都市としての成長戦略、都市ビジョンの必要性。経済局R2決算。

2021-11-06 17:58:02 | カテゴリ:活動報告


藤崎浩太郎

2021年10月21日、横浜市会令和2年度決算第一特別委員会におきまして、経済局の審査を行いました。

1 イノベーション都市・横浜(YOXO)の推進
2 I・TOP横浜とLIP.横浜のプロジェクトの推進
3 これからの経済政策
4 商業振興施策
5 小規模事業者への支援強化事業

という5項目について、答弁を求めました。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
(※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。)
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1イノベーション都市・横浜(YOXO)の推進 

まず、イノベーション都市・横浜(YOXO)の推進について伺ってまいります。

2019年1月にイノベーション都市横浜宣言が出され、会場に私もお邪魔して期待とともにですね、大丈夫なのかなという一抹の不安も抱きながら、当局の皆さんと色々と意見交換をこの間させていただいてきたなと思っております。

心配はしていたんですけれど、スタートアップの成長支援拠点「YOXO BOX」を開設し、有望な企業が生み出されて、一定の成果が出てきているというふうにも把握しております。

一方ですね、福岡市や大阪市といった先進的に取り組んできた自治体と比べると、やや遅れてしまっているかなと、周回遅れと言ってもいいのかなというふうに、厳しく言えばですね思っております。その一方でしっかりと推進していただきたいと期待もしておりますので、そのためには、横浜の特徴や強みなどの分析に基づく取組が不可欠と考えます。そこで、

質問1 イノベーション都市としての横浜市の強みと伸ばすポイントは何かを、局長に伺います。
星崎局長 よろしくお願いします。ご答弁申し上げます。IT企業3,000 社や製造業6,000 社の集積、技術者や研究者が14 万人と多数在住していること、研究開発拠点とスタートアップが徒歩圏内に集まり、その交流が活発化していること、都心部から郊外部まで、実証実験を行う多様なフィールドがあることなどが強みと考えています。今後、スタートアップ成長支援に向けた、大学との連携、国内外の投資家とのネットワーク強化などに力を入れてまいります。

ありがとうございます。本当に今局長おっしゃったとおり、ひとつの自治体として臨海の都心部から、郊外から、農地から全部コーディネートできるっていうのは本当横浜の強みだというふうに思っています。都心であってもね、農地ないような23区いっぱいありますから、そことじゃあ農地どう結びつくんだって、いくつかの自治体とやらなきゃいけないですけど、横浜の場合はそれが一つの窓口で終えられる可能性を持ってるってそれはすごい強みだというふうに思います。

今スタートアップの集積で言うと、関内ってやはり中心かと思います。関内の魅力をいかに高めていくかっていうのが大きな課題かというふうに思います。先日スタートアップ企業に視察をさせて頂いたんですが、なかなかこうステージを自分たちの会社のステージを上げていこうとすると、丁度いいオフィスが見つからないと、空いているオフィスが一杯にあるにしても、自分たちの企業イメージとかサイズとか、投資家の投資意欲をかきたてるようなしっかりとしたオフィスを設けていくというときになかなか見つからないんですといったお話も伺いました。こういったことを通じて東京に逃げられてしまったりしないようにしていただきたいなというふうに思っております。

やはり関内エリア比較的家賃は低廉に抑えられているということで、職住が接近した、近接した最先端のライフスタイルを得られるとか、ワークスタイルを得られるとか、そういった企業として、起業家として、セルフブランディングにつなげていけるような、「選ばれるまちづくり」というものを展開していくのが重要じゃないかというふうに考えます。

また、関内・関外活性化協議会ですとかまちづくり協議会ですとか、都市整備局ですとかまちづくりに取り組む様々な関係者と、エリア全体でこの魅力を向上させて、ブランディングにつなげていく、関内というブランディング、横浜というブランディングにつなげるような連携も重要ですし、これまで文化観光局がアーティスト・クリエイターの集積なんかも取り組んできてますから、そういった人たちとのコラボレーションが生まれていくとか、そういうエリア形成につなげていくってのが、横浜市のイノベーションエリアとしての価値を向上させていくことには、非常に重要ではないかと考えています。そこで、

