入れていくのであれば、年内にはソフトウェアの調達スケジュールというのも確定させていかなくてはいけないんじゃないかと思いますが、その辺の考えを教えてください。

直井部長　OSが決まっていくなかでですね、無料のものをまず基本的に使っていくというのが基本的な考え方だと思います。民間のいろいろなコンテンツもございますので、その辺りは現場と相談をしながらですね、全市で入れていくほうがいいものなのか、それとも各学校の特色によって、取り組むことによって変わっていくこともあろうかと思いますので、OSが決まって発注、納品を待つ段階まで時間がございますので、今年度中にさまざま検討して進めていきたいというふうに考えています。

藤崎　今年度中に検討というお話をいただいたので、今年度中となると、来年度ぐらいからは調達、各タブレットPCにダウンロード、インストールしていくということのイメージでよろしいでしょうか？

直井部長　はい。あのその辺の必要性っていうんでしょうか。とにかく無料の部分を基本に使っていきながら、その部分の有償部分をどういう風にしていくかということだと思いますので、今年度中に確実にそれを入れて4月から有償部分を、ということではなくてですね、必要に応じてなるべく早く子供たちの学習が進められるようにしていきたいというふうに、予算の問題もございますので、そのあたりはまたご相談させていただきながらというふうに思っています。

藤崎　結構このICTの活用したGIGAスクール構想で、どういったコンテンツを入れていくか、ソフトウェアを使うか、というのが大きな課題になると思っていて、良くも悪くもですね、そんなに多分ころころ1年ごとに業者を替えて、ころころ使うコンテンツ、ソフトウェアを替えていくということは多分ないだろうと思うので、そうするとどんなソフトウェアを入れたか入れなかったか、活用したかしなかったかで、全国で一斉整備されるものの、要は同じ環境じゃなくなる可能性があるわけですね、川崎が入れているソフトと横浜が入れているソフトが違うことってのは想定されるわけですし、全国で様々なものが入った時に、どういったコンテンツを活用できるか、もしくはそもそも入れるタイミングが遅れるとか早いとか、そういったことでの学習機会の、習熟度みたいなところでの差が生じうるであろうというのは、そういう意味では危惧をしているというところがあります。教育長にそこらへんうかがっておきたいのですが、どういった方針でそのコンテンツ選びをしていくかって非常に重要になるんじゃないかと思うのですが、これからのスケジュールの中でどういった視点で検討されていくか、あれば教えてください。

鯉渕教育長　すみません。そういったことも含めましてですね、今年度検討していくということで、懇談会も立ち上げておりますのでですね、一方で専門家、一方で現場の話を聞きながらですね、出来るだけの対応をしていくということで、この場はよろしくお願いします。

藤崎　副市長にうかがっておきたいんですけど、そういう意味ではどんなものを買うかで金額も変わってくる可能性があると思うんですが、予算に応じた調達内容にするのか、調達内容に合わせてしっかりと予算をつけていくかということが、今後課題にもなるのかなというふうに思うのですが、財政状況、プライマリーバランスがどうなるかとか、今コロナの中で状況が見えなくて、年内中には（　）めどをたてたいというふうにこの間の市長からもご答弁がありましたが、今年度分という意味では非常に厳しい財政状況が想定されますが、子供の学びの機会という意味では、長期的な影響が大きいものですので、変に出し渋ってね、中途半端なコンテンツになってしまうようなことのないような、予算付けってのが重要じゃないかと思いますが、副市長の見解を伺います。

城副市長　せっかくですね、１人１台端末の整備がここ急速に進んできたということで、これをそのしっかり活用していくための予算についてはですね、当然今年度で（※聞き取れず）ものは当然執行させていただきますし、また次年度採用すべきものについては、予算の中でしっかり議論させていただきたいというふうに思っております。

藤崎　意見だけです。本当にいい機会ではあると、教育環境の部分においては非常にいい機会だと思うので、横浜市に行くと教育機会が良いんだよと言われるような内容になっていけるように取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。