質問2 関内地区において、まちづくりと連動させて、スタートアップを呼び込むべきと考えますが、局長の見解を伺います。
局長 関内地区のYOXOBOXにおいて、スタートアップと商店街、クリエイター等が、まちづくりや地域の課題について議論する場を設けるとともに、まちづくり団体等と連携し、関内地区のまちづくりの動きや働く場所としての魅力を地区内外に発信します。また、I・TOP横浜実証ワンストップセンターの実証実験の支援をまちづくりと連動させ、スタートアップのさらなる呼び込みにつなげてまいります。

ありがとうございます。本当に魅力のある都市、鎌倉なんかカマコンバレー、やっぱりあの歴史のある都市でそこにひとつ大きな、大きなというか有名な会社が中心となって活性化していく、それによってまた鎌倉のブランディングにつながっていくというような事例もありますので、横浜もいろんな取り組みやってらっしゃいますが、やっぱりもっとですね、頑張っていただきたいという質問をずっとしていきます。

イノベーションを推進する団体として「横浜未来機構」が本格的に活動を開始されて、Xビジョンとか10のアクションとかそういうのをしっかりと掲げられていると、あとはこれどうやって進めていくかだというふうに思います。大企業とか、中小企業とかスタートアップ企業とか、大学とか正会員で57社ですかね、参画されているということですが、具体的にどういった成果を挙げていけるかが重要だと思います。そこで、

質問3 横浜未来機構が、「イノベーション都市・横浜」にどのような役割を果たすかを局長に伺います。
局長 横浜未来機構に参画している企業や大学等の皆様は、オープンイノベーションによりアイディアを生み出し、失敗を恐れずトライアルを繰り返すことで、未来社会に役立つ製品やサービスを生み出すことを目指しています。今後、横浜未来機構が、市域全体での活動を通じて、横浜経済の持続的な成長につながる新たなイノベーションを生みだし、「イノベーション都市・横浜」の中心的役割を担っていくものと考えております。

ちょっと通告外を入れますけれど、器ができて、それなりの成果を出すのは、たぶん横浜はすごく簡単にできると思います。優秀な方たくさんいらっしゃるので。これだけの企業が入っていたら成果を出すのは、簡単にできるんじゃないかなと思います。ただやっぱり並大抵の成果では横浜未来構想ですから、未来機構ですから、将来を描いて横浜のブランディングにつなげていくってのは、それなりのレベル感でやっていただきたいですし、そのためにはいかにこのビジョンを語って、汗をかいて、この組織未来機構を動かしていける人がどれだけいけるか、一人でも二人でもちゃんと置けるかどうか、こういう人を輩出できるかどうかだと考えています。そういった視点で、

質問4 この未来機構をどう動かしていくか、どういった人材で動かしていくかってのを、局長の考えを伺えたらと思います。
局長 横浜未来機構はつい先頃、活動を開始したばかりですけれども、やはり、様々な企業、団体、大学などが加盟していただいておりますので、皆様の考えをとりまとめて、前に向けて進めていく専門人材の活用、定着が非常に重要と考えておりまして、今、未来機構の中で、そういう専任の人材を発掘、採用していく準備を進めているところでございます。

いい人材をですね、発掘していただきたいと思いますし、またそういう人に周りが動かされていくというのも大きいと思いますので、期待していきたいと思います。

横浜ではI・TOPやLIP.横浜、YOXOとイノベーション、オープンイノベーションの取組が推進されていますが、さっきもいろんな質疑あったと思いますが、「横浜でもいいよね」ではなくて「横浜でやりたいんだ、横浜で起業したいんだ」というふうに思っていただけるかどうかが、これからの横浜の都市の発展として経済の発展としては非常に重要なポイントではないかと、やはり東京で住んじゃうから、東京に戻るってことになっては、困るわけだなと思っています。そういう意味ではエコ形成、エコシステムの形成という部分でも、やはりイノベーター、イノベーションの人材がいかに横浜に集まってくるかってのもエコシステムの形成においても重要だと思いますので、繰り返しですけど、最先端のライフスタイル、ワークスタイル、まちづくりってのが非常に重要だと思います。そこで、

質問5 「イノベーション都市・横浜」を掲げることで得ようとする、そして必ず生み出したいという横浜経済への影響を、局長に伺います。
局長 人口減少・少子高齢社会の到来、新型コロナ感染症の拡大や脱炭素化など社会課題や産業構造の変革に直面している現在、これまでの重厚長大産業への依存から脱却し、新たな産業を創出する必要があります。「イノベーション都市・横浜」を推進することで、まちぐるみのオープンイノベーションによって、国内外から人・企業・投資を呼び込み、横浜経済の持続的な発展につなげることを目指してまいります。

ありがとうございます。サーキュラーエコノミーっていうと今アムステルダムが注目されて、サーキュラーエコノミーで調べたら、アムステルダムが必ず出てくるわけですね、横浜を検索するんじゃなくて、オープンイノベーションなのか、そういう企業なのかいろんな形があると思いますけど、調べると必ず横浜が出てくる、そういうような強みっていうものを作り上げていただきたいと思いますし、それが横浜にはできると私は思ってますし、たぶん皆さんもそれができると思ってやっていらっしゃると思いますので、都市ブランディング、大きく言ってしまえば都市ブランディングという言葉になりますけれども、先ほども強み弱みとか、これからの取り組みとかありましたけれど、横浜市の経済をけん引していく重要な事業だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

2 I・TOP横浜とLIP.横浜のプロジェクトの推進 

次にI・TOP横浜とLIP.横浜について伺ってまいりますが、両プラットフォームでは、会員企業同士のマッチングや、大学や研究機関とのマッチング支援も行っていますが、ビジネス創出支援には、マッチングだけではなくて、プロジェクトという形にまずは繋げていくということが重要だと思います。そこで、

質問6 I・TOP横浜とLIP.横浜の中期計画の指標と実績を、イノベーション都市推進部長に伺います。
立石イノベーション都市推進部長 中期計画の指標は、オープンイノベーションによるプロジェクト等創出件数とし、目標値を令和3年度末までの4か年で、300 件としました。実績ですが、令和3年9月末時点で、346 件となっています。

ありがとうございます。目標を達してるということで、それはそれでいいことだというふうに思いますが、後でこの資料についても議論させていただきますので、次の質問に移っていきますが、I・TOPとLIPがこれ今分かれて、一応形上分かれていると、ただやっぱりIoTとかAIとかそういったテクノロジーと健康・医療分野の連携というのは必要不可欠な状況にあります。今後、I・TOP横浜とLIP.横浜の相互連携も大変重要と考えていますが、
  

質問7 局長の考えを伺います。
局長 これまで、組織の垣根を超えた交流や連携の場を作るとともに、企業や大学、  研究機関とのマッチング等により、プロジェクト化や実証実験を支援してきました。今年度から、新たにI・TOP横浜とLIP.横浜の共通分野である、デジタルヘルスケア分野のサポート拠点を設置するなど、相互連携も始め、新たなビジネスモデルの創出等を支援してまいります。

ありがとうございます。いろんなビジネスモデルのね、新しい支援とか行われていくということなんですが、マッチングもそうだしプロジェクト化もそうなんですけど、経済局としてやっていくことで、やはりその市内経済へのインパクトですね、これがどれだけあるかというのが、やはり経済局の事業と言う意味では非常に重要だというふうに考えています。マッチングとかプロジェクトの創出とか、実際のビジネス展開と、支援の方向性いろいろありますけれど、やっぱり行政として税金を使って支援をしていく以上は、このどれだけ成果が出ているのかっていうのを把握していくってのが欠かせないというふうに考えます。

先ほどお伺いしたとおり、300件とかって話もありましたけど、中期4か年計画では、プロジェクトの件数を指標として掲げていますが、そこで、
  

質問8 I・TOP横浜、LIP.横浜の指標設定の考え方を、イノベーション都市推進部長に伺います。
イノベーション都市推進部長 計画期間内における成果を分かりやすく示すため、施策を実施した成果について、客観的数値として把握できる指標として、プロジェクト創出件数を指標として設定しました。

ありがとうございます。アウトプット型の指標だなというところが正直なところで、お話これまで伺ってると、やっぱりその中期4カ年計画を策定する前年度実績をベースに、次どうしようかという積み上げの計画だったというふうに伺っています。これ自体よくある話なので、決して否定をするわけではないんですが、やはりその経済的な効果、インパクトいう意味では、これが本当にどれだけ意味があるのか、その300で足りるのかとか、目標とするところがどこかで300だと全然足りてないのか足りているのかとか、そこらへんがなかなか把握しづらいなあというふうにも感じます。こういった中期4か年計画ということで、指標を設定していくというのは重要なんでよくわかるんですけども、それは企業誘致の分野で言えば、しっかり税収とか数字を出してきてますし、新規雇用がいくらだ、雇用がどれだけ生まれたとかって。一方で雇用のほうも例えば東京から1000人の会社が来た時に、1000人がそのまま東京で勤務していた人が横浜に1000人来てるのか、それとも1000人の会社が2000にして、新たに1000を横浜で雇っているのかとか、なかなかそういうのも把握しきれてないと、やっぱりその効果効果って、私も言うので、じゃあ何が効果なんだとか、どういう指標がいいのかってのはあるんですけど、やっぱりこのI・TOPとかLIPとか、YOXOっていう分野は費用対効果を一定程度把握していく必要があるんじゃないかというふうに考えます。そこで、

質問9 成長・発展に向けた事業における指標設定にはどんな課題があるかを局長に伺います。
局長 指標設定の課題でございますが、まずは、中期4か年計画の期間内に、事業の効果を客観的に測定することが可能な指標を設定すること、市民の皆様や事業者の皆様にとって、わかりやすい指標を設定すること、また、データが公開されていない場合等には、事業効果を測定するために継続的に調査を実施する必要があることなどが課題であると考えております。

ありがとうございます。後でまたやるんですけど、4年という縛りで測定しなくちゃいけないということと、4年だけでは、要は10年なのか、20年なのかそういう指標っていうのも本来ないと、なかなか経済政策として難しいなあというところを感じます。長いスパンでGDPへの影響とかね、そういう数字があっても本当はいいんじゃないかなとか。でもやっぱりそういうのもなかなか難しいと伺うので、何らかの指標を作っていただく必要があるんじゃないかというふうに考えます。

3 これからの経済政策 

で次の質問に行きますけど。これからの経済政策として通告していますが、

今回コロナ禍で人口は横浜市増えましたけど、長期的な予測では人口減少ですし、財政的にも2065年段階では、1,000億〜2,000億円の税収減というのが見込まれていて、非常に厳しい状況。やっぱり経済政策として福祉的というか、守りの経済政策もありますけれど、YOXOとかLIP、I・TOPみたいなものってのは、攻めていくための、稼いでいくための経済政策かなというふうに思います。そこで、

質問10 人口減少、税収減の時代における経済局の果たすべき役割を、局長に伺います。
局長 本社機能や研究所をはじめとする企業誘致や、郊外部の働く場の創出により、雇用の受け皿を増すとともに、働く意欲のある女性や高齢者の就業を支援することで、市内労働力人口の減少に対応します。また、資金繰り支援や設備投資助成などにより、中小企業の皆様の成長・発展を後押しすることで、法人関連税を確保し、本市の財政基盤の強化につなげてまいります。こうした取組により、力強い横浜経済の成長を実現することが、経済局の役割であると考えています。

ありがとうございます。本当すごい期待しているので。経済局頑張ってもらわないといけないなあとすごく思います。文化観光とか観光ビジネスとかいろいろありますけど、やっぱりこれまで厳しい財政状況で、コロナ下でもいろんな金融支援、融資の支援があってさまざまな企業を助けられてきてると思いますけど、それだけじゃなくてね、やっぱりいかに成長させていくか、そういう意味でアウトプット指標ばかりではなくて、限られた予算の中で、どうやってね、投資対効果を得られるかということのためにも長期的な視点での指標とか目標設定が必要だというふうに考えます。そこで、

質問11 これからの経済政策における指標や目標設定の考え方を、局長に伺います。
局長 これからの経済政策においては、長期的な視点を持ちながら、事業効果が着実に生まれる政策を進めていく必要があります。そのため、データに基づく政策形成の観点から、指標や目標値を、政策を実現するための適切な水準に設定するとともに、受益者側の視点でとらえたアウトカム志向を高めることなどが、重要であると考えております。

ありがとうございます。アウトカム指標ということで、おっしゃる通りですし、それどう開発するかっていうのが簡単ではないというふうに思いますけど、かといってやらないわけにもいかないじゃないかと思っていますので、ぜひ期待したいですし、一方で長期的な部分ですよね。ここからは林副市長に伺いますけど、先日の都市整備局の決算審査で、平原副市長に対してですね、横浜市全体を見据えた、戦略性のある土地の誘導ですとか、「都市ビジョン」の策定の必要性について、質問させていただきました。

その際、平原副市長から、「必要性を感じている」とか、「市民や企業の皆様と共有できる都市像を示してまちづくりを進めていくことが大事」だとか、「明確な目標を定めて、それを、示していろいろな関係者と共有してそれに向かって行くことが大事」だというご答弁をいただいています。そういう意味で都市ビジョン、まあ言い方はいろいろあるかもしれませんが、そういう大きなビジョンが必要かなというふうに感じている部分は平原副市長のほうもご理解いただいたのかなというふうに思います。やはり国際局の仕事も経済政策だったりとか、文化観光局も経済政策を持っていたりとか、都市整備局なんか、土地の誘導なんかで、土地利用の誘導なんかで大きな役割を持ってますし、環境創造局なんかも今脱炭素に向けてどうするかってこれは経済政策の一つでもあるというわけでございます。

今後横浜市として、例えばですけど、「ユニコーン企業を輩出していくんだ」ぐらいの大きな目標をもってやっていただけるのがいいんじゃないかなと、でもただこれも大きな目標ってビジョンだけ言葉だけ掲げてもね、じゃあどうするんだって話なんで、しっかりと落とし込んでいくことが必要ですし、そのためにはKPIを設定していくとか、局横断的に課題を取り組んでいくとか、そういった作業が必要になります。

繰り返しですけど、エコシステムについても、これから形成していこうとされていますが、横浜市の魅力を伝えて、優秀なイノベーターに集まってもらってと、そういうことをやっていかなくちゃいけない。そういう意味でいろんなことをやるには、局横断的に取り組む必要がたくさんありますし、横浜市の長期ビジョンが2025年で終わると。次期中期も2025年で終わると。長期ビジョンが次の中期4カ年を回すと、長期ビジョンが終わるわけですから、そうするとそのあと中期4カ年の繰り返しだけで、本当に横浜市の長期的な経済政策って描けるのかっていうと描けないんじゃないかと思って、それをすごい危惧しています。そういう意味では長期的な経済政策や都市図をちゃんと、都市政策を描いていくために、「都市ビジョン」という形の全市的な戦略が必要ではないかと考えています。そこで、

質問12 長期的な視点で経済成長・発展を考えた時に、経済局の施策以外にも、都市デザイン、文化観光、環境など各局が取り組む、経済活性化につながる施策と一体となって進めるような、都市の成長戦略、都市ビジョンを描くべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
林副市長 私、財政局も所管しておりますので、重要なご指摘だとは思いますけども、財政の長期推計におきましても、2065年までに生産年齢人口は、中位推計でも73万人減少するということで、市税収入も1600億円、ご指摘いただいたように減少すると予想されていますが、この推計、あくまで現状のまま推移したということの前提でございますから、やはりしっかりとした成長戦略、これは必要であると思ってまして、これを全庁的に取り組む意味、取り組むことで、推計を良い意味で覆していくと、持続性のある都市経営につなげていくことが、私も重要であるというふうに考えております。
お話のあるとおり、成長戦略には、まちづくりですとか、経済の問題もありますし、観光・MICEですとか、様々な局が関わっておりますので、連携して取り組むことも不可欠であるというふうには思っております。アウトカムの指標も大事ではというようなお話も、非常によく分かってはいるのですが、先ほどのお話でいうと、当時、例えばスタートアップにしても、オープンイノベーションにしても、全くやっていない取組から、0から出発ということで、いきなりアウトカムの設定で職員がどこまでやれるかというのは、正直言って、見えづらいところもあったので、例えば、3年間で100億の投資を呼び込もうと分かりやすい指標で走ってきたと、当時は、自民党さんの方でございましたけど、なかなかチャレンジングな目標とご評価もいただいたところですが、やはり具体的にですね、やはり我々、事業としてやっていく上では、そういうことも実は必要で、ただ、今後ご指摘の通りですね、今、経験を積んできましたので、将来を見据えていく上で、アウトカム指標も含めてですね、意識して取り組んでいくということも含めてですね、成長戦略ということをイメージしていく必要があります。中期計画では短いというお話もありましたが、中期計画を次、次期は策定していかなくてはいけませんので、そういう議論を通して成長戦略、デザインしていくことは重要であると考えますし、当然ながら、各局がですね、連携できるように取り組んで進めていくべきと考えております。

ありがとうございます。本当難しい課題だと思いますけど、繰り返しですけど、中期4か年の繰り返しだけだと本当に、さっき局長の話も含めてですね、なかなか難しいなというふうに思いますので、次の時期中期をまずは策定されるのが先でしょうけど、その後の4年後を見据えて、ぜひ長期的なビジョン、都市ビジョンみたいなものをご検討いただければと思います。要望しておきます。

4 商業振興施策

次に商業振興施策について伺ってまいりいます。

令和2年度は本当にこの新型コロナウイルスの感染症の拡大で予算通りいかなかった部分と、そのかわり新しいことに取り組んだりとか、補正予算を組まれたりとかしてこられました。縷々いろんな質問がありましたけれども、そのなかでも商店街については、5月の臨時会で「新型コロナウイルス対応商店街等活動支援事業」というものが出されて、横浜市独自の施策として商店街からも非常に高い評価があったと思います。そこでまず、

質問13 コロナ禍を受けて実施した商店街支援施策について、市民経済労働部長に伺います。
本田市民経済労働部長 商店街等活動支援事業では、商店街の様々なニーズに応じて、幅広い用途に活用できる一時金を交付しました。また、インバウンド対策経費などを見直して、商店街による衛生用品購入への補助を急遽、実施したほか、宅配事業への補助内容を拡充するなど、商店街が行うコロナ対策の支援を強化しました。さらに、市ホームページに「テイクアウト&デリバリー横浜」のサイトを立ち上げまして、厳しい状況にある飲食店を支援しました。

ありがとうございます。臨機応変に対応されて本当によかったなというふうに思っていますし、助けられた方本当多かったと思います。コロナ対策の支援事業を通じて、今後の施策展開の前提となる課題というのも見えてきたんじゃないかというふうに思います。そこで、

質問14 コロナ対策の支援事業を通じて見えてきた課題を、部長に伺います。
市民経済労働部長 支援事業を活用した商店街や店舗からは、コロナ禍では非接触型の決済手法が求められるが、商店街の店舗では、キャッシュレス決済の導入に至っていない店舗が多いこと、また、店舗や商店街に、新たな事務手続き上の負担があると、せっかくの支援策を活用しづらいこと、などが課題であるとうかがいましたので、今後の支援策の改善につなげてまいります。

よろしくお願いします。令和2年4月にですね、「テイクアウト&デリバリー横浜」が始まって、3月末ですね、当時まだ経済局長の最終日だった林副市長に相談しまして、私が参考にしたのは文京区でしたけど、文京区長がテイクアウトマップを作るんだと発表されて、横浜もこういうのをやったほうがいいんじゃないかという相談させていただいて、その後政策局とも議論を深めながらですね、商業振興という部分とオープンデータという組み合わせで、展開されたというのは横浜らしい取り組みとなったという意味で非常に良かったというふうに思いますし、それを通じて民間の事業者とかNPOといろんな方と連携が繋がったということも伺っています。今後、商店街の活性化とか、お店の売上向上には、多様な事業者との連携っていうのも非常に効果が期待できるんじゃないかというふうに考えます。

本市では、昨年度から商店街と事業者を結ぶ取組を始めているということですが、

質問15 商店街と多様な事業者との連携に向けた支援の実績を、市民経済労働部長に伺います。
市民経済労働部長 これまで、I・TOP横浜ラボを活用して、6事業者の協力を得て、混雑状況をスマホに配信するサービスや、店舗と客をチャットでつなぐECサイトなど、商店街での実証実験を進めてきました。また、共創フロントを通じて、みずほ銀行様やクックパッド株式会社様など5者と連携協定を締結し、キャッシュレスサービスの普及促進や、非対面形式による生産者と消費者をつなぐ取組等により、商店街を支援しています。

ありがとうございました。自粛もそろそろ解除されるようで、飲食もかなり自由に、神奈川だと4人っていうのは残るみたいですけれど、元に戻るんではなくてこうした機会から得られた新しいビジネスチャンスがそのままたぶん残っていくでしょうし、今回災い転じてとなればいいなというふうに思っていて、それが今後横浜から生まれたものがですね、ほかにも展開されていくのか、一層利用されて中小企業、商店会の皆さんの活性化につながっていくのかなというふうに期待しています。

商店街・商店会の課題がいろいろありますけど、活性化と言った時に、私も地域で地元で商店会の方とよく議論させていただきますけど、そもそもその動ける人がいないという課題もあったりはするんですけど、動ける人がいてもどう動いていいかとか、何をやったらいいかとか、どのくらい大変かとか、大変じゃないのかとか、本当に効果があるのかとか、一人だけやりたくても周り説得しなきゃいけないとかいろいろ課題があるわけですよね、行政の支援でもちろん助成金って重要ですけど、型を作って助成金を出すってだけじゃなくて、そういうノウハウとかをいかに共有していくかというのも重要じゃないかというふうに思います。

私も今あざみ野で認知症の人に優しい街プロジェクトってやって、桐蔭横浜大学と商店会と、実行委員形式なんですけど一緒にやってるんですね。でこの間六角橋商店街とあざみ野商店会が姉妹協定、姉妹商店街協定を結びました。これなんでかっていうと、六角橋で神奈川大学と認知症プロジェクトをやっていたので、それを我々のプロジェクトで視察に行ったのが、縁の始まりなんですね。じゃ具体的に何をしてるかっていうか、これからなんですけど、一緒にイベントで、講演会に六角橋の人とあざみ野の人一緒に参加してみたりとか、そういうことやってきていて、やはり人の交流とアイディアの交流が生み出すものってたくさんあるんじゃないかというふうに思っています。そこで、

質問16 経済局として先行事例の共有にどのように取り組んでいくか、局長に伺います。
局長 商店街支援を担当している商業振興課では、区ごとの担当を設け、日頃から、担当区の商店街に足を運び、他の区の先行事例を紹介しています。また、本年c度から「ニューノーマル社会における商店街活性化促進プロジェクト」を開始しました。このプロジェクトに参加している、商店街関係者の方々と、市内外の商店街の先行事例の視察を行い、今後の商店街活性化について検討しています。検討結果については、発表会等を通じて、全商店街で共有してまいります。

ありがとうございます。本当にいろんなことをいろんな人がやっているので、やっぱり見に行くと百聞は一見に如かずで、しかも仲良くなるんでこれは非常に重要だったと思いますんでぜひ取り組んでいただきたいと思います。

5 小規模事業者への支援強化事業 

次に、小規模事業者への支援強化事業について伺います。

市内企業の9割を超える中小企業のうち、8割が小規模事業者ということで、この小規模事業者の支援というのは、横浜の経済政策に非常に重要ですし、今回アウトリーチ型の取り組みも始められているということで、効率的効果的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

小規模事業者ですから、人材や資金、経営資源に制約があって、なかなかこのコロナ禍で大きな影響を受けて苦しんでいるということも多いと思います。一方でコロナとは関係なく、様々な課題を抱えているということもあろうかと思います。そこで、

質問17 令和2年度に寄せられた相談の傾向を、中小企業振興部長に伺います。
中小企業振興部長 令和2年度は、新型コロナの感染拡大の影響を受け、国・県・市の補助金についてのご相談が最も多く、3割を超えております。次いで資金繰りが続き、この2種類で全体の約5割を占めています。このほか、ネット販売や催事への出展など販路開拓・拡大が続いております。

ありがとうございます。行政の支援なんで、そもそも相談できるということをちゃんと知っていただかないと、この機能が生きてこないということもあろうかと思います。やはりその経営課題を抱えてるんだけど、それが経営課題だと気づいていないとか、相談できる先があるというのを知らないとか、そうするとせっかく税金使ってやってる事業が市民の皆様にとって全く生きてこないというのでは困りますので、いかにこの容易に相談できるかと、アクセスできるかってのは課題じゃないかというふうに思います。

今電話をかけて小規模事業者へアプローチしてね、アウトリーチ型でやったりもしてるそうですけど、マンパワーも限界もありますんで、ICTの技術を使って、LINEとかチャットボットみたいな形式で、気軽に相談できるような仕組みというのも重要じゃないかというふうに考えます。そこで、

質問18 支援メニューを活用してもらうための工夫を、中小企業振興部長に伺います。
部長 令和元年4月の小規模事業者向け専用ダイヤルの設置に続き、令和2年4月にはオンライン相談を開始し、コロナ禍においても、安心して相談できる体制を整えてきたところです。さらに、利便性を高めるため、令和3年10 月にはチャットボットを開設いたしまして、面会せずに相談できる手段を充実させております。また、全18 区で開催した支援施策説明会でも、事業者の皆様の課題解決に相応しい制度のご案内や申請書の書き方など、個別相談にもお受けしました。

質問19 ちなみにチャットボットってどれだけ活用されてるかってわかりますか?
中小企業振興部長 チャットボットにつきましては、IDEC横浜のホームページに試行的にスタートしたばかりでございますので、まだ実績については把握しておりません。

ありがとうございます。まあ始まったばっかりなんでしょうがないんですけど、いかに活用してもらうかということだと思いますし、次の質問ですけど、やっぱりそのIDECがこれまで取り組んできた様々な支援実績が、カルテとしてはあるそうですけどデータベース化されていないというふうに伺ってます。やっぱりいろんな課題とか相談内容を、データベース化して類型化して、チャットボットでも相談内容に対する答えをもっと精緻なものにしていくとか、プッシュ型でLINEとかでね案内が出来るとか、そういった幅広くですね入り口を設けて、相談しやすくて、より具体的な相談、聞かないとわかんないじゃなくて出来るだけオンラインで済むような状況ってのを拡充していくことがたぶん今後の支援策として重要だと思います。そこで、

質問20 IDEC横浜が保有する企業データを活用し、より効果的な支援メニューの情報提供をすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
局長 IDEC横浜には、これまでの支援を通じて、事業者の皆様の事業内容や課題など、約3万件のデータ蓄積が進んでおります。今後は、企業データの整理を進め、事業者の皆様それぞれの課題解決に相応しい支援メニューのご案内や、更なる支援メニューの充実につなげていけるよう、データ活用を検討してまいります。

ありがとうございました。

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